１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
多久製網㈱
㈱泰東
日東ネット㈱
レデス・ニットー・チリ・リミターダ
日本ターニング㈱
㈲温泉津定置
タイ・ニットウセイモウ・グローバル Co.,Ltd.
(2) 非連結子会社の名称
平湖日東漁具有限公司
レデス・ニットー・ペルーS.A.C.
㈱遠繊
㈲吉田漁業部
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社４社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数
会社名 レデス・ニットー・ペルーS.A.C.
(2) 持分法適用の関連会社数
会社名 インダストリアル・ニットー・ポリテン・リミターダ
(3) 持分法を適用していない非連結子会社数 ３社
会社名 平湖日東漁具有限公司
㈱遠繊
㈲吉田漁業部
持分法の適用の範囲から除いた理由
非連結子会社３社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響は軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法を適用していない関連会社数 １社
会社名 ネクトン有限責任事業組合
持分法の適用の範囲から除いた理由
ネクトン有限責任事業組合は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 |
| 決算日 |
多久製網㈱ |
| ３月31日 ※１ |
㈱泰東 |
| ３月31日 ※１ |
日東ネット㈱ |
| ３月31日 ※１ |
㈲温泉津定置 |
| ２月末日 ※１ |
レデス・ニットー・チリ・リミターダ |
| 12月31日 ※２ |
タイ・ニットウセイモウ・グローバル Co.,Ltd. |
| １月31日 ※１ |
※１：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
※２：１月31日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
たな卸資産
製品・仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）ただし、在外連結子会社は総平均法による原価法
商品・原材料・貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
デリバティブ………時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ４～12年
また、在外連結子会社は定額法によっております。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
償還期間にわたり月割償却（定額法）しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び主要な連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) | (ヘッジ対象) |
為替予約 | 外貨建金銭債権債務等 |
③ ヘッジ方針
外貨建金銭債権債務取引等の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件は同一であり、かつヘッジ開始以降も継続してキャッシュ・フロー変動または相場変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払法人税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた828,258千円は、「未払法人税等」62,059千円、「その他」766,198千円として組替えております。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「固定資産賃貸料」、「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた77,155千円は、「固定資産賃貸料」8,426千円、「補助金収入」3,155千円、「雑収入」65,574千円として組替えております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
定期預金 | 35,000千円 | 25,000千円 |
受取手形 | 1,137,868 | 1,076,000 |
建物及び構築物 | 298,243 | 337,498 |
土地 | 888,637 | 888,637 |
投資有価証券 | 271,133 | 167,507 |
計 | 2,630,883 | 2,494,644 |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
支払手形及び買掛金 | 208,057千円 | 266,920千円 |
短期借入金 | 847,000 | 1,141,000 |
一年内返済予定の長期借入金 | 205,832 | 209,076 |
長期借入金 | 867,176 | 766,257 |
計 | 2,128,065 | 2,383,253 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
有形固定資産の減価償却累計額 | 千円 | 千円 | ||
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
その他(株式) | 10,000千円 | 10,000千円 |
その他(出資金) | 121,320 | 86,386 |
４ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
受取手形割引高 | 千円 | 千円 | ||
※５ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
受取手形割引高 | ― | 千円 | 314,073 | 千円 |
支払手形 | ― |
| 296,529 |
|
その他(関係支払手形) | ― |
| 3,012 |
|
※１ 期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 (自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日) | 当連結会計年度 (自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日) | 当連結会計年度 (自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日) | ||
運搬費 | 千円 | 千円 | ||
貸倒引当金繰入額 |
| △ |
| |
役員報酬 |
|
| ||
従業員給料及び手当 |
|
| ||
賞与引当金繰入額 |
|
| ||
退職給付費用 |
|
| ||
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
| ||
法定福利費 |
|
| ||
交際費 |
|
| ||
旅費及び交通費 |
|
| ||
減価償却費 |
|
| ||
研究開発費 |
|
| ||
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日) | 当連結会計年度 (自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日) | 当連結会計年度 (自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日) |
建物及び構築物 | 266千円 | ―千円 |
機械装置及び運搬具 | 82 | ― |
工具、器具及び備品 | ― | 3,102 |
土地 | 3,020 | ― |
計 | 3,369 | 3,102 |
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日) | 当連結会計年度 (自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日) |
土地 | ―千円 | 7,100千円 |
計 | ― | 7,100 |
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日) | 当連結会計年度 (自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日) |
建物及び構築物 | 210千円 | 837千円 |
機械装置及び運搬具 | 969 | 134 |
工具、器具及び備品 | 0 | 221 |
計 | 1,180 | 1,193 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日) | 当連結会計年度 (自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 143,050千円 | △144,984千円 |
組替調整額 | ― | 8 |
税効果調整前 | 143,050 | △144,976 |
税効果額 | △42,857 | 40,872 |
その他有価証券評価差額金 | 100,193 | △104,103 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 29,613 | △16,429 |
退職給付に係る調整勘定 |
|
|
当期発生額 | ― | ― |
組替調整額 | 62,157 | ― |
税効果調整前 | 62,157 | ― |
税効果額 | △22,003 | ― |
退職給付に係る調整勘定 | 40,153 | ― |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
当期発生額 | ― | △6,579 |
その他の包括利益合計 | 169,961 | △127,112 |
前連結会計年度(自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 26,050,000 | ― | ― | 26,050,000 |
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 51,986 | 54,465 | ― | 106,451 |
(変動事由の概要)
自己株式の株式数の増加54,465株の内、2,278株は単元未満株式の買取りによるもの、52,187株は所在不明株主の株式の買取りによるものです。
３ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年７月25日 | 普通株式 | 64 | 2.5 | 平成26年４月30日 | 平成26年７月28日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年７月29日 | 普通株式 | 77 | 3.0 | 平成27年４月30日 | 平成27年７月30日 |
当連結会計年度(自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 26,050,000 | ― | ― | 26,050,000 |
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 106,451 | 776 | ― | 107,227 |
(変動事由の概要)
自己株式の株式数の増加776株は、単元未満株式の買取りによるものです。
３ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年７月29日 | 普通株式 | 77 | 3.0 | 平成27年４月30日 | 平成27年７月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年７月27日 | 普通株式 | 90 | 3.5 | 平成28年４月30日 | 平成28年７月28日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日) | 当連結会計年度 (自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日) |
現金及び預金勘定 | 678,822千円 | 757,562千円 |
預入期間が３か月を超える | △393,487 | △413,574 |
現金及び現金同等物 | 285,335 | 343,988 |
２ 重要な非資金取引の内容
売掛金の代物弁済による固定資産の取得
| 前連結会計年度 (自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日) | 当連結会計年度 (自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日) |
土地 | 237,980千円 | ―千円 |
建物及び構築物 | 70,039 | ― |
計 | 308,019 | ― |
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
| (単位：千円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | 8,964 | 7,272 |
１年超 | 22,694 | 12,320 |
合計 | 31,658 | 19,592 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に漁業用・陸上用の網の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入、社債発行及び割賦購入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出入の取引から生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建ての債権債務について一部先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し短期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほぼ１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金、社債及び割賦購入に伴う長期未払金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年後であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権回収マニュアルに従い、営業債権及び長期貸付金について、営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、取引頻度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
為替予約取引については、東京営業所営業２課からの為替予約申請に基づき、総務担当役員が決定しており、取引に係る契約及び事務処理は東京営業所営業２課が担当し、その都度総務担当役員に報告しております。なお、いずれの取引についても管理規定は設けておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び当社グループは、各部署からの報告に基づき経営管理本部で適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、受取手形の割引等により手許流動性を確保し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)をご参照ください。)
前連結会計年度(平成27年４月30日)
(単位：千円)
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 678,822 | 678,822 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 7,059,324 |
|
|
貸倒引当金(※１) | △340,620 |
|
|
| 6,718,704 | 6,718,704 | ― |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 429,961 | 429,961 | ― |
(4) 長期営業債権 | 950,334 |
|
|
(5) 破産更生債権等 | 272,102 |
|
|
貸倒引当金(※１) | △738,315 |
|
|
| 484,120 | 484,120 | ― |
資産計 | 8,311,608 | 8,311,608 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | 3,374,278 | 3,374,278 | ― |
(2) 短期借入金 | 3,178,380 | 3,178,380 | ― |
(3) 社債 | 200,000 | 197,039 | △2,960 |
(4) 長期借入金（１年内含む） | 5,956,718 | 6,014,868 | 58,149 |
(5) 長期未払金（１年内含む） | 192,440 | 190,399 | △2,041 |
負債計 | 12,901,819 | 12,954,967 | 53,148 |
(※１) 受取手形及び売掛金並びに長期営業債権及び破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成28年４月30日)
(単位：千円)
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 757,562 | 757,562 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 7,409,278 |
|
|
貸倒引当金(※１) | △299,792 |
|
|
| 7,109,485 | 7,109,485 | ― |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 286,752 | 286,752 | ― |
(4) 長期営業債権 | 705,323 |
|
|
(5) 破産更生債権等 | 524,579 |
|
|
貸倒引当金(※１) | △763,297 |
|
|
| 466,606 | 466,606 | ― |
資産計 | 8,620,407 | 8,620,407 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | 3,801,533 | 3,801,533 | ― |
(2) 短期借入金 | 2,660,523 | 2,660,523 | ― |
(3) 社債 | 200,000 | 197,332 | △2,667 |
(4) 長期借入金（１年内含む） | 5,931,306 | 5,988,676 | 57,370 |
(5) 長期未払金（１年内含む） | 142,524 | 141,475 | △1,049 |
負債計 | 12,735,888 | 12,789,541 | 53,652 |
(※１) 受取手形及び売掛金並びに長期営業債権及び破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金並びに(4) 長期営業債権及び(5) 破産更生債権等
受取手形及び売掛金並びに長期営業債権及び破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(3) 投資有価証券
株式の時価については、取引所の価格によっております。
保有目的ごとの投資有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは、概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
社債の時価については、元利金等の合計額を同様の新規社債の発行をした場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期借入金及び(5)長期未払金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため時価は帳簿金額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利による長期借入金の時価は元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。割賦購入取引については固定金利による長期借入金の時価の算定と同様の方法によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 | 平成27年４月30日 | 平成28年４月30日 |
非上場株式 | 52,154 | 51,604 |
上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年４月30日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 678,822 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 6,609,863 | 435,681 | 13,780 | ― |
合計 | 7,288,685 | 435,681 | 13,780 | ― |
当連結会計年度(平成28年４月30日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 757,562 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 6,970,117 | 439,160 | ― | ― |
合計 | 7,727,680 | 439,160 | ― | ― |
(注４)社債、長期借入金及び長期未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年４月30日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
社債 | ― | ― | 100,000 | 100,000 | ― | ― |
長期借入金 | 1,176,779 | 1,011,373 | 921,797 | 1,744,090 | 865,072 | 237,606 |
長期未払金 | 73,468 | 46,650 | 35,207 | 18,398 | 10,213 | 8,502 |
合計 | 1,250,248 | 1,058,024 | 1,057,004 | 1,862,488 | 875,285 | 246,108 |
当連結会計年度(平成28年４月30日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
社債 | ― | 100,000 | 100,000 | ― | ― | ― |
長期借入金 | 1,220,695 | 1,309,815 | 1,951,566 | 1,109,036 | 197,735 | 142,458 |
長期未払金 | 43,602 | 40,617 | 27,633 | 19,694 | 5,506 | 5,470 |
合計 | 1,264,298 | 1,450,432 | 2,079,199 | 1,128,730 | 203,241 | 147,928 |
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成27年４月30日)
(単位：千円)
区分 | 取得原価 | 連結決算日における | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
株式 | 272,790 | 416,378 | 143,588 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
株式 | 17,636 | 13,583 | △4,053 |
合計 | 290,426 | 429,961 | 139,534 |
当連結会計年度(平成28年４月30日)
(単位：千円)
区分 | 取得原価 | 連結決算日における | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
株式 | 42,373 | 92,364 | 49,990 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
株式 | 249,820 | 194,388 | △55,432 |
合計 | 292,193 | 286,752 | △5,441 |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日)
(単位：千円)
売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
― | ― | ― |
当連結会計年度(自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日)
(単位：千円)
売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
225 | ― | 8 |
３ 減損処理をおこなった有価証券
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
前連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損を550千円を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価格に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社4社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社4社が有する退職給付一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２.確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位:千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日) | 当連結会計年度 (自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日) |
退職給付に係る負債の期首残高 | 692,450 | 640,750 |
退職給付費用 | 103,707 | 47,931 |
会計基準変更時差異の費用処理額 | △62,157 | ― |
退職給付の支払額 | △93,251 | △127,958 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 640,750 | 560,722 |
（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
非積立型制度の退職給付債務 | 640,750 | 560,722 |
連結貸借対照表に計上された負債の純額 | 640,750 | 560,722 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 640,750 | 560,722 |
連結貸借対照表に計上された負債の純額 | 640,750 | 560,722 |
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度103,707千円 当連結会計年度47,931千円
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 206,068千円 |
| 171,219千円 |
役員退職慰労引当金 | 36,789 |
| 43,421 |
貸倒引当金 | 438,470 |
| 410,484 |
賞与引当金 | 79,144 |
| 76,936 |
その他有価証券評価差額金 | ― |
| 2,512 |
投資有価証券評価損 | 3,696 |
| 3,511 |
減価償却費 | 10,444 |
| 10,543 |
繰越欠損金 | 33,270 |
| 21,590 |
その他 | 32,453 |
| 44,395 |
繰延税金資産小計 | 840,338 |
| 784,615 |
評価性引当額 | △657,350 |
| △632,336 |
繰延税金資産合計 | 182,987 |
| 152,279 |
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 | △114,686 |
| △108,337 |
その他有価証券評価差額金 | △43,787 |
| △2,915 |
特別償却準備金 | △81,594 |
| △98,403 |
その他 | △457 |
| ― |
繰延税金負債合計 | △240,525 |
| △209,655 |
繰延税金資産（負債）の純額 | △57,537 |
| △57,376 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年５月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.06％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年５月１日から平成30年４月30日までのものは30.69％、平成30年５月１日以降のものついては30.46％にそれぞれ変更しております。
この変更による影響は軽微です。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
賃貸等不動産に重要性が乏しいため、記載を省略しております。