第3 【設備の状況】

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、設備投資の重点を中枢部門である「漁業関連事業」の生産工程の合理化・省力化によるコストダウンに置いており、当連結会計年度において、717百万円の設備投資を実施いたしました。主な投資内容は次のとおりであります。

漁業関連事業を中心に、石巻へ仕立作業場の新設に伴う建設仮勘定330百万円、製品の品質向上のための組網機の整備等で38百万円、定置網の導入による94百万円等の設備投資を行いました。

なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却はありません。

 

 

2 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

 

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

帳簿価額(千円)

従業員数
(名)

建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

本社
(東京都港区)

全社的管理業務
漁業関連事業
陸上関連事業

その他
設備

9,673

25,513

(24.93)

897

36,085

27[1]

福山工場
(広島県福山市)

同上

漁網等
生産設備

236,671

377,215

509,573

(57,330.34)

34,418

1,157,878

149[60]

高岡事業所
(富山県高岡市)

漁業関連事業
陸上関連事業

営業
事務所

倉庫

159,680

4,335

151,198

(54,452.10)

7,368

322,582

21[―]

函館工場
(北海道北斗市)

同上

漁網等
生産設備

19,877

26,496

175,000

(20,117.63)

1,159

222,533

42[33]

賃貸設備
(広島県福山市他)

同上

賃貸設備

199,131

534,139

(16,986.16)

4,005

737,277

―[―]

九州営業所他

同上

営業
事務所

17,702

3,430

19,857

(819.71)

7,554

48,545

39[3]

 

 

(2) 国内子会社

 

会社名

所在地

セグメント
の名称

設備の
内容

帳簿価額(千円)

従業員数
(名)

建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

多久製網㈱

佐賀県
多久市

漁業関連事業
陸上関連事業

漁網等
生産設備

283,741

83,104

30,028

(42,511.29)

10,495

407,370

87[28]

日本ターニング㈱

広島県
福山市

漁業関連事業
その他

機械器具

生産設備

157,845

0

497,096

(12,098.74)

0

654,942

9[―]

㈲温泉津定置

島根県
大田市

漁業関連事業

漁業用
設備

0

20,113

(―)

3,070

23,183

4[―]

CNK㈱

鹿児島県
霧島市

漁業関連事業

漁業用
設備

8,514

12,304

57,260

(5,650.02)

352

78,431

5[6]

㈲吉田漁業部

青森県
下北郡

漁業関連事業

漁業用
設備

9,296

63,053

(―)

24,956

97,306

16[―]

 

 

 

(3) 在外子会社

 

会社名

所在地

セグメント
の名称

設備の
内容

帳簿価額(千円)

従業員数
(名)

建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

レデス・ニットー・チリ・リミターダ

チリ・
イキケ市

漁業関連事業

漁網等
生産設備

38,890

32,888

(―)

2,952

74,731

102[―]

タイ・ニットウセイモウ・グロ-バル Co.,Ltd.

タイ・サムットプラカーン地区

漁業関連事業

陸上関連事業

漁網等
生産設備

111,334

17,896

355,439

(30,224)

1,863

486,533

296[―]

 

 

(注) 1 上記金額は有形固定資産の帳簿価額で記載してあり、建設仮勘定は含まれておりません。

2 上記設備には福利厚生施設が含まれております。

3 現在休止中の主要な設備はありません。

4 従業員数は就業人員を記載しており、[ ]は、臨時従業員を外書しております。

 

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設等

当社グループの設備投資については、「1 設備投資等の概要」に記載しておりますように設備投資の重点を「漁業関連事業」の生産工程の合理化・省力化によるコストダウンに置いております。計画は当社が中心となって当連結会計年度までに実施した投資効果を検証・確認しつつ、収益状況を勘案したうえで計画を策定しております。

当連結会計年度後1年間の設備投資額(新設・改修等)の計画は、4億円で、主に漁業関連事業に係るものであり、主な内容は次のとおりであります。

 

セグメントの名称

平成31年4月期
計画金額(千円)

設備投資の主な内容・目的

資金調達方法

漁業関連事業

陸上関連事業

85,000

加工場の新設

借入金

漁業関連事業

陸上関連事業

80,000

素材開発関連設備の導入

借入金

漁業関連事業

陸上関連事業

12,000

仕立用ミシンの開発

借入金

 

 

なお、経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却の計画はありません。