１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
多久製網㈱
㈱泰東
日東ネット㈱
レデス・ニットー・チリ・リミターダ
日本ターニング㈱
㈲温泉津定置
タイ・ニットウセイモウ・グローバル Co.,Ltd.
ＣＮＫ㈱
㈲吉田漁業部
従来持分法非適用非連結子会社であった有限会社吉田漁業部は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称
平湖日東漁具有限公司
レデス・ニットー・ペルーS.A.C.
㈱遠繊
㈱温泉津定置
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社４社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数
会社名 レデス・ニットー・ペルーS.A.C.
(2) 持分法を適用していない非連結子会社数 ３社
会社名 平湖日東漁具有限公司
㈱遠繊
㈱温泉津定置
持分法の適用の範囲から除いた理由
非連結子会社３社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響は軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法を適用していない関連会社数 １社
会社名 ネクトン有限責任事業組合
持分法の適用の範囲から除いた理由
ネクトン有限責任事業組合は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
従来持分法適用関連会社であったインダストリアル・ニットー・ポリテン・リミターダは、当連結会計年度に連結子会社であるレデス・ニットー・チリ・リミターダに吸収合併されました。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
|
会社名 |
|
決算日 |
|
多久製網㈱ |
|
３月31日 ※１ |
|
㈱泰東 |
|
３月31日 ※１ |
|
日東ネット㈱ |
|
３月31日 ※１ |
|
㈲温泉津定置 |
|
２月末日 ※１ |
|
レデス・ニットー・チリ・リミターダ |
|
12月31日 ※２ |
|
タイ・ニットウセイモウ・グローバル Co.,Ltd. |
|
１月31日 ※１ |
|
ＣＮＫ㈱ |
|
３月31日 ※１ |
|
㈲吉田漁業部 |
|
２月末日 ※１ |
※１：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
※２：１月31日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
たな卸資産
製品・仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）ただし、在外連結子会社は総平均法による原価法
商品・原材料・貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
デリバティブ………時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ４～12年
また、在外連結子会社は定額法によっております。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
償還期間にわたり月割償却（定額法）しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
④ 環境対策引当金
当社は、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務づけられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び主要な連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
|
(ヘッジ手段) |
(ヘッジ対象) |
|
為替予約 |
外貨建金銭債権債務等 |
③ ヘッジ方針
外貨建金銭債権債務取引等の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件は同一であり、かつヘッジ開始以降も継続してキャッシュ・フロー変動または相場変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の一定の年数で均等償却を行うこととしております。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の費用として処理することとしております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）
(1) 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に
該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われています。
(2) 適用予定日
平成31年４月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額については、現時点で評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を認識する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年４月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「保証債務費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「固定資産賃貸費用」は、収益費用対応表示のため、当連結会計年度より独立掲記しております。
なお、前連結会計年度における「保証債務費用」の金額は、13,551千円、「固定資産賃貸費用」の金額は、18,180千円であります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
定期預金 |
25,000千円 |
25,000千円 |
|
受取手形 |
1,238,390 |
1,047,266 |
|
建物及び構築物 |
314,091 |
34,339 |
|
土地 |
696,137 |
491,293 |
|
投資有価証券 |
209,964 |
228,464 |
|
計 |
2,483,584 |
1,826,363 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
支払手形及び買掛金 |
292,641千円 |
214,886千円 |
|
短期借入金 |
1,752,600 |
― |
|
一年内返済予定の長期借入金 |
192,996 |
43,200 |
|
長期借入金 |
460,261 |
120,000 |
|
計 |
2,698,498 |
378,086 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
千円 |
|
千円 |
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
その他(株式) |
10,000千円 |
60,000千円 |
|
その他(出資金) |
97,736 |
110,880 |
４ 受取手形割引高
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
受取手形割引高 |
|
千円 |
|
千円 |
※５ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
受取手形 |
1,000 |
千円 |
32,543 |
千円 |
|
受取手形割引高 |
293,988 |
|
310,265 |
|
|
支払手形 |
324,893 |
|
350,046 |
|
|
その他(設備関係支払手形) |
1,036 |
|
297 |
|
※１ 期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日) |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日) |
||
|
運搬費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
△ |
|
|
役員報酬 |
|
|
|
|
|
従業員給料及び手当 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
|
|
交際費 |
|
|
|
|
|
旅費及び交通費 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
|
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日) |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日) |
|
建物及び構築物 |
179千円 |
―千円 |
|
土地 |
428 |
― |
|
計 |
608 |
― |
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日) |
|
建物及び構築物 |
44千円 |
―千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
5,466 |
― |
|
工具、器具及び備品 |
88 |
― |
|
計 |
5,599 |
― |
※６ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損金額 |
|
広島県呉市 |
仕立工場 |
建物及び構築物 |
17,010千円 |
|
富山県高岡市 |
宿舎 |
建物及び構築物ほか |
10,371千円 |
当社グループは、事業用資産については、原則として各社を基準としてグルーピングを行っており、処分が決定された資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定しております。
前連結会計年度において、仕立作業場及び宿舎の取壊しの意思決定を行ったため、帳簿価額を全額減額とし、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物27,382千円、機械装置及び運搬具０千円、その他０千円であります。
なお、当該資産の回収可能性価額は、零としております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
70,908千円 |
11,987千円 |
|
組替調整額 |
△0 |
― |
|
税効果調整前 |
70,907 |
11,987 |
|
税効果額 |
△14,651 |
△4,738 |
|
その他有価証券評価差額金 |
56,256 |
7,249 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△7,296 |
30,022 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
△5,016 |
△2,631 |
|
その他の包括利益合計 |
43,943 |
34,639 |
前連結会計年度(自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
26,050,000 |
― |
23,445,000 |
2,605,000 |
(注) 平成28年11月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
（変動事由の概要）
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
|
株式併合を実施したことによる減少 |
23,445,000 |
株 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
107,227 |
1,197 |
97,394 |
11,030 |
(注) 平成28年11月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
|
株式併合前に行った単元未満株式の買取りによる増加 |
988 |
株 |
|
株式併合後に行った単元未満株式の買取りによる増加 |
61 |
株 |
|
株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加 |
148 |
株 |
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
|
株式併合を実施したことによる減少 |
97,394 |
株 |
３ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年７月27日 |
普通株式 |
90,799 |
3.5 |
平成28年４月30日 |
平成28年７月28日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年７月27日 |
普通株式 |
103,758 |
40 |
平成29年４月30日 |
平成29年７月28日 |
当連結会計年度(自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
2,605,000 |
― |
― |
2,605,000 |
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
11,030 |
190 |
― |
11,220 |
(変動事由の概要)
自己株式の株式数190株の増加は、単元未満株式の買取りによるものです。
３ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年７月27日 |
普通株式 |
103,758 |
40 |
平成29年４月30日 |
平成29年７月28日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年７月26日 |
普通株式 |
129,689 |
50 |
平成30年４月30日 |
平成30年７月27日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
942,425千円 |
1,107,439千円 |
|
預入期間が３か月を超える |
△532,955 |
△359,000 |
|
現金及び現金同等物 |
409,470 |
748,439 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日）
株式の取得により新たにＣＮＫ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにＣＮＫ株式会社株式の取得価額とＣＮＫ株式会社株式取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
121,291千円 |
|
固定資産 |
77,170 |
|
のれん |
872 |
|
流動負債 |
△38,239 |
|
固定負債 |
△10,038 |
|
株式の取得価額 |
151,056千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△37,223 |
|
差引：取得のための支出 |
113,832千円 |
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
6,951 |
5,369 |
|
１年超 |
5,369 |
― |
|
合計 |
12,320 |
5,369 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に漁業用・陸上用の網の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入、社債発行及び割賦購入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出入の取引から生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建ての債権債務について一部先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し短期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほぼ１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金、社債及び割賦購入に伴う長期未払金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で８年後であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権回収マニュアルに従い、営業債権及び長期貸付金について、営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、取引頻度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
為替予約取引については、第４事業部からの為替予約申請に基づき、総務担当役員が決定しており、取引に係る契約及び事務処理は第４事業部が担当し、その都度総務担当役員に報告しております。なお、いずれの取引についても管理規定は設けておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び当社グループは、各部署からの報告に基づき経営管理本部で適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、受取手形の割引等により手許流動性を確保し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)をご参照ください。)
前連結会計年度(平成29年４月30日)
(単位：千円)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
942,425 |
942,425 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
6,593,193 |
|
|
|
貸倒引当金(※１) |
△186,672 |
|
|
|
|
6,406,521 |
6,406,521 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
357,659 |
357,659 |
― |
|
(4) 長期営業債権 |
1,014,643 |
|
|
|
(5) 破産更生債権等 |
221,989 |
|
|
|
貸倒引当金(※１) |
△802,331 |
|
|
|
|
434,300 |
434,300 |
― |
|
資産計 |
8,140,907 |
8,140,907 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
3,830,583 |
3,830,583 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
2,126,337 |
2,126,337 |
― |
|
(3) 社債 |
200,000 |
199,226 |
△773 |
|
(4) 長期借入金（１年内含む） |
6,258,142 |
6,303,503 |
45,361 |
|
(5) 長期未払金（１年内含む） |
119,704 |
119,060 |
△644 |
|
負債計 |
12,534,768 |
12,578,710 |
43,942 |
(※１) 受取手形及び売掛金並びに長期営業債権及び破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成30年４月30日)
(単位：千円)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,107,439 |
1,107,439 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
6,867,125 |
|
|
|
貸倒引当金(※１) |
△126,463 |
|
|
|
|
6,740,661 |
6,740,661 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
369,649 |
369,649 |
― |
|
(4) 長期営業債権 |
988,481 |
|
|
|
(5) 破産更生債権等 |
237,440 |
|
|
|
貸倒引当金(※１) |
△740,258 |
|
|
|
|
485,664 |
485,664 |
― |
|
資産計 |
8,703,415 |
8,703,415 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
3,778,639 |
3,778,639 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
748,384 |
748,384 |
― |
|
(3) １年内償還予定の社債 |
100,000 |
100,000 |
― |
|
(4) 長期借入金（１年内含む） |
7,939,493 |
7,965,096 |
25,602 |
|
(5) 長期未払金（１年内含む） |
84,817 |
84,511 |
△306 |
|
負債計 |
12,651,335 |
12,676,631 |
25,296 |
(※１) 受取手形及び売掛金並びに長期営業債権及び破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金並びに(4) 長期営業債権及び(5) 破産更生債権等
受取手形及び売掛金並びに長期営業債権及び破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(3) 投資有価証券
株式の時価については、取引所の価格によっております。
保有目的ごとの投資有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金並びに(2) 短期借入金及び(3) １年内償還予定の社債
支払手形及び買掛金並びに短期借入金及び１年内償還予定の社債については、概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
社債の時価については、元利金等の合計額を同様の新規社債の発行をした場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期借入金及び(5) 長期未払金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため時価は帳簿金額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利による長期借入金の時価は元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。割賦購入取引については固定金利による長期借入金の時価の算定と同様の方法によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
|
区分 |
平成29年４月30日 |
平成30年４月30日 |
|
非上場株式等 |
57,804 |
56,804 |
上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年４月30日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
942,425 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
6,085,747 |
507,446 |
― |
― |
|
合計 |
7,028,173 |
507,446 |
― |
― |
当連結会計年度(平成30年４月30日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,107,439 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
6,396,379 |
470,746 |
― |
― |
|
合計 |
7,503,819 |
470,746 |
― |
― |
(注４)社債、長期借入金及び長期未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年４月30日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
社債 |
100,000 |
100,000 |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
1,442,119 |
2,517,310 |
1,479,224 |
570,923 |
193,389 |
55,177 |
|
長期未払金 |
44,279 |
31,481 |
23,542 |
9,355 |
2,408 |
8,637 |
|
合計 |
1,586,398 |
2,648,791 |
1,502,766 |
580,278 |
195,797 |
63,814 |
当連結会計年度(平成30年４月30日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
社債 |
100,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
2,980,807 |
2,046,840 |
1,230,022 |
854,838 |
725,293 |
101,693 |
|
長期未払金 |
33,817 |
25,705 |
11,517 |
4,571 |
3,136 |
6,069 |
|
合計 |
3,114,624 |
2,072,545 |
1,241,539 |
859,409 |
728,429 |
107,762 |
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成29年４月30日)
(単位：千円)
|
区分 |
取得原価 |
連結決算日における |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
183,589 |
262,700 |
79,110 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
108,603 |
94,959 |
△13,644 |
|
合計 |
292,193 |
357,659 |
65,466 |
当連結会計年度(平成30年４月30日)
(単位：千円)
|
区分 |
取得原価 |
連結決算日における |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
51,055 |
166,872 |
115,816 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
241,139 |
202,776 |
△38,362 |
|
合計 |
292,195 |
369,649 |
77,454 |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日)
(単位：千円)
|
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
２ |
０ |
― |
当連結会計年度(自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日)
(単位：千円)
|
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
― |
― |
― |
３ 減損処理を行った有価証券
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
前連結会計年度において減損処理は行っておりません。
当連結会計年度において減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたり、時価のある有価証券については、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、すべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（平成29年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成30年４月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（平成29年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成30年４月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社５社は、退職金規程に基づく退職給付一時金制度を採用しております。
また、当社及び国内連結子会社２社は確定拠出年金制度を設けております。
なお、当社及び国内連結子会社５社が有する退職給付一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位:千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
560,722 |
522,476 |
|
退職給付費用 |
48,583 |
44,129 |
|
退職給付の支払額 |
△96,868 |
△82,711 |
|
子会社株式取得による退職給付に係る負債増加額 |
10,038 |
― |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
522,476 |
483,894 |
※ＣＮＫ㈱の残高は、前連結会計年度末日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみ連結していることから、「退職給付に係る負債の期首残高」、「退職給付費用」及び「退職給付の支払額」並びに「簡便法で計算した退職給付費用」に含まれておりません。
（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
522,476 |
483,894 |
|
連結貸借対照表に計上された負債の純額 |
522,476 |
483,894 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
522,476 |
483,894 |
|
連結貸借対照表に計上された負債の純額 |
522,476 |
483,894 |
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度48,583千円 当連結会計年度44,129千円
３．確定拠出制度
当社及び国内連結子会社２社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19,952千円、当連結会計年度 19,600千円であります。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
159,748千円 |
|
147,394千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
51,838 |
|
57,143 |
|
貸倒引当金 |
391,614 |
|
369,669 |
|
賞与引当金 |
80,534 |
|
82,711 |
|
投資有価証券評価損 |
3,679 |
|
3,679 |
|
減価償却費 |
11,163 |
|
12,306 |
|
繰越欠損金 |
12,749 |
|
7,310 |
|
減損損失 |
19,586 |
|
― |
|
その他 |
76,356 |
|
76,013 |
|
繰延税金資産小計 |
807,271 |
|
756,228 |
|
評価性引当額 |
△538,970 |
|
△510,087 |
|
繰延税金資産合計 |
268,301 |
|
246,140 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△107,712 |
|
△107,087 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△17,566 |
|
△22,304 |
|
特別償却準備金 |
△74,667 |
|
△50,931 |
|
その他 |
△25 |
|
― |
|
繰延税金負債合計 |
△199,971 |
|
△180,324 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
68,329 |
|
65,816 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
30.7％ |
|
30.7％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.9 |
|
1.2 |
|
住民税均等割等 |
2.3 |
|
1.6 |
|
評価性引当額 |
△15.1 |
|
△2.9 |
|
在外子会社の税率差異 |
2.2 |
|
△3.6 |
|
税額控除 |
△9.0 |
|
△1.9 |
|
その他 |
△3.0 |
|
0.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
10.0 |
|
25.6 |
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
賃貸等不動産に重要性が乏しいため、記載を省略しております。