１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
商品・原材料・貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(3) デリバティブ取引の評価基準
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～50年
機械及び装置 ７年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３ 繰延資産の処理方法
社債発行費
償還期間にわたり月割償却（定額法）しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
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(ヘッジ手段) |
(ヘッジ対象) |
|
為替予約 |
外貨建金銭債権債務等 |
(3) ヘッジ方針
外貨建金銭債権債務取引等の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件は同一であり、かつヘッジ開始以降も継続してキャッシュ・フロー変動または相場変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
６ 消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。
７ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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定期預金 |
10,000千円 |
―千円 |
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受取手形 |
1,137,868 |
1,076,000 |
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有形固定資産 |
953,479 |
942,220 |
|
投資有価証券 |
271,133 |
167,507 |
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計 |
2,372,481 |
2,185,728 |
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前事業年度 |
当事業年度 |
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支払手形及び買掛金 |
208,057千円 |
266,920千円 |
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短期借入金 |
527,000 |
805,000 |
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長期借入金 |
771,020 |
644,680 |
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(うち１年内返済予定の長期借入金 |
131,280 |
131,280) |
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計 |
1,506,077 |
1,716,600 |
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
1,802,815千円 |
1,816,793千円 |
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長期金銭債権 |
258,344 |
163,607 |
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短期金銭債務 |
434,893 |
554,464 |
３ 受取手形割引高
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
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受取手形割引高 |
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千円 |
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千円 |
４ 保証債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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関係会社の金融機関からの借入に対する債務保証 |
968,398千円 |
1,108,258千円 |
※５ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、事業年度末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
受取手形割引高 |
― |
千円 |
314,073 |
千円 |
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支払手形 |
― |
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283,669 |
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設備関係支払手形 |
― |
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33,616 |
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※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日) |
当事業年度 (自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日) |
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営業収益 |
994,375千円 |
1,002,877千円 |
|
営業費用 |
2,446,075 |
2,678,982 |
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営業取引以外の取引高 |
268,542 |
372,822 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日) |
当事業年度 (自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日) |
||
|
貸倒引当金繰入額 |
|
千円 |
△ |
千円 |
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従業員給料及び手当 |
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|
賞与引当金繰入額 |
|
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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|
減価償却費 |
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おおよその割合
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販売費 |
58％ |
55％ |
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一般管理費 |
42％ |
45％ |
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日) |
当事業年度 (自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日) |
|
建物及び構築物 |
266千円 |
―千円 |
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機械及び装置 |
82 |
― |
|
工具、器具及び備品 |
― |
3,102 |
|
土地 |
3,020 |
― |
|
計 |
3,369 |
3,102 |
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
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|
前事業年度 (自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日) |
当事業年度 (自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日) |
|
土地 |
―千円 |
7,100千円 |
|
計 |
― |
7,100 |
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日) |
当事業年度 (自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日) |
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建物及び構築物 |
367千円 |
837千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
914 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
― |
206 |
|
計 |
1,282 |
1,043 |
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式446,370千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式446,370千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
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退職給付引当金 |
146,307千円 |
|
126,400千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
36,789 |
|
43,421 |
|
貸倒引当金 |
438,033 |
|
410,166 |
|
賞与引当金 |
53,332 |
|
52,493 |
|
その他有価証券評価差額金 |
― |
|
2,512 |
|
投資有価証券評価損 |
3,696 |
|
3,511 |
|
たな卸資産評価損 |
18,227 |
|
21,364 |
|
その他 |
12,886 |
|
19,208 |
|
繰延税金資産小計 |
709,273 |
|
679,077 |
|
評価性引当額 |
△588,729 |
|
△568,933 |
|
繰延税金資産合計 |
120,544 |
|
110,144 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△43,769 |
|
△2,902 |
|
特別償却準備金 |
△58,824 |
|
△81,409 |
|
繰延税金負債合計 |
△102,593 |
|
△84,312 |
|
繰延税金資産の純額 |
17,950 |
|
25,831 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (平成27年４月30日) |
|
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
35.4％ |
|
32.8％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.2 |
|
1.1 |
|
住民税均等割等 |
2.3 |
|
1.5 |
|
評価性引当額 |
△0.5 |
|
1.3 |
|
修正申告による影響額 |
1.1 |
|
― |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.9 |
|
0.1 |
|
収容等の特別控除 |
△0.2 |
|
― |
|
税額控除 |
△3.4 |
|
△1.5 |
|
その他 |
0.0 |
|
△0.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
37.8 |
|
34.9 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年５月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.06％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年５月１日から平成30年４月30日までのものは30.69％、平成30年５月１日以降のものついては30.46％にそれぞれ変更しております。
この変更による影響は軽微です。
株式の併合、単元株式数の変更及び定款の一部変更
当社は、平成28年６月10日開催の取締役会において、平成28年７月27日開催の第115回定時株主総会に株式の併合、単元株式数の変更及び定款の一部変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
１．目的
全国証券取引所では「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、国内上場会社の普通株式の売買単位を、100株に統一することを目指しており、売買単位100株への移行期限を決定し発表いたしました。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を、現在の1,000株から100株に変更することとし、あわせて、当社株式につき証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上 50万円未満）を維持することを目的として、株式併合（10株を１株に統合）を実施するものであります。
２．株式併合の内容
(1) 併合する株式の種類
普通株式
(2) 併合の方法・比率
平成28年11月１日をもって、平成28年10月31日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数につい て、10株につき１株の割合をもって株式併合いたします。
(3) 減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数（平成28年４月30日） |
26,050,000株 |
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株式併合により減少する株式数 |
23,445,000株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
2,605,000株 |
（注)「株式併合により減少する株式数」は、併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値です。
３．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日) |
当事業年度 (自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日) |
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１株当たり純資産額 |
1,313.31円 |
1,433.99円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
127.07円 |
189.77円 |