第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

 ① 経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国・中国の貿易摩擦の動向や英国のEU離脱による影響等世界情勢のリスクが懸念される中、また、国内においても自然災害が相次ぎ経済に対する不透明感があるものの、政府の経済政策により、国内企業の業績や雇用・所得環境の改善が見られるなど、回復基調で推移しております。

当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、猛暑や台風などかつてないほどの異常気象による漁業関連業者への影響や一部水産資源の漁獲量の規制など厳しい状況にありますが、世界的な魚食ブームの拡大により、輸出額は年々増加傾向にあるなど、経営環境は概ね安定しております。

このような状況のもと、当社グループの売上高は、養殖網や海苔網の受注は増加しましたが、定置網部門の売上高が期末以降へずれ込んだこと及び近海旋網や海外旋網漁業の不漁の影響により旋網部門の受注が減少し、前年同期と比べて減少しました。営業利益は、生産の省力化を目指し、無駄な費用の削減に努めておりますが、原材料費の上昇、運送費、貸倒引当金繰入額や人件費等の費用が増加したことにより、前年同期と比べて減少しました。また、営業外費用で持分法による投資損失を計上しました。

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は12,455百万円(前年同期比5.0%減)、営業利益は177百万円(前年同期比59.7%減)、経常利益は260百万円(前年同期比50.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は117百万円(前年同期比68.2%減)となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

[漁業関連事業]

売上高は10,196百万円(前年同期比7.1%減)となりました。主な要因は、養殖網や海苔網等の受注は増加しましたが、定置網部門の売上高が期末以降へずれ込んだこと及び近海旋網や海外旋網漁業の不漁により旋網部門の受注が減少したことによるものです。利益面は、原材料費の上昇、運送費や人件費等の費用が増加したことにより、セグメント利益は154百万円(前年同期比59.3%減)となりました。

[陸上関連事業]

売上高は2,251百万円(前年同期比5.3%増)となりました。主な要因は、施工工事の売上高及び防虫網等の産業用資材の受注が減少しましたが、獣害防止ネット、遊具ネット及び建設資材等の受注が増加したこと等によるものです。利益面は、施工工事の売上高が減少したこと等により、セグメント利益は23百万円(前年同期比62.0%減)となりました。

[その他]

前期に引き続き機械の部品加工等の受注が低調に推移したこと等により、売上高7百万円(前年同期比31.8%増)となりました。利益面は、費用の増加により、セグメント損失は0百万円(前年同期は0百万円の損失)となりました。

 

 

 ② 財政状態の状況

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ6百万円増加し、20,440百万円となりました。その主な内容は以下のとおりであります。

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末と比べ142百万円減少し、13,682百万円となりました。これは、たな卸資産は増加しましたが、売上債権が減少したこと等によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末と比べ149百万円増加し、6,757百万円となりました。これは、石巻事業所の有形固定資産が増加したこと等によるものです。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末と比べ216百万円増加し、9,253百万円となりました。これは、仕入債務は減少しましたが、短期借入金が増加したこと等によるものです。

固定負債は、前連結会計年度末と比べ28百万円減少し、5,800百万円となりました。これは、長期借入金が減少したこと等によるものです。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ181百万円減少し、5,386百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が減少したこと等によるものです。

 

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(3) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は112百万円であります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。