(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、当社取締役会等において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・商品・サービス別の販売体制を置き、取り扱う製商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開をしております。

従って、当社グループは事業部門を基礎とした製品・商品・サービス別セグメントから構成されており、「漁業関連事業」及び「陸上関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する製品・商品・サービスの内容は以下のとおりであります。

漁業関連事業

製品

無結節漁網・有結節漁網・綟網・刺網・繊維ロープ

仕入商品

漁船・漁網付属品・漁労関係省力機械器具・飼料・餌料・
小魚加工機・製氷機・養殖用稚魚・水産物

サービス

定置網漁業等の漁場指導を含めた経営指導

陸上関連事業

製品

無結節網・有結節網・防虫ネット・産業用ハウスバンド・ロープ

仕入商品

農業用資材・培土・防虫網用アルミ型枠

サービス

上記陸上用網に係る設計・施工・販売

 

 

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

 

 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年５月１日  至  平成27年４月30日)

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

調整額

(注)２

連結財務諸表計上額

(注)３

漁業関連

事業

陸上関連

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

13,374,442

3,149,391

16,523,833

23,357

16,547,191

―

16,547,191

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

―

計

13,374,442

3,149,391

16,523,833

23,357

16,547,191

―

16,547,191

セグメント利益

476,938

160,479

637,418

1,509

638,928

―

638,928

セグメント資産

15,507,534

2,238,576

17,746,110

46,302

17,792,412

988,363

18,780,775

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

445,667

24,168

469,835

633

470,469

8,888

479,357

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

1,111,414

57,566

1,168,980

―

1,168,980

―

1,168,980

 

(注)  １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用機械・搬送設備等を含んでおります。

　　  ２ セグメント資産の調整額は、全社資産であり、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

　　  ３ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

当連結会計年度(自  平成27年５月１日  至  平成28年４月30日)

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

調整額

(注)２

連結財務諸表計上額

(注)３

漁業関連

事業

陸上関連

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

13,523,573

2,970,686

16,494,259

10,273

16,504,532

―

16,504,532

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

―

計

13,523,573

2,970,686

16,494,259

10,273

16,504,532

―

16,504,532

セグメント利益

1,051,958

102,774

1,154,733

446

1,155,180

―

1,155,180

セグメント資産

16,316,415

2,106,255

18,422,671

15,624

18,438,295

838,745

19,277,041

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

423,534

32,104

455,638

188

455,827

19,929

475,756

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

482,179

40,201

522,380

―

522,380

―

522,380

 

(注)  １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用機械の製造・メンテナンス等を含んでおります。

　　  ２ セグメント資産の調整額は、全社資産であり、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

　　  ３ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年５月１日  至  平成27年４月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報をしているため、記載を省略しております。

 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位：千円)

日本

タイ

その他

合計

3,471,388

663,245

58,767

4,193,400

 

 

３  主要な顧客ごとの情報

　単一の外部顧客の売上高が、連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成27年５月１日  至  平成28年４月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報をしているため、記載を省略しております。

 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位：千円)

日本

中南米

その他

合計

14,660,784

1,282,436

561,312

16,504,532

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位：千円)

日本

タイ

その他

合計

3,549,332

574,559

57,527

4,181,418

 

 

３  主要な顧客ごとの情報

　単一の外部顧客の売上高が、連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員及びその近親者

小林宏明

(注)４

―

―

当社代表取締役

(被所有)
直接

3.4％

―

銀行借入に対する債務被保証等

3,006,665

―

―

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

有限会社
飯野定置網

(注)５

富山県氷見市

10,000

定置網漁業

―

資金の貸付

資金の貸付

―

長期貸付金

40,200

有限会社
志摩定置

(注)５

三重県志摩市

15,000

定置網漁業

(所有)
間接

13.3％

製品等の販売

製品等の販売

4,678

受取手形・売掛金

283,615

資金の貸付

資金の貸付

71,750

その他の流動資産

12,000

有限会社
福浦定置網

(注)５

神奈川県足柄下郡

5,000

定置網漁業

―

製品等の販売

製品等の販売

5,642

売掛金

279,962

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １ 製・商品の販売及び商品等の仕入について、価格その他の取引条件は、当社の関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

２ 資金の貸付条件につきましては、第三者への貸付条件と同様に決定しております。

３ 上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には貸付金を除いて消費税等が含まれております。

４ 当社及び子会社は、銀行借入に対して代表取締役小林宏明より債務保証を受けており、この他、当社代表取締役が議決権の91.5％を直接保有している株式会社土屋が保有している土地、建物及び有価証券の担保提供を受けております。なお、保証料等の支払は行っておりません。

５ 有限会社飯野定置網は、当社相談役及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。また、有限会社志摩定置は、関連当事者が議決権の53.3％を直接保有しております。有限会社福浦定置網は、当社相談役が議決権の100％を直接保有しております。

６ 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社への債権に対し、177,773千円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において6,561千円の貸倒引当金戻入額を計上しております。

 

 

当連結会計年度(自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員及びその近親者

小林宏明

(注)４

―

―

当社代表取締役

(被所有)
直接

3.5％

―

銀行借入に対する債務被保証等

3,169,007

―

―

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

有限会社
飯野定置網

(注)５

富山県氷見市

10,000

定置網漁業

―

資金の貸付

資金の貸付

―

長期貸付金

40,200

有限会社
志摩定置

(注)５

三重県志摩市

15,000

定置網漁業

(所有)
間接

13.3％

製品等の販売

製品等の販売

5,170

受取手形

売掛金

207,700

67,563

資金の貸付

資金の貸付

78,000

その他の流動資産

18,000

有限会社
福浦定置網

(注)５

神奈川県足柄下郡

5,000

定置網漁業

―

製品等の販売

製品等の販売

34,378

売掛金

278,083

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １ 製・商品の販売及び商品等の仕入について、価格その他の取引条件は、当社の関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

２ 資金の貸付条件につきましては、第三者への貸付条件と同様に決定しております。

３ 上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には貸付金を除いて消費税等が含まれております。

４ 当社及び子会社は、銀行借入に対して代表取締役小林宏明より債務保証を受けており、この他、当社代表取締役が議決権の91.5％を直接保有している株式会社土屋及び近親者である小林眞理子氏が保有している土地、建物及び有価証券の担保提供を受けております。なお、保証料等の支払は行っておりません。

５ 有限会社飯野定置網は、当社相談役及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。また、有限会社志摩定置は、関連当事者が議決権の53.3％を直接保有しております。有限会社福浦定置網は、当社相談役が議決権の100％を直接保有しております。

６ 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社への債権に対し、179,804千円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において2,031千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

 

(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(開示対象特別目的会社関係)

該当事項はありません。

 
(１株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  平成26年５月１日

至  平成27年４月30日)

当連結会計年度

(自  平成27年５月１日

至  平成28年４月30日)

１株当たり純資産額

149.59円

164.59円

１株当たり当期純利益金額

16.07円

22.90円

 

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(自  平成26年５月１日

至  平成27年４月30日)

当連結会計年度

(自  平成27年５月１日

至  平成28年４月30日)

１株当たり当期純利益金額

 

 

  親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

417,576

594,107

  普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
  当期純利益(千円)

417,576

594,107

  普通株式の期中平均株式数(千株)

25,984

25,942

 

 

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度
(平成27年４月30日)

当連結会計年度
(平成28年４月30日)

純資産の部の合計額(千円)

3,987,269

4,396,787

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

106,324

126,794

(うち非支配株主持分)

(106,324)

(126,794)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

3,880,945

4,269,993

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

25,943

25,942

 

 

 

 

(重要な後発事象)

株式の併合、単元株式数の変更及び定款の一部変更

当社は、平成28年６月10日開催の取締役会において、平成28年７月27日開催の第115回定時株主総会に株式の併合、単元株式数の変更及び定款の一部変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

 

１．目的

　　全国証券取引所では「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、国内上場会社の普通株式の売買単位を、100株に統一することを目指しており、売買単位100株への移行期限を決定し発表いたしました。

　　当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を、現在の1,000株から100株に変更することとし、あわせて、当社株式につき証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上 50万円未満）を維持することを目的として、株式併合（10株を１株に統合）を実施するものであります。

 

２．株式併合の内容

　　　(1) 併合する株式の種類

　　普通株式

　　　(2) 併合の方法・比率

　　平成28年11月１日をもって、平成28年10月31日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数につい　　て、10株につき１株の割合をもって株式併合いたします。

　　　(3) 減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成28年４月30日）

26,050,000株

株式併合により減少する株式数

23,445,000株

株式併合後の発行済株式総数

2,605,000株

 

（注)「株式併合により減少する株式数」は、併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値です。

 

３．１株当たり情報に及ぼす影響

　　当該株式併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成26年５月１日

至  平成27年４月30日)

当連結会計年度

(自  平成27年５月１日

至  平成28年４月30日)

１株当たり純資産額

1,495.92円

1,645.93円

１株当たり当期純利益金額

160.70円

229.01円