(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、当社取締役会等において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・商品・サービス別の販売体制を置き、取り扱う製商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開をしております。

従って、当社グループは事業部門を基礎とした製品・商品・サービス別セグメントから構成されており、「漁業関連事業」及び「陸上関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する製品・商品・サービスの内容は以下のとおりであります。

漁業関連事業	製品	無結節漁網・有結節漁網・綟網・刺網・繊維ロープ
	仕入商品	漁船・漁網付属品・漁労関係省力機械器具・飼料・餌料・ 小魚加工機・製氷機・養殖用稚魚・水産物
	サービス	定置網漁業等の漁場指導を含めた経営指導
陸上関連事業	製品	無結節網・有結節網・防虫ネット・産業用ハウスバンド・ロープ
	仕入商品	農業用資材・培土・防虫網用アルミ型枠
	サービス	上記陸上用網に係る設計・施工・販売

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年５月１日  至  平成27年４月30日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
	漁業関連 事業	陸上関連 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,374,442	3,149,391	16,523,833	23,357	16,547,191	―	16,547,191
セグメント間の内部  売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―
計	13,374,442	3,149,391	16,523,833	23,357	16,547,191	―	16,547,191
セグメント利益	476,938	160,479	637,418	1,509	638,928	―	638,928
セグメント資産	15,507,534	2,238,576	17,746,110	46,302	17,792,412	988,363	18,780,775
その他の項目
減価償却費	445,667	24,168	469,835	633	470,469	8,888	479,357
有形固定資産及び  無形固定資産の増加額	1,111,414	57,566	1,168,980	―	1,168,980	―	1,168,980

(注)  １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用機械・搬送設備等を含んでおります。

　　  ２ セグメント資産の調整額は、全社資産であり、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

　　  ３ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度(自  平成27年５月１日  至  平成28年４月30日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
	漁業関連 事業	陸上関連 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,523,573	2,970,686	16,494,259	10,273	16,504,532	―	16,504,532
セグメント間の内部  売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―
計	13,523,573	2,970,686	16,494,259	10,273	16,504,532	―	16,504,532
セグメント利益	1,051,958	102,774	1,154,733	446	1,155,180	―	1,155,180
セグメント資産	16,316,415	2,106,255	18,422,671	15,624	18,438,295	838,745	19,277,041
その他の項目
減価償却費	423,534	32,104	455,638	188	455,827	19,929	475,756
有形固定資産及び  無形固定資産の増加額	482,179	40,201	522,380	―	522,380	―	522,380

(注)  １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用機械の製造・メンテナンス等を含んでおります。

　　  ２ セグメント資産の調整額は、全社資産であり、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

　　  ３ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年５月１日  至  平成27年４月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報をしているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　

(2) 有形固定資産

			(単位：千円)
日本	タイ	その他	合計
3,471,388	663,245	58,767	4,193,400

３  主要な顧客ごとの情報

　単一の外部顧客の売上高が、連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成27年５月１日  至  平成28年４月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報をしているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

			(単位：千円)
日本	中南米	その他	合計
14,660,784	1,282,436	561,312	16,504,532

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

			(単位：千円)
日本	タイ	その他	合計
3,549,332	574,559	57,527	4,181,418

３  主要な顧客ごとの情報

　単一の外部顧客の売上高が、連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	有限会社 志摩定置 (注)３	三重県鳥羽市	15,000	定置網漁業	(所有) 間接 13.3％	製品等の販売	製品等の販売	4,678	受取手形・売掛金	283,615
	有限会社 福浦定置網 (注)３	神奈川県足柄下郡	5,000	定置網漁業	―	製品等の販売	製品等の販売	5,642	売掛金	279,962

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １ 製・商品の販売及び商品等の仕入について、価格その他の取引条件は、当社の関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

２ 上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

３ 有限会社福浦定置網は、当社元代表取締役が議決権の100％を直接保有しております。また、有限会社志摩定置は、当社元代表取締役が議決権の53.3％を直接保有しております。

当連結会計年度(自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	有限会社 志摩定置 (注)３	三重県鳥羽市	15,000	定置網漁業	(所有) 間接 13.3％	製品等の販売	製品等の販売	5,170	受取手形 売掛金	207,700 67,563
	有限会社 福浦定置網 (注)３	神奈川県足柄下郡	5,000	定置網漁業	―	製品等の販売	製品等の販売	34,378	売掛金	278,083

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １ 製・商品の販売及び商品等の仕入について、価格その他の取引条件は、当社の関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

２ 上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

３ 有限会社福浦定置網は、当社元代表取締役が議決権の100％を直接保有しております。また、有限会社志摩定置は、当社元代表取締役が議決権の53.3％を直接保有しております。

(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(開示対象特別目的会社関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  平成26年５月１日 至  平成27年４月30日)	当連結会計年度 (自  平成27年５月１日 至  平成28年４月30日)
１株当たり純資産額	149.59円	164.59円
１株当たり当期純利益金額	16.07円	22.90円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自  平成26年５月１日 至  平成27年４月30日)	当連結会計年度 (自  平成27年５月１日 至  平成28年４月30日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	417,576	594,107
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する   当期純利益(千円)	417,576	594,107
普通株式の期中平均株式数(千株)	25,984	25,942

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (平成27年４月30日)	当連結会計年度 (平成28年４月30日)
純資産の部の合計額(千円)	3,987,269	4,396,787
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	106,324	126,794
(うち非支配株主持分)	(106,324)	(126,794)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	3,880,945	4,269,993
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	25,943	25,942

(重要な後発事象)

株式の併合、単元株式数の変更及び定款の一部変更

当社は、平成28年６月10日開催の取締役会において、平成28年７月27日開催の第115回定時株主総会に株式の併合、単元株式数の変更及び定款の一部変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

１．目的

　　全国証券取引所では「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、国内上場会社の普通株式の売買単位を、100株に統一することを目指しており、売買単位100株への移行期限を決定し発表いたしました。

　　当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を、現在の1,000株から100株に変更することとし、あわせて、当社株式につき証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上 50万円未満）を維持することを目的として、株式併合（10株を１株に統合）を実施するものであります。

２．株式併合の内容

　　　(1) 併合する株式の種類

　　普通株式

　　　(2) 併合の方法・比率

　　平成28年11月１日をもって、平成28年10月31日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数につい　　て、10株につき１株の割合をもって株式併合いたします。

　　　(3) 減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成28年４月30日）	26,050,000株
株式併合により減少する株式数	23,445,000株
株式併合後の発行済株式総数	2,605,000株

（注)「株式併合により減少する株式数」は、併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値です。

３．１株当たり情報に及ぼす影響

　　当該株式併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年５月１日 至  平成27年４月30日)	当連結会計年度 (自  平成27年５月１日 至  平成28年４月30日)
１株当たり純資産額	1,495.92円	1,645.93円
１株当たり当期純利益金額	160.70円	229.01円