該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成29年１月31日) |
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(会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
(追加情報)
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成29年１月31日) |
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「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
１ 受取手形割引高
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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受取手形割引高 |
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千円 |
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千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、一部の連結子会社の第３四半期末日が金融機関の休日であったため、当該四半期末日の満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 （平成28年４月30日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成29年１月31日） |
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受取手形割引高 |
314,073千円 |
23,465千円 |
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支払手形 |
296,529 |
42,736 |
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その他（設備関係支払手形） |
3,012 |
― |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年５月１日 至 平成28年１月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成29年１月31日) |
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減価償却費 |
336,686千円 |
365,375千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年５月１日 至 平成28年１月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年７月29日 |
普通株式 |
77 |
3.0 |
平成27年４月30日 |
平成27年７月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年５月１日 至 平成29年１月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年７月27日 |
普通株式 |
90 |
3.5 |
平成28年４月30日 |
平成28年７月28日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。