##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数11社

連結子会社の名称

多久製網㈱
㈱泰東
日東ネット㈱
レデス・ニットー・チリ・リミターダ
日本ターニング㈱

タイ・ニットウセイモウ・グローバル Co.,Ltd.

ＣＮＫ㈱

㈲吉田漁業部

㈱温泉津定置

㈱庄司政吉商店

ヤマグチ㈱

従来持分法非適用非連結子会社であったヤマグチ株式会社は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結子会社となりました。

(2) 非連結子会社の名称

平湖日東漁具有限公司
レデス・ニットー・ペルーS.A.C.

㈱遠繊

㈱ＮＢＣハイネット

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社４社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数1社

会社名　　レデス・ニットー・ペルーS.A.C.

(2) 持分法を適用していない非連結子会社数　　３社

会社名　　平湖日東漁具有限公司

㈱遠繊

㈱ＮＢＣハイネット

持分法の適用の範囲から除いた理由

非連結子会社３社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響は軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法を適用していない関連会社数　１社

会社名　　ネクトン有限責任事業組合

持分法の適用の範囲から除いた理由

ネクトン有限責任事業組合は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名 |  | 決算日
多久製網㈱ |  | ３月31日　※１
㈱泰東 |  | ３月31日　※１
日東ネット㈱ |  | ３月31日　※１
レデス・ニットー・チリ・リミターダ |  | 12月31日　※２
タイ・ニットウセイモウ・グローバル Co.,Ltd. |  | １月31日　※１
ＣＮＫ㈱ |  | ３月31日　※１
㈲吉田漁業部 |  | ２月末日　※１
㈱温泉津定置 |  | ２月末日　※１
㈱庄司政吉商店 |  | ２月末日　※１
ヤマグチ㈱ |  | ３月31日　※１

※１：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

※２：１月31日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

時価のないもの

総平均法による原価法

たな卸資産

製品・仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）ただし、在外連結子会社は総平均法による原価法

商品・原材料・貯蔵品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

デリバティブ………時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 ７～50年

機械装置及び運搬具 ４～12年

また、在外連結子会社は定額法によっております。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

創立費

創立日から５年以内にわたり、定額法により償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

当社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び主要な連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段) | (ヘッジ対象)
為替予約 | 外貨建金銭債権債務等

③　ヘッジ方針

外貨建金銭債権債務取引等の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件は同一であり、かつヘッジ開始以降も継続してキャッシュ・フロー変動または相場変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内の一定の年数で均等償却を行うこととしております。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の費用として処理することとしております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資であります。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

###### (未適用の会計基準等)

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年４月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価

の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に

関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注

記事項が定められました。

(2) 適用予定日
2022年４月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）

(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを

目的とするものです。

(2) 適用予定日
2021年４月期の年度末より適用予定であります。

（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）

(1) 概要
当年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の連結財務諸表に重要な

影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報

を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日
2021年４月期の年度末より適用予定であります。

(表示方法の変更)

###### (連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。なお、前連結会計年度における「電子記録債務」の金額は、1,010,466千円であります。

(追加情報)

新型コロナウィルス感染症により、契約や納期の変更、海外子会社の操業率の低下等が発生しましたが、2021年４月期に与える影響は限定的であると見込んで会計上の見積もりを行っております。なお、新型コロナウィルス感染症による影響は、不確定なことが多く、今後の感染拡大による活動の停滞により、将来の業績に影響を与える可能性があります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年４月30日) | 当連結会計年度 (2020年４月30日)
定期預金 | ―千円 | 37,000千円
受取手形 | 400,086 | ―
建物及び構築物 | 170,425 | 153,783
土地 | 988,390 | 988,390
投資有価証券 | 149,976 | 131,990
計 | 1,708,878 | 1,311,164

| 前連結会計年度 (2019年４月30日) | 当連結会計年度 (2020年４月30日)
支払手形及び買掛金 | 63,741千円 | 81,852千円
電子記録債務 | 179,258 | 164,059
短期借入金 | 91,000 | ―
一年内返済予定の長期借入金 | 82,040 | 88,040
長期借入金 | 126,360 | 137,560
その他 | 2,029 | 15,135
計 | 544,429 | 486,647

※２　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2019年４月30日) | 当連結会計年度 (2020年４月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 10,025,820 | 千円 | 10,479,416 | 千円

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年４月30日) | 当連結会計年度 (2020年４月30日)
その他(株式) | 40,000千円 | 10,100千円
その他(出資金) | 84,451 | 64,367

４　受取手形割引高

| 前連結会計年度 (2019年４月30日) | 当連結会計年度 (2020年４月30日)
受取手形割引高 | 3,185,669 | 千円 | 2,860,295 | 千円

※５ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (2019年４月30日) | 当連結会計年度 (2020年４月30日)
受取手形 | 26,066 | 千円 | ― | 千円
受取手形割引高 | 327,562 |  | ― |
支払手形 | 276,277 |  | ― |
その他(設備関係支払手形) | 5,831 |  | ― |

###### (連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 2018年５月１日 至 2019年４月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年５月１日 至 2020年４月30日)
| 129,593 | 千円 | 141,289 | 千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2018年５月１日 至 2019年４月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年５月１日 至 2020年４月30日)
運搬費 | 216,329 | 千円 | 215,651 | 千円
貸倒引当金繰入額 | 3,070 |  | △77,037 |
役員報酬 | 291,453 |  | 308,413 |
従業員給料及び手当 | 962,426 |  | 947,575 |
賞与引当金繰入額 | 114,307 |  | 111,101 |
退職給付費用 | 47,069 |  | 46,069 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 29,370 |  | 29,392 |
法定福利費 | 169,392 |  | 166,554 |
交際費 | 66,216 |  | 63,213 |
旅費及び交通費 | 223,708 |  | 201,044 |
減価償却費 | 77,302 |  | 85,863 |
研究開発費 | 151,800 |  | 143,565 |
のれん償却額 | 7,240 |  | 31,876 |

※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2018年５月１日 至 2019年４月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年５月１日 至 2020年４月30日)
| 182,958 | 千円 | 183,834 | 千円

※４　当社元従業員の不正行為に関し、当連結会計年度の連結損益計算書の販売費及び一般管理費の中に当該不正関連損失27,117千円が含まれております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2018年５月１日 至 2019年４月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年５月１日 至 2020年４月30日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △105,983千円 | △51,343千円
組替調整額 | 32 | 132,257
税効果調整前 | △105,950 | 80,913
税効果額 | 16,733 | △7,920
その他有価証券評価差額金 | △89,217 | 72,993
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △43,938 | △52,585
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | △9,977 | △19,276
その他の包括利益合計 | △143,133 | 1,131

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2018年５月１日至2019年４月30日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 2,605,000 | ― | ― | 2,605,000

（変動事由の概要）

該当事項はありません。

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 11,220 | 154 | ― | 11,374

(変動事由の概要)

自己株式の株式数154株の増加は、単元未満株式の買取りによるものです。

３　新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2018年７月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 129,689 | 50 | 2018年４月30日 | 2018年７月27日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2019年７月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 129,681 | 50 | 2019年４月30日 | 2019年７月25日

当連結会計年度(自2019年５月１日至2020年４月30日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 2,605,000 | ― | ― | 2,605,000

（変動事由の概要）

該当事項はありません。

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 11,374 | 1,729 | 1,527 | 11,576

(変動事由の概要)

自己株式の株式数202株の増加は、単元未満株式の買取りによるものです。

自己株式の株式数1,527株の増加は、連結子会社が保有する親会社株式の取得によるものです。

自己株式の株式数1,527株の減少は、連結子会社が保有する親会社株式の処分によるものです。

３　新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2019年７月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 129,681 | 50 | 2019年４月30日 | 2019年７月25日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年７月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 129,671 | 50 | 2020年４月30日 | 2020年７月29日

#### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2018年５月１日 至 2019年４月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年５月１日 至 2020年４月30日)
現金及び預金勘定 | 1,092,428千円 | 960,353千円
預入期間が３か月を超える 定期預金 | △364,000 | △364,000
現金及び現金同等物 | 728,428 | 596,353

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自2018年５月１日至2019年４月30日）

株式の取得により新たに株式会社庄司政吉商店を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社庄司政吉商店株式の取得価額と株式会社庄司政吉商店株式取得のための収入(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産 | 43,448千円
固定資産 | 39,262
のれん | 226,383
流動負債 | △259,074
固定負債 | △50,000
株式の取得価額 | 20千円
現金及び現金同等物 | 31,036
差引：取得のための収入 | 31,016千円

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に漁業用・陸上用の網の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入及び割賦購入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出入の取引から生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建ての債権債務について一部先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し短期貸付を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほぼ１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金及び割賦購入に伴う長期未払金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で８年後であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権回収マニュアルに従い、営業債権及び長期貸付金について、営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、取引頻度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

為替予約取引については、第４事業部からの為替予約申請に基づき、総務担当役員が決定しており、取引に係る契約及び事務処理は第４事業部が担当し、その都度総務担当役員に報告しております。なお、いずれの取引についても管理規定は設けておりません。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社及び当社グループは、各部署からの報告に基づき経営管理本部で適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、受取手形の割引等により手許流動性を確保し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)をご参照ください。)

前連結会計年度(2019年４月30日)

(単位：千円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金及び預金 | 1,092,428 | 1,092,428 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 6,985,881 |  |
貸倒引当金(※１) | △97,078 |  |
| 6,888,802 | 6,888,802 | ―
(3) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 265,786 | 265,786 | ―
(4) 長期営業債権 | 970,600 |  |
(5) 破産更生債権等 | 273,987 |  |
貸倒引当金(※１) | △770,316 |  |
| 474,271 | 474,271 | ―
資産計 | 8,721,289 | 8,721,289 | ―
(1) 支払手形及び買掛金 | 2,761,474 | 2,761,474 | ―
(2) 電子記録債務 | 1,010,466 | 1,010,466 | ―
(3) 短期借入金 | 1,024,351 | 1,024,351 | ―
(4) 長期借入金（１年内含む） | 7,848,350 | 7,864,913 | 16,563
(5) 長期未払金（１年内含む） | 51,173 | 51,005 | △167
負債計 | 12,695,816 | 12,712,212 | 16,396

(※１) 受取手形及び売掛金並びに長期営業債権及び破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(2020年４月30日)

(単位：千円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金及び預金 | 960,353 | 960,353 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 7,022,686 |  |
貸倒引当金(※１) | △37,295 |  |
| 6,985,391 | 6,985,391 | ―
(3) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 212,248 | 212,248 | ―
(4) 長期営業債権 | 926,506 |  |
(5) 破産更生債権等 | 198,191 |  |
貸倒引当金(※１) | △668,742 |  |
| 455,956 | 455,956 | ―
資産計 | 8,613,949 | 8,613,949 | ―
(1) 支払手形及び買掛金 | 2,183,637 | 2,183,637 | ―
(2) 電子記録債務 | 1,071,559 | 1,071,559 | ―
(3) 短期借入金 | 4,323,543 | 4,323,543 | ―
(4) 長期借入金（１年内含む） | 5,255,600 | 5,265,425 | 9,825
(5) 長期未払金（１年内含む） | 41,038 | 40,971 | △67
負債計 | 12,875,379 | 12,885,136 | 9,757

(※１) 受取手形及び売掛金並びに長期営業債権及び破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金並びに(4) 長期営業債権及び(5) 破産更生債権等

受取手形及び売掛金並びに長期営業債権及び破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

(3) 投資有価証券

株式の時価については、取引所の価格によっております。

保有目的ごとの投資有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務並びに(3) 短期借入金

支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに短期借入金については、概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金及び(5) 長期未払金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため時価は帳簿金額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利による長期借入金の時価は元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。割賦購入取引については固定金利による長期借入金の時価の算定と同様の方法によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

区分 | 2019年４月30日 | 2020年４月30日
非上場株式等 | 56,804 | 56,804

上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年４月30日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 1,092,428 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 6,647,123 | 308,757 | 30,000 | ―
合計 | 7,739,551 | 308,757 | 30,000 | ―

当連結会計年度(2020年４月30日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 960,353 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 6,735,665 | 287,021 | ― | ―
合計 | 7,696,018 | 287,021 | ― | ―

(注４)長期借入金及び長期未払金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年４月30日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
長期借入金 | 3,482,317 | 1,677,314 | 1,304,600 | 1,073,377 | 192,577 | 118,164
長期未払金 | 25,878 | 11,517 | 4,571 | 3,136 | 931 | 5,137
合計 | 3,508,196 | 1,688,831 | 1,309,171 | 1,076,513 | 193,508 | 123,302

当連結会計年度(2020年４月30日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
長期借入金 | 1,843,115 | 1,480,056 | 1,240,248 | 389,672 | 231,376 | 71,133
長期未払金 | 15,269 | 8,149 | 6,714 | 4,509 | 6,395 | ―
合計 | 1,858,384 | 1,488,205 | 1,246,962 | 394,181 | 237,771 | 71,133

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2019年４月30日)

(単位：千円)

区分 | 取得原価 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 41,565 | 107,166 | 65,600
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 252,717 | 158,620 | △94,097
合計 | 294,283 | 265,786 | △28,496

当連結会計年度(2020年４月30日)

(単位：千円)

区分 | 取得原価 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 41,565 | 96,578 | 55,012
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 118,265 | 115,669 | △2,595
合計 | 159,830 | 212,248 | 52,417

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2018年５月１日至2019年４月30日)

(単位：千円)

売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
73 | ― | △32

当連結会計年度(自2019年５月１日至2020年４月30日)

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損132,257千円を計上しております。

なお、減損処理にあたり、時価のある有価証券については、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、すべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

###### (デリバティブ取引関係)

１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2019年４月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年４月30日）

該当事項はありません。

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2019年４月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年４月30日）

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社５社は、退職金規程に基づく退職給付一時金制度を採用しております。
また、当社及び国内連結子会社２社は確定拠出年金制度を設けております。
なお、当社及び国内連結子会社５社が有する退職給付一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位:千円）

| 前連結会計年度 (自 2018年５月１日 至 2019年４月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年５月１日 至 2020年４月30日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 483,894 | 498,198
退職給付費用 | 50,989 | 43,976
退職給付の支払額 | △36,685 | △58,328
退職給付に係る負債の期末残高 | 498,198 | 483,846

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (2019年４月30日) | 当連結会計年度 (2020年４月30日)
非積立型制度の退職給付債務 | 498,198 | 483,846
連結貸借対照表に計上された負債の純額 | 498,198 | 483,846
退職給付に係る負債 | 498,198 | 483,846
連結貸借対照表に計上された負債の純額 | 498,198 | 483,846

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度50,989千円　　当連結会計年度43,976千円

３．確定拠出制度

当社及び国内連結子会社２社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度20,467千円、当連結会計年度20,327千円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2019年４月30日) |  | 当連結会計年度 (2020年４月30日)
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 20,238千円 |  | 81,944千円
退職給付に係る負債 | 151,751 |  | 147,379
役員退職慰労引当金 | 66,089 |  | 75,042
貸倒引当金 | 323,014 |  | 274,521
賞与引当金 | 84,297 |  | 86,100
投資有価証券評価損 | 3,679 |  | 3,679
減価償却費 | 12,404 |  | 13,024
その他 | 63,435 |  | 86,159
繰延税金資産小計 | 724,909 |  | 767,852
評価性引当額 | △475,149 |  | △543,457
繰延税金資産合計 | 249,760 |  | 224,395
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △106,462 |  | △105,837
その他有価証券評価差額金 | △5,571 |  | △13,492
特別償却準備金 | △27,373 |  | △7,428
その他 | ― |  | △24
繰延税金負債合計 | △139,407 |  | △126,782
繰延税金資産（負債）の純額 | 110,352 |  | 97,612

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2019年４月30日) |  | 当連結会計年度 (2020年４月30日)
法定実効税率 | ― |  | 30.5％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― |  | 2.3
住民税均等割等 | ― |  | 3.0
評価性引当額 | ― |  | 12.8
在外子会社の税率差異 | ― |  | △1.1
のれん償却額 | ― |  | 1.7
その他 | ― |  | △2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― |  | 46.7

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産に重要性が乏しいため、記載を省略しております。