２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	788	396
受取手形	※１ 684	※１ 421
売掛金	※１ 8,380	※１ 9,352
電子記録債権	1,499	1,693
商品及び製品	735	771
仕掛品	798	1,061
原材料及び貯蔵品	2,716	2,888
前渡金	60	34
前払費用	63	44
1年内回収予定の長期貸付金	※１ 129	※１ 121
未収入金	※１ 725	※１ 773
その他	87	258
貸倒引当金	△25	△25
流動資産合計	16,643	17,791
固定資産
有形固定資産
建物	1,525	2,427
構築物	86	345
機械及び装置	1,387	1,727
車両運搬具	6	5
工具、器具及び備品	974	978
土地	1,085	1,085
リース資産	32	35
建設仮勘定	600	362
有形固定資産合計	5,700	6,967
無形固定資産
工業所有権	27	12
ソフトウェア	86	111
リース資産	4	2
ソフトウエア仮勘定	9	13
その他	5	4
無形固定資産合計	133	143
投資その他の資産
投資有価証券	1,067	1,011
関係会社株式	7,931	8,293
長期貸付金	※１ 1,621	※１ 1,499
繰延税金資産	307	419
前払年金費用	-	8
その他	92	108
貸倒引当金	△24	△23
投資その他の資産合計	10,996	11,316
固定資産合計	16,830	18,428
資産合計	33,473	36,219

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1	-
買掛金	※１ 4,628	※１ 5,020
電子記録債務	4,061	5,031
短期借入金	※１,※２ 1,905	※１ 3,000
1年内返済予定の長期借入金	847	907
リース債務	15	13
未払金	※１ 824	※１ 1,093
未払法人税等	64	66
未払費用	254	321
預り金	※１ 56	※１ 58
前受金	28	329
賞与引当金	472	531
災害損失引当金	-	114
設備関係支払手形	324	499
その他	－	5
流動負債合計	13,485	16,993
固定負債
社債	3,000	3,000
長期借入金	2,675	2,337
リース債務	25	27
退職給付引当金	1,410	1,284
資産除去債務	30	29
長期前受金	262	-
その他	9	9
固定負債合計	7,413	6,688
負債合計	20,899	23,682
純資産の部
株主資本
資本金	8,388	8,388
資本剰余金
資本準備金	1,631	1,631
その他資本剰余金	0	-
資本剰余金合計	1,632	1,631
利益剰余金
利益準備金	51	75
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,232	2,221
利益剰余金合計	2,283	2,296
自己株式	△179	△174
株主資本合計	12,126	12,143
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	443	382
繰延ヘッジ損益	0	1
評価・換算差額等合計	443	383
新株予約権	5	10
純資産合計	12,574	12,537
負債純資産合計	33,473	36,219

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 37,306	※１ 38,915
売上原価	※１ 33,928	※１ 35,587
売上総利益	3,378	3,327
販売費及び一般管理費	※２ 3,245	※２ 3,408
営業利益又は営業損失（△）	132	△80
営業外収益
受取利息及び配当金	779	718
為替差益	102	-
雑収入	95	103
営業外収益合計	※１ 976	※１ 822
営業外費用
支払利息	30	34
為替差損	-	48
雑損失	166	51
営業外費用合計	196	134
経常利益	912	607
特別利益
受取保険金	－	209
特別利益合計	－	209
特別損失
投資損失引当金繰入額	52	76
減損損失	467	－
本社移転費用	29	－
関係会社株式評価損	－	175
災害による損失	－	91
災害損失引当金繰入額	－	114
拠点再編費用	－	93
特別損失合計	549	550
税引前当期純利益	363	266
法人税、住民税及び事業税	67	99
法人税等調整額	404	△85
法人税等合計	471	13
当期純利益又は当期純損失（△）	△108	253

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	8,388	1,631	0	1,632	33	2,540	2,573	△11	12,583
当期変動額
剰余金の配当				－	18	△199	△181		△181
当期純利益				－		△108	△108		△108
自己株式の取得				－			－	△169	△169
自己株式の処分			△0	△0			－	2	2
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	18	△307	△289	△167	△457
当期末残高	8,388	1,631	0	1,632	51	2,232	2,283	△179	12,126

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	422	0	422	－	13,006
当期変動額
剰余金の配当					△181
当期純利益					△108
自己株式の取得					△169
自己株式の処分					2
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	20	0	20	5	25
当期変動額合計	20	0	20	5	△431
当期末残高	443	0	443	5	12,574

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	8,388	1,631	0	1,632	51	2,232	2,283	△179	12,126
当期変動額
剰余金の配当					23	△263	△239		△239
当期純利益						253	253		253
自己株式の取得								△3	△3
自己株式の処分			△1	△1				8	7
自己株式処分差損の振替			0	0		△0	△0		－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△0	△0	23	△10	13	4	17
当期末残高	8,388	1,631	-	1,631	75	2,221	2,296	△174	12,143

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	443	0	443	5	12,574
当期変動額
剰余金の配当					△239
当期純利益					253
自己株式の取得					△3
自己株式の処分					7
自己株式処分差損の振替					－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△60	0	△59	5	△54
当期変動額合計	△60	0	△59	5	△37
当期末残高	382	1	383	10	12,537

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品・製品・仕掛品・原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　ただし、機械及び装置、車両運搬具については、定率法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．重要な引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員等の賞与に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付費用及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）投資損失引当金

　関係会社への投資に対する損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案して、必要額を計上しております。

　なお、貸借対照表上は、関係会社株式から当該引当金を控除して表示しております。

(5）災害損失引当金

　2018年台風21号により被災した資産の復旧などの支出に備えるため、当事業年度末時点での見積額を計上しております。

４．その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）繰延資産の処理方法

　社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。

(3）ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、為替変動リスクのヘッジについて、振当処理の要件を満たす場合は、振当処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…為替予約取引

・ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

③ヘッジ方針

　通常の営業過程における輸出入取引に係る為替相場の変動によるリスクを軽減するため為替予約取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(4）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(5）消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」87百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」307百万円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当金の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	3,679百万円	4,304百万円
長期金銭債権	1,620	1,496
短期金銭債務	1,573	1,396

※２　前事業年度について、当社は、運転資金の安定的な調達を行うため、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約（コミットメント期間2017年９月30日～2018年９月30日）を締結しております。

この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
コミットメントライン契約総額	3,000百万円	－百万円
借入実行残高	420	－
差引額	2,580	－

　３　保証債務

　連結子会社であるASHIMORI(Thailand)CO．，LTD．及びASHIMORI KOREA CO．，LTD．並びに ASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO， S.A. de C.V.の銀行借入取引及び支払債務に関連し、債務保証枠を設定しております。

　なお、当事業年度末において対象借入残高は以下のとおりとなっております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
ASHIMORI(Thailand)CO．，LTD．	68百万円	58百万円
ASHIMORI KOREA CO．，LTD．	800	667
ASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO， S.A. de C.V.	1,683	2,436
計	2,551	3,162

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
売上高	7,062百万円	7,545百万円
仕入高	10,479	11,129
有償支給高	1,660	1,913
資材購入高	12	111
営業外収益	812	742

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
荷造運送費	788百万円	943百万円
役員報酬	190	216
給料賃金手当	791	772
賞与引当金繰入額	177	224
退職給付費用	64	58
福利費	208	211
旅費交通費及び通信費	124	137
減価償却費	61	76

販売費に属する費用のおおよその割合	54％	58％
一般管理費に属する費用のおおよその割合	46％	42％

（有価証券関係）

前事業年度（2018年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式　7,188百万円、関連会社株式　620百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式　7,562百万円、関連会社株式　620百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
関係会社投資損失引当金	208百万円		285百万円
賞与引当金	153		170
棚卸資産評価損	97		118
退職給付引当金	431		393
会員権評価損	46		46
繰越欠損金	2,423		2,247
その他	76		120
繰延税金資産小計	3,437		3,381
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		△1,963
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△826
評価性引当額小計	△2,934		△2,789
繰延税金資産合計	502		591
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△195		△168
繰延ヘッジ損益	△0		△0
従業員退職年金引当金（前払年金費用）	－		△2
繰延税金負債合計	△195		△172
繰延税金資産の純額	307		419

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.9		19.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△61.4		△76.1
住民税均等割	3.8		4.7
評価性引当額	134.6		△51.8
繰越欠損金の期限切れ	－		56.9
外国源泉税	10.9		23.9
その他	0.1		△2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	129.8		5.1

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

１．株式報酬型ストック・オプションの発行
　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．固定資産の譲渡

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有 形 固 定 資 産	建物	1,525	1,085	54	129	2,427	3,482
	構築物	86	274	－	15	345	478
	機械及び装置	1,387	784	2	441	1,727	8,872
	車両運搬具	6	1	0	2	5	49
	工具、器具及び備品	974	482	0	477	978	10,612
	土地	1,085	－	－	－	1,085	－
	リース資産	32	15	－	12	35	79
	建設仮勘定	600	2,581	2,819	－	362	－
	計	5,700	5,224	2,877	1,079	6,967	23,575
無 形 固 定 資 産	工業所有権	27	－	－	15	12	373
	ソフトウェア	86	52	－	27	111	159
	リース資産	4	－	－	2	2	22
	ソフトウェア仮勘定	9	62	59	－	13	－
	その他	5	－	1	－	4	0
	計	133	115	60	45	143	556

（注）１．建物の当期増加額の主なものは、自動車安全部品事業の工場新設（芦森山口第三工場）1,026百万円であります。

２．機械及び装置の当期増加額の主なものは、自動車安全部品関連設備642百万円、機能製品関連設備111百万円であります。

３．工具、器具及び備品の当期増加額の主なものは、自動車安全部品金型347百万円であります。

４．建設仮勘定の減少額は、本勘定への振替高であります。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	50	－	0	49
賞与引当金	472	531	472	531
投資損失引当金	680	76	482	273
災害損失引当金	－	114	－	114

　（注）投資損失引当金は、関係会社株式から直接控除して表示しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。