第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第113期

第114期

第115期

第116期

第117期

決算年月

平成26年４月

平成27年４月

平成28年４月

平成29年４月

平成30年４月

売上高

(千円)

17,240,811

16,547,191

16,504,532

17,948,151

19,011,046

経常利益

(千円)

694,391

681,455

909,137

758,189

980,550

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

497,499

417,576

594,107

557,946

718,621

包括利益

(千円)

481,764

605,414

487,470

601,549

764,649

純資産額

(千円)

3,455,457

3,987,269

4,396,787

4,907,012

5,568,045

総資産額

(千円)

17,283,239

18,780,775

19,277,041

19,635,644

20,433,512

１株当たり純資産額

(円)

129.51

149.59

1,645.93

1,842.95

2,093.55

１株当たり当期純利益

(円)

19.14

16.07

229.01

215.08

277.04

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

19.5

20.7

22.2

24.3

26.6

自己資本利益率

(％)

15.7

11.5

14.6

12.3

14.1

株価収益率

(倍)

7.2

10.2

6.1

8.7

6.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

559,475

△366,785

1,048,991

1,188,387

1,003,186

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△116,537

△972,263

△313,910

△782,001

△723,625

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△639,717

1,288,402

△670,868

△343,836

44,211

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

332,745

285,335

343,988

409,470

748,439

従業員数
(ほか、平均臨時従業員数)

(名)
 
 

810

815

817

835

904

(133)

(147)

(138)

(159)

(142)

 

　

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  従業員数は、就業人員を表示しております。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　平成28年11月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第115期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第113期

第114期

第115期

第116期

第117期

決算年月

平成26年４月

平成27年４月

平成28年４月

平成29年４月

平成30年４月

売上高

(千円)

13,411,232

13,363,575

13,063,059

14,575,031

14,973,782

経常利益

(千円)

459,479

528,407

761,312

634,869

770,079

当期純利益

(千円)

333,897

330,184

492,320

434,294

558,561

資本金

(千円)

1,378,825

1,378,825

1,378,825

1,378,825

1,378,825

発行済株式総数

(千株)

26,050

26,050

26,050

2,605

2,605

純資産額

(千円)

3,052,526

3,407,194

3,720,180

4,114,636

4,580,006

総資産額

(千円)

13,724,759

15,349,715

15,835,615

16,051,056

16,388,153

１株当たり純資産額

(円)

117.41

131.33

1,433.99

1,586.23

1,765.77

１株当たり配当額
(内１株当たり
中間配当額)

(円)
(円)

2.50

3.00

3.50

40.0

50.0

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益

(円)

12.84

12.71

189.77

167.41

215.34

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

22.2

22.2

23.5

25.6

27.9

自己資本利益率

(％)

11.4

10.2

13.8

11.1

12.8

株価収益率

(倍)

10.7

12.9

7.4

11.2

8.4

配当性向

(％)

19.5

23.6

18.4

23.9

23.2

従業員数
(ほか、平均臨時従業員数)

(名)
 
 

269

272

268

270

278

(61)

(72)

(100)

(100)

(97)

 

　

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  従業員数は、就業人員を表示しております。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　平成28年11月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第115期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

 

 

２ 【沿革】

当社は、明治43年８月１日西備綟織株式会社(その後数次の商号変更を経た後、昭和23年11月日本製網株式会社となる。)として設立されましたが、昭和11年２月25日設立の東洋組網工業株式会社を形式上の存続会社として昭和38年４月１日吸収合併を行い、日東製網株式会社となったものであります。

従って、以下の記載については、実質上の存続会社である日本製網株式会社、日東製網株式会社に関する事項について記載しております。

 

明治43年８月

普通綟網製造販売の目的で、西備綟織株式会社を設立。

昭和12年５月

商号を日本製網株式会社に変更。

昭和14年５月

大阪株式取引所に上場。

昭和19年７月

福山製機株式会社を合併し、商号を日本造機製網株式会社に変更。

昭和20年８月

戦災により、福山市所在の工場が焼失。

昭和21年１月

富山県高岡市に無結節網製造のため高岡工場を新設。

昭和21年２月

福山工場を復旧し、商号を日本製網造機株式会社に変更。

昭和23年11月

ふしなし漁網株式会社を合併して、商号を日本製網株式会社に変更。

昭和24年４月

東京証券取引所市場第２部、大阪証券取引所に上場。

昭和38年４月

名古屋市の東洋組網工業株式会社と合併、商号を日東製網株式会社に変更。

昭和38年６月

名古屋証券取引所市場第２部に上場。

昭和38年12月

日東製網株式会社造機部を分離独立し、日本ターニング株式会社(現連結子会社)を設立。

昭和41年５月

佐賀県多久市に子会社多久製網株式会社(現連結子会社)を設立。

昭和43年４月

福山市一文字町に福山新工場を建設、従来の福山、名古屋両工場の設備を移設統合。

昭和48年８月

東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所の各市場第１部銘柄に指定。

昭和55年７月

富山県氷見市に漁網仕立、修理並びに防汚加工のため分工場を建設。

昭和58年９月

北海道川上郡標茶町に漁網仕立、修理並びに防汚加工のため道東工場を建設。

昭和62年12月

南米チリ国に子会社現地法人レデス・ニットー・チリ・リミターダ(現連結子会社)を設立。

平成４年４月

富山県高岡市に子会社日東企画開発株式会社を設立。

平成10年８月

仕立部門及び防汚加工部門を分離独立し、子会社日東ネット株式会社(現連結子会社)を富山県氷見市に設立。

平成15年５月

中国・浙江省平湖市に子会社日東ネット株式会社の仕立て事業の一部を受託し、当社製品の仕立てを行うため、子会社平湖日東漁具有限公司（現非連結子会社）を設立。

平成15年８月

ペルー・リマ市にレデス・ニットー・チリ・リミターダの販売子会社としてレデス・ニットー・ペルー・S.A.C.（現非連結子会社）を設立。

平成17年４月

マルハグループ（現マルハニチロ株式会社）の泰東製綱株式会社から営業の一部を除き譲受け、底曳・トロール部門等の海洋事業部門は、日東製網株式会社で引継ぎ、産業用・事業用の網綱事業は、株式会社泰東（現連結子会社  旧社名日東企画開発株式会社）で引継ぎ、新体制で事業開始。

平成22年10月

丸紅株式会社の連結子会社であるベニートヤマ株式会社から事業の一部を譲り受け、日東製網株式会社及び多久製網株式会社で引継ぎ、事業開始。

平成24年７月

タイ国に子会社現地法人タイ・ニットウセイモウ・グローバル Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立。

平成27年３月

有限会社吉田漁業部（現連結子会社）の株式を取得。

平成29年３月

日東製網株式会社がＣＮＫ株式会社の株式を取得し、連結子会社とする。

平成30年３月

株式会社温泉津定置（現非連結子会社）を設立。

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社13社及び関連会社１社で構成され、漁業用・陸上用無結節網及び綟網・ロープ等の製造・販売並びに漁労関係省力機械器具等の商品、水産物の仕入販売を主な事業としております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

漁業関連事業

製品関連………

当社が製造・販売するほか、多久製網株式会社が当社から半製品及び関連商品を仕入れて海苔網を主体とした漁網を製造し製品の大半を当社に販売し、また当社製品の加工も行っております。日東ネット株式会社は当社の施設を使用(賃借)して当社の漁網製品の撚糸及び仕立て並びに防汚加工を行っております。レデス・ニットー・チリ・リミターダは当社から原材料の供給を受け漁網を製造・販売し、製品及び関連商品を当社から仕入れて販売しております。レデス・ニットー・ペルー・S.A.C.は、製品及び関連商品をレデス・ニットー・チリ・リミターダから仕入れて販売しております。タイ・ニットウセイモウ・グローバル Co.,Ltd.は当社から原材料の供給を受け漁網を製造・販売し、製品及び関連商品を当社から仕入れて販売しております。ＣＮＫ株式会社は、養殖用の金網を製造・販売しております。
なお、平湖日東漁具有限公司は、日東ネット株式会社より仕立て事業の一部を委託され、当社の漁網製品の仕立を行っております。

商品関連………

当社は漁労関係省力機械器具、漁船、ロープ、浮子、防汚剤等の漁業関連資材を仕入れて漁網製品と併せて販売しており、日本ターニング株式会社からは小魚加工機等の仕入れを行っております。
有限会社温泉津定置及び有限会社吉田漁業部は、定置網漁業を行っております。

 

陸上関連事業

製品関連………

株式会社泰東は、当社から獣害防止ネット等を仕入れて販売するとともに、陸上用無結節網を仕入れてゴルフ練習場や防球・各種スポーツネット等の設計、施工、加工及び販売を行っております。また、外注先より防虫網・ロープ等を仕入れて販売を行っております。

商品関連………

株式会社泰東は、培土などの農業用資材を仕入れて販売を行っております。

 

その他

 

日本ターニング株式会社は、当社の組網機等の機械設備の製作及び修理のほか、機械の部品加工等を行っております。

 

 

 

事業系統図は次のとおりであります。

　


 

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有割合(％)

関係内容

役員の
兼任等

事業上の関係

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

多久製網㈱

佐賀県多久市

35,000

漁業関連事業
陸上関連事業

100.0

兼任１人

・当社から原材料・商品等を仕入れ、製品を当社に販売しております。

・当社製品の受託加工を行っております。

・当社から機械を賃借しております。

・金融機関取引に関して債務保証しております。

㈱泰東
　　　　　　　 （注)５

大阪市北区

90,000

陸上関連事業

100.0

兼任２人

・当社から製品・商品を仕入れております。

・当社の施設を賃借しております。

日東ネット㈱

富山県氷見市

30,000

漁業関連事業

100.0

兼任１人

・当社製品の受託加工(撚糸・仕立及び防汚加工)を行っております。

・当社の施設を賃借しております。

レデス・ニットー・チリ・リミターダ
                (注)３

チリ・
イキケ市

520,222
(1,819百万
チリペソ)

漁業関連事業

100.0

兼任２人

・当社から原材料及び商品等を仕入れ製品をチリ国内及び周辺国に販売しております。

㈲温泉津定置    (注)６

島根県大田市

3,000

漁業関連事業

100.0

兼任２人

・当社から製品・商品を仕入れております。

・当社からの委託により、漁場に関す
る試験研究を行っております。

・金融機関取引に関して債務保証しております。

日本ターニング㈱
                (注)２
                (注)４

広島県福山市

50,000

漁業関連事業
その他

39.0

[61.0]

兼任２人

・当社から商品を仕入れております。

・当社に商品及び機械装置・部品を販売しております。

・当社の機械装置の修理を行っております。

・金融機関取引に関して債務保証しております。

タイ・ニットウセイモウ・グローバル Co.,Ltd.        (注)３

タイ・サムットプラカーン地区

250,882

（100百万

タイバ－ツ)

漁業関連事業

陸上関連事業

100.0

兼任２人

・当社から原材料・製品・商品を仕入れ製品を東南アジア等に販売しております。

ＣＮＫ㈱

鹿児島県
霧島市

50,000

漁業関連事業

100.0

兼任２人

・当社に商品等を販売しております。

㈲吉田漁業部

青森県下北郡

5,000

漁業関連事業

100.0

兼任１人

・当社から製品・商品を仕入れております。

・金融機関取引に関して債務保証しております。

 

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であり、［外書］は緊密な者等の所有割合であります。

３  特定子会社であります。

４  持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。

５  売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメントにおいて、当連結会計年度における陸上関連事業の売上高に占める割合が、90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

６  債務超過会社であり、債務超過額は184,235千円(平成30年２月28日現在)であります。

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年４月30日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

漁業関連事業

767

(134)

陸上関連事業

136

(８)

その他

１

(―)

合計

904

(142)

 

(注) １  従業員数は当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員(１日７時間40分換算)であります。

３  臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。

 

(2) 提出会社の状況

平成30年４月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

278

(97)

43.81

12.93

4,818

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

漁業関連事業

267

(93)

陸上関連事業

11

(４)

その他

―

(―)

合計

278

(97)

 

(注) １  従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当期の平均雇用人員(１日７時間40分換算)であります。

３  臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

①  日東製網㈱(提出会社)及び日東ネット㈱(連結子会社)の従業員により日東製網労働組合が組織(組合員数123  人)されており、ＵＡゼンセンに属しております。

②  日本ターニング㈱(連結子会社)の従業員により日本ターニング労働組合が組織(組合員数７人)されており、ＪＡＭに属しております。

③  レデス・ニットー・チリ・リミターダ(連結子会社)の従業員によりレデス・ニットー労働組合が組織(組合員数70人)されており、上部団体には属しておりません。

    なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。