##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

時価のないもの

総平均法による原価法

(2)　たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品・原材料・貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3)　デリバティブ取引の評価基準

時価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　７年～50年

機械及び装置　　　７年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。　　なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

４　重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段) | (ヘッジ対象)
為替予約 | 外貨建金銭債権債務等

(3) ヘッジ方針

外貨建金銭債権債務取引等の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っています。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件は同一であり、かつヘッジ開始以降も継続してキャッシュ・フロー変動または相場変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

５　消費税等の会計処理の方法

税抜方式によっております。

(追加情報)

新型コロナウィルス感染症により、契約や納期の変更等が発生しましたが、2021年４月期に与える影響は限定的であると見込んで会計上の見積もりを行っております。なお、新型コロナウィルス感染症による影響は、不確定なことが多く、今後の感染拡大による活動の停滞により、将来の業績に影響を与える可能性があります。

###### (貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2019年４月30日) | 当事業年度 (2020年４月30日)
受取手形 | 400,086千円 | ―千円
建物 | 26,988 | 20,140
土地 | 491,293 | 491,293
投資有価証券 | 149,976 | 131,990
計 | 1,068,344 | 643,424

| 前事業年度 (2019年４月30日) | 当事業年度 (2020年４月30日)
電子記録債務 | 179,258 | 164,059
買掛金 | 63,741 | 81,852
短期借入金 | 91,000 | ―
長期借入金 | 120,000 | 73,200
(うち１年内返済予定の長期借入金 | 43,200 | 43,200)
未払費用 | 2,029 | 15,135
計 | 456,029 | 334,247

※２　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2019年４月30日) | 当事業年度 (2020年４月30日)
短期金銭債権 | 2,415,297千円 | 2,363,776千円
短期金銭債務 | 388,097 | 392,349

３　受取手形割引高

| 前事業年度 (2019年４月30日) | 当事業年度 (2020年４月30日)
受取手形割引高 | 2,972,016 | 千円 | 2,609,967 | 千円

４　保証債務

次の関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2019年４月30日) | 当事業年度 (2020年４月30日)
多久製網㈱ | 788,265千円 | 687,486千円
日本ターニング㈱ | 166,893 | 121,718
㈲吉田漁業部 | 154,050 | 142,875
計 | 1,109,208 | 952,079

※５ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

| 前事業年度 (2019年４月30日) | 当事業年度 (2020年４月30日)
受取手形割引高 | 261,236 |  | ― |
支払手形 | 90,222 |  | ― |
電子記録債務 | 149,535 |  | ― |
設備関係支払手形 | 5,831 |  | ― |

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2018年５月１日 至 2019年４月30日) | 当事業年度 (自 2019年５月１日 至 2020年４月30日)
営業収益 | 1,263,299千円 | 1,426,847千円
営業費用 | 2,742,583 | 2,736,300
営業取引以外の取引高 | 760,612 | 2,135,434

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2018年５月１日 至 2019年４月30日) | 当事業年度 (自 2019年５月１日 至 2020年４月30日)
貸倒引当金繰入額 | △2,291 | 千円 | △90,440 | 千円
役員報酬 | 220,650 |  | 219,560 |
従業員給料及び手当 | 634,494 |  | 622,013 |
賞与引当金繰入額 | 87,024 |  | 88,898 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 29,370 |  | 29,392 |
減価償却費 | 41,160 |  | 45,436 |

おおよその割合

販売費 | 75％ | 77％
一般管理費 | 25％ | 23％

※３　当社元従業員の不正行為に関し、当事業年度の損益計算書の販売費及び一般管理費の中に当該不正関連損失27,117千円が含まれております。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式677,426千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式677,426千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2019年４月30日) |  | 当事業年度 (2020年４月30日)
繰延税金資産 |  |  |
退職給付引当金 | 99,238千円 |  | 99,548千円
役員退職慰労引当金 | 66,089 |  | 75,042
貸倒引当金 | 322,989 |  | 274,500
賞与引当金 | 56,643 |  | 57,528
投資有価証券評価損 | 3,679 |  | 3,679
たな卸資産評価損 | 37,336 |  | 40,424
その他 | 19,363 |  | 38,782
繰延税金資産小計 | 605,340 |  | 589,506
評価性引当額 | △419,151 |  | △418,402
繰延税金資産合計 | 186,188 |  | 171,104
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △5,561 |  | 13,483
特別償却準備金 | △23,947 |  | 7,428
繰延税金負債合計 | △29,508 |  | 20,912
繰延税金資産の純額 | 156,680 |  | 150,191

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2019年４月30日) |  | 当事業年度 (2020年４月30日)
法定実効税率 | 30.5％ |  | 30.5％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.6 |  | 2.3
住民税均等割等 | 1.9 |  | 2.8
評価性引当額 | △5.9 |  | △0.2
税額控除 | △2.5 |  | ―
その他 | 1.1 |  | 1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.6 |  | 36.7

##### (重要な後発事象)

該当事項はありません。