平成28年7月27日に提出いたしました第115期(自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
第一部 企業情報
第5 経理の状況
1 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表
注記事項
(退職給付関係)
関連当事者情報
訂正箇所は を付して表示しております。
(訂正前)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社4社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社4社が有する退職給付一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(省略)
(訂正後)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社4社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
また、当社及び国内連結子会社2社は確定拠出年金制度を設けております。
なお、当社及び国内連結子会社4社が有する退職給付一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(省略)
3.確定拠出制度
当社及び国内連結子会社2社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度21,703千円、当連結会計年度20,329千円であります。
(訂正前)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
有限会社 (注)3 |
三重県鳥羽市 |
15,000 |
定置網漁業 |
(所有) 13.3% |
製品等の販売 |
製品等の販売 |
4,678 |
受取手形・売掛金 |
283,615 |
|
有限会社 (注)3 |
神奈川県足柄下郡 |
5,000 |
定置網漁業 |
― |
製品等の販売 |
製品等の販売 |
5,642 |
売掛金 |
279,962 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 製・商品の販売及び商品等の仕入について、価格その他の取引条件は、当社の関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
2 上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
3 有限会社福浦定置網は、当社元代表取締役が議決権の100%を直接保有しております。また、有限会社志摩定置は、当社元代表取締役が議決権の53.3%を直接保有しております。
当連結会計年度(自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
有限会社 (注)3 |
三重県鳥羽市 |
15,000 |
定置網漁業 |
(所有) 13.3% |
製品等の販売 |
製品等の販売 |
5,170 |
受取手形
売掛金 |
207,700
67,563 |
|
有限会社 (注)3 |
神奈川県足柄下郡 |
5,000 |
定置網漁業 |
― |
製品等の販売 |
製品等の販売 |
34,378 |
売掛金 |
278,083 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 製・商品の販売及び商品等の仕入について、価格その他の取引条件は、当社の関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
2 上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
3 有限会社福浦定置網は、当社元代表取締役が議決権の100%を直接保有しております。また、有限会社志摩定置は、当社元代表取締役が議決権の53.3%を直接保有しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(訂正後)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員及びその近親者 |
小林宏明 (注)4 |
― |
― |
当社代表取締役 |
(被所有) 3.4% |
― |
銀行借入に対する債務被保証等 |
3,006,665 |
― |
― |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
有限会社 (注)5 |
富山県氷見市 |
10,000 |
定置網漁業 |
― |
資金の貸付 |
資金の貸付 |
― |
長期貸付金 |
40,200 |
|
有限会社 (注)5 |
三重県志摩市 |
15,000 |
定置網漁業 |
(所有) 13.3% |
製品等の販売 |
製品等の販売 |
4,678 |
受取手形・売掛金 |
283,615 | |
|
資金の貸付 |
資金の貸付 |
71,750 |
その他の流動資産 |
12,000 | ||||||
|
有限会社 (注)5 |
神奈川県足柄下郡 |
5,000 |
定置網漁業 |
― |
製品等の販売 |
製品等の販売 |
5,642 |
売掛金 |
279,962 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 製・商品の販売及び商品等の仕入について、価格その他の取引条件は、当社の関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
2 資金の貸付条件につきましては、第三者への貸付条件と同様に決定しております。
3 上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には貸付金を除いて消費税等が含まれております。
4 当社及び子会社は、銀行借入に対して代表取締役小林宏明より債務保証を受けており、この他、当社代表取締役が議決権の91.5%を直接保有している株式会社土屋が保有している土地、建物及び有価証券の担保提供を受けております。なお、保証料等の支払は行っておりません。
5 有限会社飯野定置網は、当社相談役及びその近親者が議決権の100%を直接保有しております。また、有限会社志摩定置は、関連当事者が議決権の53.3%を直接保有しております。有限会社福浦定置網は、当社相談役が議決権の100%を直接保有しております。
6 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社への債権に対し、177,773千円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において6,561千円の貸倒引当金戻入額を計上しております。
当連結会計年度(自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員及びその近親者 |
小林宏明 (注)4 |
― |
― |
当社代表取締役 |
(被所有) 3.5% |
― |
銀行借入に対する債務被保証等 |
3,169,007 |
― |
― |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
有限会社 (注)5 |
富山県氷見市 |
10,000 |
定置網漁業 |
― |
資金の貸付 |
資金の貸付 |
― |
長期貸付金 |
40,200 |
|
有限会社 (注)5 |
三重県志摩市 |
15,000 |
定置網漁業 |
(所有) 13.3% |
製品等の販売 |
製品等の販売 |
5,170 |
受取手形 売掛金 |
207,700 67,563 | |
|
資金の貸付 |
資金の貸付 |
78,000 |
その他の流動資産 |
18,000 | ||||||
|
有限会社 (注)5 |
神奈川県足柄下郡 |
5,000 |
定置網漁業 |
― |
製品等の販売 |
製品等の販売 |
34,378 |
売掛金 |
278,083 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 製・商品の販売及び商品等の仕入について、価格その他の取引条件は、当社の関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
2 資金の貸付条件につきましては、第三者への貸付条件と同様に決定しております。
3 上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には貸付金を除いて消費税等が含まれております。
4 当社及び子会社は、銀行借入に対して代表取締役小林宏明より債務保証を受けており、この他、当社代表取締役が議決権の91.5%を直接保有している株式会社土屋及び近親者である小林眞理子氏が保有している土地、建物及び有価証券の担保提供を受けております。なお、保証料等の支払は行っておりません。
5 有限会社飯野定置網は、当社相談役及びその近親者が議決権の100%を直接保有しております。また、有限会社志摩定置は、関連当事者が議決権の53.3%を直接保有しております。有限会社福浦定置網は、当社相談役が議決権の100%を直接保有しております。
6 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社への債権に対し、179,804千円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において2,031千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。