第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

 ① 経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国・中国の貿易摩擦問題の長期化や中国経済の減速による影響、為替変動など、世界情勢のリスクが懸念される中、国内においても、雇用・所得環境等は、良好なものの、国内企業の業績は停滞懸念が出てまいりました。

当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、海洋環境や気象状況の変動による漁獲量の減少や一部水産資源の漁獲量の規制などが、漁業関連事業者へ影響を与えるなど厳しい状況にありますが、世界的な魚食ブームの拡大、国内でも健康志向による魚食への関心は高まるなど、明るい兆しも見られます。

このような状況のもと、当社グループの売上高は、旋網部門や水産部門の売上高は、増加しましたが、定置網部門の売上高が減少し、前年同期と比べて減少しました。営業利益は、生産の省力化を目指し、無駄な費用の削減に努めておりますが、原材料費の上昇や貸倒引当金繰入額等の費用が増加したことにより、前年同期と比べて減少しました。また、営業外収益で保証債務費用戻入額や為替差益を計上しました。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,828百万円(前年同期比2.6%減)、営業損失は51百万円(前年同期は31百万円の営業損失)、経常利益は6百万円(前年同期は45百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は25百万円(前年同期は79百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

[漁業関連事業]

売上高は3,222百万円(前年同期比2.3%減)となりました。主な要因は、旋網部門や水産部門の売上高は、増加しましたが、定置網部門の売上高が減少したことによるものです。利益面は、原材料費の上昇や貸倒引当金繰入額が増加したことにより、セグメント損失は31百万円(前年同期は16百万円の損失)となりました。

[陸上関連事業]

売上高は604百万円(前年同期比4.1%減)となりました。主な要因は、獣害防止ネットや遊具ネット等の売上高は増加しましたが、防虫網や陸上ネットの施工工事の売上高が減少したことによるものです。利益面は、施工工事の売上高が減少したこと等により、セグメント損失は19百万円(前年同期は14百万円の損失)となりました。

[その他]

前期に引き続き機械の部品加工等の受注が低調でしたが、小口商材が増加し、売上高1百万円(前年同期比38.1%増)となりました。利益面は、売上高の増加で若干改善し、セグメント利益は0百万円(前年同期は0百万円の損失)となりました。

 

 

 ② 財政状態の状況

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ549百万円増加し、21,517百万円となりました。その主な内容は以下のとおりであります。

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末と比べ557百万円増加し、14,646百万円となりました。これは、売上債権は減少しましたが、たな卸資産が増加したこと等によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末と比べ8百万円減少し、6,870百万円となりました。これは、投資有価証券が減少したこと等によるものです。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末と比べ1,341百万円増加し、11,131百万円となりました。これは、仕入債務は減少しましたが短期借入金が増加したこと等によるものです。

固定負債は、前連結会計年度末と比べ596百万円減少し、4,674百万円となりました。これは、長期借入金が減少したこと等によるものです。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ195百万円減少し、5,711百万円となりました。これは、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したこと等によるものです。

 

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(3) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は43百万円であります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。