(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、当社取締役会等において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・商品・サービス別の販売体制を置き、取り扱う製商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開をしております。

従って、当社グループは事業部門を基礎とした製品・商品・サービス別セグメントから構成されており、「漁業関連事業」及び「陸上関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する製品・商品・サービスの内容は以下のとおりであります。

漁業関連事業	製品	無結節漁網・有結節漁網・綟網・刺網・繊維ロープ
	仕入商品	漁船・漁網付属品・漁労関係省力機械器具・飼料・餌料・ 小魚加工機・製氷機・養殖用稚魚・水産物
	サービス	定置網漁業等の漁場指導を含めた経営指導
陸上関連事業	製品	無結節網・有結節網・防虫ネット・産業用ハウスバンド・ロープ
	仕入商品	農業用資材・培土・防虫網用アルミ型枠
	サービス	上記陸上用網に係る設計・施工・販売

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成28年５月１日  至  平成29年４月30日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
	漁業関連 事業	陸上関連 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,709,979	3,197,513	17,907,492	40,658	17,948,151	―	17,948,151
セグメント間の内部  売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―
計	14,709,979	3,197,513	17,907,492	40,658	17,948,151	―	17,948,151
セグメント利益又は セグメント損失(△)	645,114	171,867	816,982	△302	816,679	―	816,679
セグメント資産	16,562,851	2,091,116	18,653,968	78,497	18,732,466	903,178	19,635,644
その他の項目
減価償却費	470,993	26,834	497,828	752	498,580	15,711	514,291
有形固定資産及び  無形固定資産の増加額	872,238	33,847	906,085	23	906,109	―	906,109

(注)  １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用機械の製造・メンテナンス等を含んでおります。

　　  ２ セグメント資産の調整額は、全社資産であり、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

　　  ３ セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度(自  平成29年５月１日  至  平成30年４月30日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
	漁業関連 事業	陸上関連 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,596,328	3,408,254	19,004,582	6,463	19,011,046	―	19,011,046
セグメント間の内部  売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―
計	15,596,328	3,408,254	19,004,582	6,463	19,011,046	―	19,011,046
セグメント利益又は セグメント損失(△)	825,903	173,110	999,013	△1,405	997,607	―	997,607
セグメント資産	16,913,488	2,336,566	19,250,054	34,299	19,284,354	1,149,157	20,433,512
その他の項目
減価償却費	479,736	33,912	513,649	389	514,039	16,323	530,362
有形固定資産及び  無形固定資産の増加額	695,784	22,148	717,933	―	717,933	―	717,933

(注)  １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用機械の製造・メンテナンス等を含んでおります。

　　  ２ セグメント資産の調整額は、全社資産であり、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

　　  ３ セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

      ４ 報告セグメントごとの資産に関する情報

　　　当連結会計年度より、有限会社吉田漁業部の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「漁業関連事業」のセグメント資産が、194,301千円増加しております。

　　　５ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　（のれんの金額の重要な変動）

「漁業関連事業」のセグメントにおいて、当連結会計年度より、有限会社吉田漁業部の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度において14,481千円であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成28年５月１日  至  平成29年４月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報をしているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　

(2) 有形固定資産

			(単位：千円)
日本	タイ	その他	合計
3,915,485	502,772	82,936	4,501,195

３  主要な顧客ごとの情報

　単一の外部顧客の売上高が、連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成29年５月１日  至  平成30年４月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報をしているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高　

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　

(2) 有形固定資産

			(単位：千円)
日本	タイ	その他	合計
4,280,280	488,922	74,731	4,843,934

３  主要な顧客ごとの情報

　単一の外部顧客の売上高が、連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年５月１日  至  平成29年４月30日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	漁業関連 事業	陸上関連 事業	計
減損損失	27,382	―	27,382	―	―	27,382

当連結会計年度(自  平成29年５月１日  至  平成30年４月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年５月１日  至  平成29年４月30日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	漁業関連 事業	陸上関連 事業	計
当期償却額	872	―	872	―	―	872
当期末残高	―	―	―	―	―	―

当連結会計年度(自  平成29年５月１日  至  平成30年４月30日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	漁業関連 事業	陸上関連 事業	計
当期償却額	15,573	―	15,573	―	―	15,573
当期末残高	14,481	―	14,481	―	―	14,481

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自　平成28年５月１日　至　平成29年４月30日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	株式会社 土屋 (注)４	広島県福山市	40	不動産賃貸業 損保代理店	(被所有) 直接 8.3％	固定資産の購入	固定資産の購入	146,216	―	―
	株式会社 飯野定置網 (注)５	富山県氷見市	10,000	定置網漁業	―	資金の貸付	資金の貸付	―	長期貸付金	40,200
	有限会社 志摩定置 (注)５	三重県志摩市	15,000	定置網漁業	(所有) 間接 13.3％	製品等の販売	製品等の販売	1,431	長期営業債権 流動負債（その他）	280,907 10,000
						資金の貸付	資金の貸付	61,500
	有限会社 福浦定置網 (注)５	神奈川県足柄下郡	5,000	定置網漁業	―	製品等の販売	製品等の販売	7,599	売掛金	268,290

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １ 製・商品等の販売について、価格その他の取引条件は、当社との関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

２ 資金の貸付条件につきましては、第三者への貸付条件と同様に決定しております。

３ 上記の取引金額には消費税等含まれておらず、期末残高には貸付金を除いて消費税等が含まれております。

４ 株式会社土屋は、当社代表取締役が議決権の91.5％を直接保有しております。

５ 株式会社飯野定置網は、当社顧問及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。また、有限会社志摩定置は、関連当事者が議決権の53.3％を直接保有しております。有限会社福浦定置網は、当社顧問が議決権の100％を直接保有しております。

６ 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社への債権に対し、120,123千円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において59,680千円の貸倒引当金戻入額を計上しております。

当連結会計年度(自　平成29年５月１日　至　平成30年４月30日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	株式会社 飯野定置網 (注)４	富山県氷見市	10,000	定置網漁業	―	資金の貸付	資金の貸付	―	長期貸付金	40,200
	有限会社 志摩定置 (注)４	三重県志摩市	15,000	定置網漁業	(所有) 間接 13.3％	製品等の販売	製品等の販売	2,816	長期営業債権 流動負債（その他）	224,628 10,000
						資金の貸付	資金の貸付	92,500
	有限会社 福浦定置網 (注)４	神奈川県足柄下郡	5,000	定置網漁業	―	製品等の販売	製品等の販売	8,662	売掛金	246,646

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １ 製・商品等の販売について、価格その他の取引条件は、当社との関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

２ 資金の貸付条件につきましては、第三者への貸付条件と同様に決定しております。

３ 上記の取引金額には消費税等含まれておらず、期末残高には貸付金を除いて消費税等が含まれております。

４ 株式会社飯野定置網は、当社顧問及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。また、有限会社志摩定置は、関連当事者が議決権の53.3％を直接保有しております。有限会社福浦定置網は、当社顧問が議決権の100％を直接保有しております。

５ 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社への債権に対し、110,588千円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において9,535千円の貸倒引当金戻入額を計上しております。

(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自　平成28年５月１日　至　平成29年４月30日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及びその近親者	小林宏明	―	―	当社代表取締役	(被所有) 直接 3.5％	―	銀行借入に対する債務被保証等	161,290	―	―

(注)  子会社は、銀行借入に対して代表取締役小林宏明より債務保証を受けており、この他、近親者である小林眞理子氏が保有している土地の担保提供を受けております。なお、保証料等の支払は行っておりません。

当連結会計年度(自　平成29年５月１日　至　平成30年４月30日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及びその近親者	小林宏明	―	―	当社代表取締役	(被所有) 直接 3.5％	―	銀行借入に対する債務被保証等	155,930	―	―

(注)  子会社は、銀行借入に対して代表取締役小林宏明より債務保証を受けており、この他、近親者である小林眞理子氏が保有している土地の担保提供を受けております。なお、保証料等の支払は行っておりません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(開示対象特別目的会社関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  平成28年５月１日 至  平成29年４月30日)	当連結会計年度 (自  平成29年５月１日 至  平成30年４月30日)
１株当たり純資産額	1,842.95円	2,093.55円
１株当たり当期純利益	215.08円	277.04円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成28年11月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自  平成28年５月１日 至  平成29年４月30日)	当連結会計年度 (自  平成29年５月１日 至  平成30年４月30日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	557,946	718,621
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する   当期純利益(千円)	557,946	718,621
普通株式の期中平均株式数(千株)	2,594	2,593

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (平成29年４月30日)	当連結会計年度 (平成30年４月30日)
純資産の部の合計額(千円)	4,907,012	5,568,045
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	126,452	137,847
(うち非支配株主持分)	(126,452)	(137,847)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	4,780,559	5,430,197
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	2,593	2,593

(重要な後発事象)

該当事項はありません。