文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、英国のEU離脱問題や米国の大統領選を世界中が注目する中、将来に対する慎重な見方から、円高・株安が進みましたが、国内企業は、政府の経済対策や日銀の金融緩和もあり、設備投資や雇用環境に改善が見られ、緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループ主力ユーザーの漁業関連業界におきましては、台風や爆弾低気圧発生等の異常気象による海況異変や円高による水産物の輸出量の減少が懸念されることなど厳しい状況にありますが、前期に引き続き漁船漁業の水揚げ及び経営環境は概ね安定しております。
このような状況のもと、当社グループの売上高は、北海道地区等の定置網部門や陸上用ネットの施工工事の受注が順調であったため、前年同期と比べて増加しました。営業利益は、付加価値の高い定置網の売上高が増加したことや生産効率の向上に継続的に取り組んでいること及び経費削減の努力により前年同期と比べて増加しました。営業外損益では、持分法による投資利益を計上しましたが、ドル安により為替差損が発生しました。また、仕立作業場の取壊しに伴う特別損失を計上しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は9,148百万円（前年同期比15.7％増）、営業利益は727百万円（前年同期比80.8％増）、経常利益は591百万円（前年同期比91.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は344百万円（前年同期比129.0％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[漁業関連事業]
売上高は7,781百万円（前年同期比15.0％増）となりました。主な要因は、養殖網部門の受注はやや低調でしたが、前期に引き続き北海道地区の定置網部門の受注は好調だったことによるものです。利益面は、付加価値の高い定置網の売上高が増加したことにより、セグメント利益は688百万円（前年同期比64.9％増）となりました。
[陸上関連事業]
売上高は1,362百万円（前年同期比20.7％増）となりました。主な要因は、陸上用ネットの施工工事の受注が順調に推移したこと及び産業用資材の受注が回復してきたことによるものです。利益面は、売上高が増加したことにより、セグメント利益は39百万円（前年同期は15百万円の損失）となりました。
[その他]
前期に引き続き機械の部品加工等の受注が低調に推移したこと等により、売上高４百万円（前年同期比50.5％減）となりました。利益面は、売上高が減少したことにより、セグメント損失は０百万円（前年同期は０百万円の利益）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ619百万円減少し、18,657百万円となりました。その主な内容は以下のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ528百万円減少し、13,197百万円となりました。これは、現金及び預金は増加しましたが、売上債権が減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ90百万円減少し、5,458百万円となりました。これは、減価償却により有形固定資産が減少したこと等によるものです。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ1,085百万円減少し、7,915百万円となりました。これは、仕入債務及び短期借入金が減少したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ294百万円増加し、6,172百万円となりました。これは、長期借入金が増加したこと等によるものです。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ172百万円増加し、4,569百万円となりました。これは、利益剰余金が増加したこと等によるものです。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ234百万円増加し578百万円となりました。その主な内容は以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、1,280百万円（前年同期は591百万円の資金の増加）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益の計上及び売上債権の減少等があったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、307百万円（前年同期は105百万円の資金の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出等があったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、723百万円（前年同期は352百万円の資金の減少）となりました。これは、短期借入金の返済等があったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は93百万円であります。