該当事項はありません。
(会計方針の変更等）
|
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日) |
|
(会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
(追加情報)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日) |
|
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
１ 受取手形割引高
|
|
前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
||
|
受取手形割引高 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 前連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、前連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成28年４月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成28年10月31日） |
|
受取手形割引高 |
314,073千円 |
―千円 |
|
支払手形 |
296,529 |
― |
|
その他（設備関係支払手形） |
3,012 |
― |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年５月１日 至 平成27年10月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日) |
||
|
運搬費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
△ |
|
|
役員報酬 |
|
|
|
|
|
従業員給料及び手当 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
旅費及び交通費 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年５月１日 至 平成27年10月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日) |
|
現金及び預金 |
789,270千円 |
1,082,060千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△372,000 |
△503,185 |
|
現金及び現金同等物 |
417,270千円 |
578,875千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年５月１日 至 平成27年10月31日)
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成27年７月29日 |
普通株式 |
77 |
3.0 |
平成27年４月30日 |
平成27年７月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日)
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年７月27日 |
普通株式 |
90 |
3.5 |
平成28年４月30日 |
平成28年７月28日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年５月１日 至 平成27年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
漁業関連事業 |
陸上関連事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
|
|
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用機械の製造・メンテナンス等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
漁業関連事業 |
陸上関連事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
△ |
|
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用機械の製造・メンテナンス等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年５月１日 至 平成27年10月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日) |
|
１株当たり四半期純利益金額 |
58円03銭 |
132円86銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
150,543 |
344,681 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
150,543 |
344,681 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
2,594 |
2,594 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成28年11月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
株式の併合及び単元株式数の変更
当社は、平成28年７月27日開催の第115回定時株主総会において、単元株式数の変更（1,000株を100株に変更）及び株式併合（10株を１株に変更）が承認可決されました。当該決議に基づき、平成28年11月１日付で、平成28年10月31日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を基準に、普通株式について10株を１株の割合で株式併合を実施しております。
該当事項はありません。