文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国内の消費に支えられ北米向けの輸出等が堅調に推移した反面、中国経済の減速により中国関連の取引は縮小し、資源価格も低迷する等の影響もありましたが、国内企業は概ね業績の改善が続き、設備投資や雇用環境の改善も見られ、緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、漁獲高の減少傾向が続くマグロの漁獲規制など依然として厳しい状況にありますが、マイワシやサバ等の一部の水産資源が復活するなど明るい兆しも見られます。また、燃油代が下落したことで、経費削減が行われ、一部の漁船漁業ではありますが、漁業資材等の設備投資意欲がでてきております。
このような状況のもと、当社グループの売上高は、国内外の旋網の受注は好調でしたが、陸上用ネットの売上高が減少したことにより前年同期と比べて減少しました。営業利益は、新製品の販売や原材料価格を含む経費削減の努力により、漁業資材の粗利益率が改善し、前年同期と比べて増加しました。経常利益は、業績や財務指標の改善により、支払利息は減少しましたが、為替差損が発生したことにより前年同期と比べて減少しました。特別損失は、固定資産売却損等が発生しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,903百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益は402百万円（前年同期比13.0％増）、経常利益は309百万円（前年同期比12.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は150百万円（前年同期比0.6％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[漁業関連事業]
売上高は6,766百万円（前年同期比1.2％減）となりました。主な要因は、国内外の旋網の受注は順調に推移しましたが、定置網の受注が下期にずれ込んだこと等が影響したことによるものです。利益面では、新製品の販売や原材料価格を含む経費削減の努力により、旋網や定置網などの漁網の粗利益率が改善し、セグメント利益は417百万円（前年同期比27.7％増）となりました。
[陸上関連事業]
売上高は1,128百万円（前年同期比13.3％減）となりました。主な要因は、防球ネットなどの施工工事は順調に推移しましたが、産業資材の防虫網や獣害防止ネットなどの受注が下期にずれ込んだことが影響したことによるものです。利益面は、売上高の減少が主因であり、セグメント損失は15百万円（前年同期は28百万円の利益）となりました。
[その他]
前期に引き続き機械の部品加工等の受注が低調に推移したこと等により、売上高８百万円（前年同期比26.8％減）、セグメント利益は売上高の減少により、０百万円（前年同期比59.8％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ248百万円減少し、18,532百万円となりました。その主な内容は以下のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ58百万円減少し、12,826百万円となりました。これは、現金及び預金、たな卸資産が増加しましたが売上債権が減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ189百万円減少し、5,703百万円となりました。これは、長期営業債権が減少したこと等によるものです。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ839百万円減少し、7,928百万円となりました。これは、仕入債務及び短期借入金が減少したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ495百万円増加し、6,522百万円となりました。これは、長期借入金が増加したこと等によるものです。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ94百万円増加し、4,081百万円となりました。これは、利益剰余金が増加したこと等によるものです。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ131百万円増加し417百万円となりました。その主な内容は以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、591百万円（前年同期は20百万円の資金の減少）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益及び売上債権の減少等があったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、105百万円（前年同期は271百万円の資金の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出等があったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、352百万円（前年同期は361百万円の資金の増加）となりました。これは、短期借入金の返済等があったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は74百万円であります。