１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
商品・原材料・貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(3) デリバティブ取引の評価基準
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～50年
機械及び装置 ７年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３ 繰延資産の処理方法
社債発行費
償還期間にわたり月割償却（定額法）しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(5) 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務づけられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上しております。
５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
|
(ヘッジ手段) |
(ヘッジ対象) |
|
為替予約 |
外貨建金銭債権債務等 |
(3) ヘッジ方針
外貨建金銭債権債務取引等の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件は同一であり、かつヘッジ開始以降も継続してキャッシュ・フロー変動または相場変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
６ 消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（貸借対照表）
前事業年度において「流動負債」の「支払手形」に含めて表示していた「電子記録債務」は、金額的重要性が認められるため、当事業年度より独立掲記しております。
なお、前事業年度における「支払手形」の金額は、1,083,628千円、「電子記録債務」の金額は、777,726千円であります。
（損益計算書）
前事業年度において「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「保証債務費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
なお、前事業年度における「保証債務費用」の金額は、14,442千円であります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
受取手形 |
1,238,390千円 |
1,047,266千円 |
|
建物 |
60,992 |
34,339 |
|
土地 |
666,293 |
491,293 |
|
投資有価証券 |
209,964 |
228,464 |
|
計 |
2,175,640 |
1,801,363 |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
支払手形 |
225,246千円 |
99,969千円 |
|
電子記録債務 |
― |
61,858 |
|
買掛金 |
67,395 |
51,682 |
|
短期借入金 |
1,235,000 |
― |
|
長期借入金 |
400,400 |
163,200 |
|
(うち１年内返済予定の長期借入金 |
115,200 |
43,200) |
|
その他 |
― |
1,376 |
|
計 |
1,928,041 |
378,086 |
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
短期金銭債権 |
1,822,935千円 |
2,151,910千円 |
|
長期金銭債権 |
165,356 |
― |
|
短期金銭債務 |
843,082 |
396,934 |
３ 受取手形割引高
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
受取手形割引高 |
|
千円 |
|
千円 |
４ 保証債務
次の関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
多久製網㈱ |
920,457千円 |
865,061千円 |
|
日本ターニング㈱ |
300,587 |
209,192 |
|
㈲温泉津定置 |
22,230 |
17,290 |
|
㈲吉田漁業部 |
― |
157,350 |
|
計 |
1,243,274 |
1,248,893 |
※５ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、事業年度末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
受取手形 |
283,988 |
千円 |
17,000 |
千円 |
|
受取手形割引高 |
― |
|
243,974 |
|
|
支払手形 |
201,319 |
|
193,618 |
|
|
電子記録債務 |
116,027 |
|
96,684 |
|
|
設備関係支払手形 |
5,141 |
|
5,677 |
|
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 (自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日) |
当事業年度 (自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日) |
|
営業収益 |
930,309千円 |
1,294,284千円 |
|
営業費用 |
2,600,759 |
2,583,186 |
|
営業取引以外の取引高 |
558,460 |
529,194 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日) |
当事業年度 (自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日) |
||
|
貸倒引当金繰入額 |
|
千円 |
△ |
千円 |
|
役員報酬 |
|
|
|
|
|
従業員給料及び手当 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
おおよその割合
|
販売費 |
75％ |
74％ |
|
一般管理費 |
25％ |
26％ |
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日) |
当事業年度 (自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日) |
|
建物及び構築物 |
179千円 |
―千円 |
|
土地 |
428 |
― |
|
計 |
608 |
― |
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日) |
当事業年度 (自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日) |
|
建物及び構築物 |
55千円 |
―千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
5,446 |
― |
|
工具、器具及び備品 |
101 |
― |
|
計 |
5,602 |
― |
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式647,426千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式597,426千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付引当金 |
110,135千円 |
|
98,753千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
51,838 |
|
57,143 |
|
貸倒引当金 |
391,614 |
|
369,602 |
|
賞与引当金 |
54,123 |
|
55,290 |
|
投資有価証券評価損 |
3,679 |
|
3,679 |
|
たな卸資産評価損 |
38,689 |
|
38,037 |
|
減損損失 |
19,586 |
|
― |
|
その他 |
30,794 |
|
24,651 |
|
繰延税金資産小計 |
700,460 |
|
647,158 |
|
評価性引当額 |
△486,355 |
|
△459,675 |
|
繰延税金資産合計 |
214,105 |
|
187,483 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△17,554 |
|
△22,288 |
|
特別償却準備金 |
△62,207 |
|
△43,005 |
|
繰延税金負債合計 |
△79,762 |
|
△65,294 |
|
繰延税金資産の純額 |
134,343 |
|
122,188 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (平成29年４月30日) |
|
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
30.7％ |
|
30.7％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.2 |
|
1.3 |
|
住民税均等割等 |
2.4 |
|
1.7 |
|
評価性引当額 |
△17.9 |
|
△3.5 |
|
税額控除 |
△11.8 |
|
△2.5 |
|
その他 |
0.3 |
|
△0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
5.9 |
|
27.5 |
該当事項はありません。