文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、近隣諸国の不穏な行為による国際的な緊張が高まり、米国政権の動向に注目が集まる中、各国の対応次第では今後の経済に対する影響も懸念される状況ですが、欧米景気の拡大や政府の経済政策により、国内企業の業績や雇用環境の改善が見られるなど、回復基調で推移しております。
当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、異常気象による海況の異変や一部水産資源の漁獲量の規制、秋のさけ・さんまの不漁など厳しい状況にありますが、世界的な魚食の高まりにより、水産物の輸出額は、多少ばらつきはあるものの、年々増加傾向にあるなど、経営環境は概ね安定しております。
このような状況のもと、当社グループの売上高は、海外旋網の受注は順調でしたが、定置網の売上高が減少したことにより、前年同期と比べて減少しました。営業利益は、生産の平準化を図り、無駄な費用の削減に努めておりますが、付加価値の高い定置網の売上高が減少したことにより、前年同期と比べて減少しました。営業外損益では、前年同期は為替差損が発生しましたが、当第２四半期ではドル高により、為替差益が発生しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,849百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益は393百万円（前年同期比45.8％減）、経常利益は440百万円（前年同期比25.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は324百万円（前年同期比5.7％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[漁業関連事業]
売上高は7,546百万円（前年同期比3.0％減）となりました。主な要因は、海外旋網部門の受注が好調であることや連結子会社の増加などがありましたが、定置網部門の売上高が減少したことによるものです。利益面は、付加価値の高い定置網の売上高が減少したことにより、セグメント利益は362百万円（前年同期比47.3％減）となりました。
[陸上関連事業]
売上高は1,298百万円（前年同期比4.7％減）となりました。主な要因は、陸上用ネットの施工工事の受注が一部下期にずれたこと及び産業用資材の受注が前年同期と比べて減少したことによるものです。利益面は、売上高が減少したことにより、セグメント利益は31百万円（前年同期比19.1％減）となりました。
[その他]
前期に引き続き機械の部品加工等の受注が低調に推移したこと等により、売上高４百万円（前年同期比10.1％増）となりました。利益面は、売上高が低調なことにより、セグメント損失は０百万円（前年同期は０百万円の損失）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ625百万円増加し、20,260百万円となりました。その主な内容は以下のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ431百万円増加し、14,026百万円となりました。これは、売上債権は減少しましたが、現金及び預金やたな卸資産が増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ193百万円増加し、6,233百万円となりました。これは、有形固定資産を取得したこと等によるものです。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ35百万円増加し、8,917百万円となりました。これは、仕入債務及び短期借入金は減少しましたが、その他負債が増加したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ371百万円増加し、6,218百万円となりました。これは、長期借入金が増加したこと等によるものです。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ218百万円増加し、5,125百万円となりました。これは、利益剰余金が増加したこと等によるものです。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ221百万円増加し631百万円となりました。その主な内容は以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、360百万円（前年同期は1,280百万円の資金の増加）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益の計上及び売上債権の減少等があったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、318百万円（前年同期は307百万円の資金の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出等があったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、173百万円（前年同期は723百万円の資金の減少）となりました。これは、長短借入金の借入・返済の純増額等があったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は75百万円であります。