該当事項はありません。
(追加情報)
|
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年5月1日 至 平成30年10月31日) |
|
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
1 受取手形割引高
|
|
前連結会計年度 |
当第2四半期連結会計期間 |
||
|
受取手形割引高 |
|
千円 |
|
千円 |
※2 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、一部の連結子会社の第2四半期末日が金融機関の休日であったため、当該四半期末日の満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (平成30年4月30日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成30年10月31日) |
|
受取手形 |
32,543千円 |
2,510千円 |
|
受取手形割引高 |
310,265 |
70,490 |
|
支払手形 |
350,046 |
59,893 |
|
その他(設備関係支払手形) |
297 |
― |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年5月1日 至 平成29年10月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年5月1日 至 平成30年10月31日) |
||
|
運搬費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
|
|
従業員給料及び手当 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
旅費及び交通費 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年5月1日 至 平成29年10月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年5月1日 至 平成30年10月31日) |
|
現金及び預金 |
1,032,407千円 |
940,831千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△401,174 |
△367,000 |
|
現金及び現金同等物 |
631,232千円 |
573,831千円 |
前第2四半期連結累計期間(自 平成29年5月1日 至 平成29年10月31日)
1.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年7月27日 |
普通株式 |
103,758 |
40 |
平成29年4月30日 |
平成29年7月28日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 平成30年5月1日 至 平成30年10月31日)
1.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成30年7月26日 |
普通株式 |
129,689 |
50 |
平成30年4月30日 |
平成30年7月27日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成29年5月1日 至 平成29年10月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
漁業関連事業 |
陸上関連事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
△ |
|
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用機械の製造・メンテナンス等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
第1四半期連結会計期間より、有限会社吉田漁業部の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
これにより、当第2四半期連結累計期間は前連結会計年度の末日に比べ、「漁業関連事業」のセグメント資産が、25,094千円増加しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「漁業関連事業」のセグメントにおいて、第1四半期連結会計期間より、有限会社吉田漁業部の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間において18,101千円であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成30年5月1日 至 平成30年10月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
漁業関連事業 |
陸上関連事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
△ |
|
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用機械の製造・メンテナンス等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年5月1日 至 平成29年10月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年5月1日 至 平成30年10月31日) |
|
1株当たり四半期純利益 |
125円24銭 |
60円63銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
324,873 |
157,248 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
324,873 |
157,248 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
2,593 |
2,593 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。