文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、当社が社是として揚げております「創意・誠実・努力」を基本理念に「挑戦」を加え、基本方針とし、社会に役立つ製品を開発し、これを合理的な価格で提供していくことこそ、メーカーの社会的使命であるとの強い信念を持ち安易に模倣することを恥ずべき事と考えて、1910年創立以来、一貫して研究開発に多大な努力をはらってまいりました。
また、長期的な視野にたち、株主、ユーザー、その他取引先及び従業員の期待にこたえることを優先し、合理的な価格達成のために、経営の合理化、コストダウンを絶えず追求し続けてまいります。
① 売上高経常利益率 ６%
② 自己資本比率 30%
③ 配当性向 30%
平成28年５月に当社グループの経営戦略として以下の５項目を設定しております。
① 海外売上高目標を30億円
チリとタイの現地法人を中心として、中南米・東南アジアに拡販を図る。
② 高付加価値製品・サービスの開発と販売
常にお客様の目線を忘れずに、他社との差別化を図る。
③ 原反・消耗品の販売強化
安定的な収入源として、リピート品の販売の強化を図る。
④ 連結グループ会社の経営一元管理体制推進
人材、技術、資金の一元管理により、技術の継承を図る。
⑤ 業界のリーダーとしての自覚を持ち新たな時代の先頭に立ち行動
業界の基軸となるべく、業界に様々な角度からの提案を図る。
当社グループの経営は、主要営業基盤であるわが国の水産業界の動向や世界的に増加している水産物の消費の傾向にも注視していく必要があり、漁船漁業による漁獲量の確保や水産物供給における養殖業の重要性は今後益々増大するものと考えられることから、各種の要望に対応できる体制を構築していくことが重要と認識しております。
① 営業活動における専門性の強化
漁業部門においては、他社との競合に対応し、当社のシェアを拡大するために、４つの事業部に分割し、各分野の専門性を重視した体制を構築済みで、顧客のニーズに合った提案、製商品の提供のスピード化を図ります。
また、海外事業展開を推し進めるため、積極的に海外へ人材派遣を行い、需要の掘り起こしと知名度の浸透を図ります。
② 生産体制の効率化と生産能力の向上
生産量の拡大、納期短縮等の生産体制の効率化を図るため、内製化の促進や各工程の省人化を進め、また、規格統一・在庫管理を徹底することで、顧客ニーズに合った適正在庫を揃え、競争力強化を目指します。
③ オリジナル商材の開発と差別化
独自性のある付加価値の高い製商品の開発・販売を行うため、産学官と連携し、複数の有望な共同研究開発事業を推し進め、差別化を図り将来的な収益力の強化を目指します。
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす事項は、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当社グループの主要な事業である「漁網の製造販売」「漁業関連商品の販売」は、漁業者の経営動向に左右されます。この漁業者の経営リスクは、下記のリスク等があります。
・異常気象、海洋環境の変化による漁獲量の減少
・輸入魚、海洋輸入加工品の増加及び個人消費嗜好の変化、消費の後退等に伴う魚価の下落
・漁業者の原油高等に伴う事業費用の増加
・海洋国際管理機関、国内の漁業団体等による漁獲量の制限・漁獲禁止
現況は売上債権の回収懸念リスクに対応し、貸倒引当金を計上しておりますが、これらのリスク要因により漁業者の経営が更に悪化した場合、当社グループの製品の購入手控えや売上債権の回収長期化につながるリスクを含んでおり、業績と財務内容に悪影響を与える可能性があります。
② 原材料の調達に関するリスク
当社グループ漁網製品は主原材料である原糸の大半を石油精製品に依存しており、原油価格が高騰すれば、原材料の調達価格の上昇につながり、当社グループの業績と財務内容に悪影響を与える可能性があります。
③ 調達金利の上昇リスク
当社グループの有利子負債は、やや減少はしておりますが、総資産に占める割合が依然として高水準となっていることから、今後、市場金利が上昇した場合には、金融コストが増加します。
④ 為替変動リスク
当社グループの海外売上高は、総売上高に対し10％未満ではありますが、当社の経営戦略により少しずつではありますが、その割合は増加しており、急激な円高が進行した場合等で為替の変動により、業績に悪影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、東アジアの地政学的リスク、貿易摩擦問題などで米国・中国の動向に注目が集まる中、各国の対応次第では今後の経済に対する影響も懸念される状況ですが、欧米景気の拡大や政府の経済政策により、国内企業の業績や雇用環境の改善が見られるなど、回復基調で推移しております。
当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、異常気象による海況の異変や一部水産資源の漁獲量の規制、鮭やさんまの不漁など厳しい状況にありますが、世界的な魚食の高まりにより、水産物の輸出量は、多少ばらつきはあるものの、年々増加傾向にあるなど、経営環境は概ね安定しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は19,011百万円（前期比5.9％増）、営業利益は997百万円（前期比22.2％増）、経常利益は980百万円（前期比29.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は718百万円（前期比28.8％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
売上高は15,596百万円（前期比6.0％増）となりました。主な要因は、定置網部門の売上高が減少しましたが、船舶や海外旋網の受注が好調であったことにより、前期と比べて増加しました。利益面は、オリジナル商材の販売を積極的に行ったことや貸倒引当金繰入額が減少したことにより、セグメント利益は825百万円（前期比28.0％増）となりました。
売上高は3,408百万円（前期比6.6％増）となりました。主な要因は、防球ネット等の施工工事の受注が順調に推移したこと及び産業資材の獣害防止ネット等の受注が順調であったことにより、前期と比べて増加しました。利益面は、売上高が増加したことにより、セグメント利益は173百万円（前期比0.7％増）となりました。
前期に引き続き機械の部品加工等の受注が低調に推移したこと等により、売上高は６百万円（前期比84.1％減）となりました。利益面は、売上高が低調なことにより、セグメント損失１百万円（前期は０百万円の損失）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ349百万円の増加となり13,944百万円となりました。これは主に現金及び預金、売上債権が増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ448百万円の増加となり6,488百万円となりました。これは主に建設仮勘定の増加等によるものです。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ155百万円の増加となり9,037百万円となりました。これは主に短期借入金が増加したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ18百万円の減少となり5,828百万円となりました。これは主に長期借入金は増加しましたが、社債を１年内償還予定の社債に振り替えたこと等によるものです。
純資産は、前連結会年度末と比べ661百万円増加となり5,568百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものです。
当連結会計年度の現金及び現金同等物につきましては、営業活動により1,003百万円増加し、投資活動により723百万円減少し、財務活動により44百万円増加した結果、当連結会計年度末残高は748百万円となり、前連結会計年度末残高と比べ338百万円の増加となりました。
（単位：百万円）
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前年度比増減額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,188 |
1,003 |
△185 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△782 |
△723 |
58 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△343 |
44 |
388 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
409 |
748 |
338 |
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益は980百万円となり、増加要因として減価償却費530百万円及びたな卸資産の減少83百万円があり、減少要因として売上債権の増加240百万円等により1,003百万円となりました。
この結果、営業キャッシュ・フローは前連結会計年度と比べ185百万円の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、定期預金の払戻による収入205百万円、有形固定資産の取得による支出844百万円等により△723百万円となりました。
この結果、投資キャッシュ・フローは前連結会計年度と比べ58百万円の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、長短借入金の借入・返済による純増額292百万円、配当金の支払103百万円等により44百万円となりました。
この結果、財務キャッシュ・フローは前連結会計年度と比べ388百万円の増加となりました。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
生産高(千円) |
前期比(％) |
|
漁業関連事業 |
7,157,375 |
96.6 |
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陸上関連事業 |
1,518,664 |
109.8 |
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報告セグメント計 |
8,676,039 |
98.6 |
|
その他 |
6,542 |
17.3 |
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合計 |
8,682,581 |
98.3 |
(注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高(千円) |
前期比(％) |
受注残高(千円) |
前期比(％) |
|
漁業関連事業 |
15,578,669 |
106.4 |
1,467,703 |
98.8 |
|
陸上関連事業 |
3,411,278 |
106.5 |
460,329 |
100.7 |
|
報告セグメント計 |
18,989,947 |
106.5 |
1,928,033 |
99.2 |
|
その他 |
7,163 |
18.0 |
2,985 |
81.0 |
|
合計 |
18,997,110 |
106.3 |
1,931,018 |
99.2 |
(注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前期比(％) |
|
漁業関連事業 |
15,596,328 |
106.0 |
|
陸上関連事業 |
3,408,254 |
106.6 |
|
報告セグメント計 |
19,004,582 |
106.1 |
|
その他 |
6,463 |
15.9 |
|
合計 |
19,011,046 |
105.9 |
(注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般の公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたる見積りにつきましては、経営者により、会計基準の範囲内で行われている部分があります。これらの見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。
(経営成績)
当連結会計年度の経営成績は、売上高については19,011百万円（前期比5.9％増）となりました。これは、定置網部門の売上高が減少しましたが、船舶、海外旋網や陸上用ネットの施工工事の受注が好調であったため、前期と比べて増加しました。売上総利益は、生産の平準化を図っておりますが、付加価値の高い定置網部門の売上高が減少し、3,751百万円（前期比3.2％減）となりました。営業利益は、無駄な経費の削減に努めたことや貸倒引当金繰入額が減少したことにより、997百万円（前期比22.2％増）となりました。経常利益は、受取保険金や為替差益の計上により、980百万円（前期比29.3％増）となりました。法人税等の計上により親会社株主に帰属する当期純利益は718百万円（前期比28.8％増）となりました。
当社グループは、独自性のある付加価値の高い製品の開発や販売を行い、他社との差別化を図り、売上高、収益の確保に努めてまいります。また、漁業部門においては、他社との競合に対応し、シェアを拡大するため、各分野の専門性を重視した体制を構築し、顧客のニーズに合った提案、製商品の提供のスピード化を図っております。
(財政状態)
当連結会計年度末の財政状態は、総資産については、前連結会計年度末と比べ797百万円の増加となり20,433百万円となりました。これは現金及び預金や石巻事業所の設立に伴う建設仮勘定の増加等によるものです。在庫については概ね前期並みの水準を維持できていると認識しており、当社グループは在庫管理を徹底することで、適正在庫を揃え、競争力強化を目指しており、引き続き在庫水準の管理に努めてまいります。
負債は、前連結会計年度末と比べ136百万円の増加となり14,865百万円となりました。これは主に設備投資等への長期借入金が増加したこと等によるものです。
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,003百万円の収入（前連結会計年度は1,188百万円の収入）となりました。税金等調整前当期純利益は980百万円となり、増加要因として減価償却費530百万円及びたな卸資産の減少83百万円があり、減少要因として売上債権の増加240百万円等によるものです。
当社グループは継続的に安定した営業キャッシュ・フローを確保できるよう、売上債権の管理に努めてまいります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び銀行等の金融機関からの借入により資金調達しております。借入金による資金調達は、運転資金は短期借入金、設備投資等は長期借入金、割賦契約に基づく長期未払金により調達しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及び長期未払金（割賦）を含む有利子負債の残高は8,873百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は748百万円となっております。
該当事項はありません。
当社グループにおいて研究活動は、連結財務諸表を提出する当社が中心となり、有限会社温泉津定置ほかが当社とともに行っております。
当社の研究開発活動は、主に技術部が担当し、製造部門、販売部門並びに管理部門とが密接に連携をとりながら生産工程の省力化、効率化、多機能化等、漁業関連事業に関する短期間で解決が必要な研究課題と中長期的視点にたった基礎技術の研究や、新製品の開発に積極的に取り組んでおります。
最近では、当社グループ外との連携にも注力しており、産官学の共同研究への参加、他の機関、企業への研究依頼等、その活動範囲を広げております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は160百万円であり、研究開発費は漁業関連事業に係わるものが160百万円、陸上関連事業に係わるものが０百万円であります。(網の技術開発は漁業関連事業の研究を他の事業へ応用しており、主に漁業関連事業部門で開発を行っております。）
当連結会計年度中の成果・進捗状況としては、漁業関連事業において高比重の開発や研究を進めており、将来の改良及び新製品の販売を目指して試験を継続しております。
今後も現在開発中である製品の早期製品化を含め、水産業界を核とし、各種業界の発展に寄与すべく不断の研究開発を続けていきます。