第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国内の消費に支えられ北米向けの輸出等が堅調に推移した反面、中国経済の減速により中国関連の取引は縮小し、資源価格も低迷するなどの影響もありました。また、昨年12月の米国の利上げを契機とし、為替の変動幅が大きくなり、株価等に影響がでておりますが、国内企業は概ね業績の改善が続き、設備投資や雇用環境の改善も見られ、緩やかな回復基調で推移しました。

当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、漁獲高の減少傾向が続くマグロの漁獲規制など依然として厳しい状況にありますが、マイワシやサバ等の一部の水産資源が復活するなど明るい兆しも見られます。また、燃油代が下落したことで、経費削減が行われ、一部の漁船漁業ではありますが、漁業資材等の設備投資意欲がでてきております。

このような状況のもと、当社グループの売上高は、国内外の旋網の受注は好調でしたが、定置網、漁船や陸上用ネットの売上高が減少したことにより前年同期と比べて減少しました。営業利益は、新製品の販売や原材料価格を含む経費削減の努力により、漁業資材の粗利益率が改善しましたが、陸上用ネットの売上高が減少したことが影響し、前年同期と比べて減少しました。経常利益は、業績や財務指標の改善により、支払利息等は減少しましたが、為替差損が発生したことにより前年同期と比べて減少しました。特別損失として、固定資産売却損等が発生しました。 

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は10,758百万円(前年同期比6.9%減)、営業利益は341百万円(前年同期比10.7%減)、経常利益は210百万円(前年同期比46.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は57百万円(前年同期比60.2%減)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

[漁業関連事業]

売上高は8,983百万円(前年同期比5.4%減)となりました。主な要因は、国内外の旋網の売上高は順調に推移しましたが、定置網の一部の納品が第4四半期になったことなどが影響したことによるものです。利益面は、新製品の販売や原材料価格を含む経費削減の努力により、旋網や定置網等の漁網の粗利益率が改善し、セグメント利益は340百万円(前年同期比8.2%増)となりました。

[陸上関連事業]

売上高は1,765百万円(前年同期比13.8%減)となりました。主な要因は、防球ネット等の施工工事は順調に推移しましたが、産業資材の防虫網や獣害防止ネット等の一部の納品が第4四半期になったことが影響したことによるものです。利益面は、売上高の減少が主因であり、セグメント利益は0百万円(前年同期比99.0%減)となりました。

 [その他]

前期に引き続き機械の部品加工等の受注が低調に推移したことなどにより、売上高は9百万円(前年同期比45.1%減)となりました。利益面は、売上高の減少により、セグメント利益は0百万円(前年同期比67.3%減)となりました。

 

 

(2) 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ381百万円増加し、19,162百万円となりました。その主な内容は以下のとおりであります。

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末と比べ639百万円増加し、13,524百万円となりました。これは、売上債権は減少しましたが現金及び預金、たな卸資産が増加したことなどによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末と比べ257百万円減少し、5,635百万円となりました。これは、長期営業債権が減少したことなどによるものです。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末と比べ262百万円増加し、9,030百万円となりました。これは、仕入債務は減少しましたが、短期借入金が増加したことなどによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末と比べ190百万円増加し、6,217百万円となりました。これは、長期借入金が増加したことなどによるものです。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ72百万円減少し、3,915百万円となりました。これは、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が減少したことなどによるものです。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は112百万円であります。