文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、当社が社是として揚げております「創意・誠実・努力」を基本理念に「挑戦」を加え、基本方針とし、社会に役立つ製品を開発し、これを合理的な価格で提供していくことこそ、メーカーの社会的使命であるとの強い信念を持ち安易に模倣することを恥ずべき事と考えて、1910年創立以来、一貫して研究開発に多大な努力をはらってまいりました。
また、長期的な視野にたち、株主、ユーザー、その他取引先及び従業員の期待にこたえることを優先し、合理的な価格達成のために、経営の合理化、コストダウンを絶えず追求し続けてまいります。
① 売上高経常利益率 ６%
② 自己資本比率 30%
③ 配当性向 30%
2016年５月に当社グループの経営戦略として以下の５項目を設定しております。
① 海外売上高目標を30億円
チリとタイの現地法人を中心として、中南米・東南アジアに拡販を図る。
② 高付加価値製品・サービスの開発と販売
常にお客様の目線を忘れずに、他社との差別化を図る。
③ 原反・消耗品の販売強化
安定的な収入源として、リピート品の販売の強化を図る。
④ 連結グループ会社の経営一元管理体制推進
人材、技術、資金の一元管理により、技術の継承を図る。
⑤ 業界のリーダーとしての自覚を持ち新たな時代の先頭に立ち行動
業界の基軸となるべく、業界に様々な角度からの提案を図る。
当社グループの経営は、主要営業基盤であるわが国の水産業界の動向や世界的に増加している水産物の消費の傾向にも注視していく必要があり、長期的には漁船漁業による漁獲量の確保や水産物供給における養殖業の重要性は今後益々増大するものと考えられることから、各種の要望に対応できる体制を構築していくことが重要と認識しております。
直近では、新型コロナウイルスの感染拡大により、人々の生活環境や経済情勢に大きな変化が生じております。「安全・安心」が重要なテーマとされる中、過去の慣習や価値観、需要の変化等が起こる可能性が高く、変化に対応できる体制、組織づくりも重要な課題と考えております。
① 営業活動における専門性の強化
漁業事業部門においては、他社との競合に対応し、当社のシェアを拡大するために、４事業部体制にしており、各分野の専門性を重視した体制で、顧客のニーズに合った提案、製商品の提供のスピードアップを図ります。
陸上事業部門では、オリンピックの延期で特需が減少する中で、コロナウィルスの感染拡大防止のための室内換気で防虫網の需要は高まってきており、同事業の生産・販売体制を見直して、再構築を図ります。また、獣害防止ネットや各種スポーツネットの研究開発を進め、新素材・新機能の商品投入を目指します。
また、現状は少し厳しい状況ですが、将来を見据え、海外事業展開を推し進めるため、積極的に海外へ人材派遣を行い、需要の掘り起こしと知名度の浸透を図ります。
② 生産体制の効率化と生産能力の向上
生産量の拡大、納期短縮等の生産体制の効率化を図るため、内製化の促進や各工程の省人化を進め、また、規格統一・在庫管理を徹底することで、顧客ニーズに合った適正在庫を揃え、競争力強化を目指します。
③ オリジナル商材の開発と差別化
独自性のある付加価値の高い製商品の開発・販売を行うため、産学官と連携し、複数の有望な共同研究開発事業を推し進め、差別化を図り将来的な収益力の強化を目指します。
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす事項は、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当社グループの主要な事業である「漁網の製造販売」「漁業関連商品の販売」は、漁業者の経営動向に左右されます。この漁業者の経営リスクは、下記のリスク等があります。
・異常気象、海洋環境の変化による漁獲量の減少
・輸入魚、海洋輸入加工品の増加及び個人消費嗜好の変化、消費の後退等に伴う魚価の下落
・漁業者の原油高等に伴う事業費用の増加
・海洋国際管理機関、国内の漁業団体等による漁獲量の制限・漁獲禁止
現況は売上債権の回収懸念リスクに対応し、貸倒引当金を計上しておりますが、これらのリスク要因により漁業者の経営が更に悪化した場合、当社グループの製品の購入手控えや売上債権の回収長期化につながるリスクを含んでおり、業績と財務内容に悪影響を与える可能性があります。
② 原材料の調達に関するリスク
当社グループ漁網製品は主原材料である原糸の大半を石油精製品に依存しており、原油価格が高騰すれば、原材料の調達価格の上昇につながり、当社グループの業績と財務内容に悪影響を与える可能性があります。
③ 調達金利の上昇リスク
当社グループの有利子負債は、総資産に占める割合が依然として高水準となっていることから、今後、市場金利が上昇した場合には、金融コストが増加します。
④ 為替変動リスク
当社グループの海外売上高は、総売上高に対し10％未満ではありますが、当社の経営戦略により少しずつではありますが、その割合は増加しており、急激な円高が進行した場合等で為替の変動により、業績に悪影響を与える可能性があります。
⑤ 新型コロナウイルス感染症等の拡大
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、世界経済の活動を減速させている状況下において、今後の経済情勢は不確実性が強まっており、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。また、従業員が感染した場合、事業所等の稼働状況に影響が生じる可能性があります。
なお、当社グループでは、感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底やＴＶ会議の推進、一部地域でのテレワークの実施、各地域での情報交換等を行い、事業運営しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響により景気減速懸念が広がる中、雇用・所得環境等は良好な状況が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大により世界経済のリスクは急激に拡大しました。日本国内におきましても外出自粛要請により経済活動全般が停滞し、企業の設備投資も減少するなど、様々な分野で広範囲にわたり、先行きが不透明な状況となりました。
当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、海洋環境や気象状況の変動による漁獲量の減少や度重なる台風等の自然災害による被害などに加え、外出自粛要請の影響で外食産業向けの、鮮魚・水産物などの需要が減少したことなどにより、漁業関連従事者の経営環境は厳しい状況になりました。
このような状況のもと、当社グループの売上高は陸上関連事業では施工工事が堅調に推移し、獣害防止ネット等の陸上用ネットの販売は好調でした。その一方、漁業関連事業は、上半期に台風等の自然災害が多発したことで進捗に遅れが出ておりました。下半期に入り、漁船・漁具の助成金を伴うリース事業向けの案件が多く認可され、売上高は回復する見込みでしたが、新型コロナウイルスの感染拡大により、営業活動にとどまらず多方面に影響がでたことで、契約や納期の変更を余儀なくされ、売上高が伸びる第４四半期に事業が停滞したことで通期の売上高は前期と比べ減少しました。利益面は、主力の定置網の売上高が減少したこと、第４四半期での事業効率が低下したことなどの理由により、営業利益は減少しました。
また市場の混乱による為替相場の大幅な変動に伴い、営業外費用として為替差損が発生しました。株式市場では株価が大幅に下落し、特別損失として投資有価証券評価損を計上しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は18,347百万円（前期比2.2％減）、営業利益は748百万円（前期比13.2％減）、経常利益は666百万円（前期比22.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は282百万円（前期比53.5％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
［漁業関連事業］
売上高は14,816百万円（前期比3.8％減）となりました。旋網、海苔網、水産部門は堅調でしたが、上半期に自然災害が多発したことや北海道・東北地区の不漁、新型コロナウイルス感染拡大の影響等により、主力の定置網の売上高が低下しました。また、海外向けの商談や養殖網、船舶等も期末の事業停滞の影響を受けました。利益面は、主力の定置網の売上高が減少したことが大きく影響し、加えて当初計画に基づき増産体制を整えておりましたが、第４四半期で営業、物流等が停滞したことで事業効率が低下し、セグメント利益は594百万円（前期比21.4％減）となりました。
［陸上関連事業］
売上高は3,527百万円（前期比5.0％増）となりました。主な要因は防虫網、農業資材等の受注は減少しましたが、獣害防止ネット、施工工事の受注が好調で売上高が増加しました。利益面は、遊具、散弾飛散防止ネット等の施工工事の売上高が増加した影響等により、セグメント利益は155百万円（前期比45.4％増）となりました。
［その他］
機械の部品加工の受注が減少し、売上高は３百万円（前期比58.6％減）となりました。利益面は売上高の減少により、セグメント損失は１百万円（前期は０百万円の損失）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ245百万円増加し、14,333百万円となりました。これは主に商品及び製品の在庫が増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ201百万円減少し、6,677百万円となりました。これは主に減価償却による有形固定資産の減少、減損による投資有価証券の減少によるものです。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ834百万円増加し、10,624百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金は減少しましたが、短期借入金が増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ944百万円減少し、4,326百万円となりました。これは主に長期借入金の返済によるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べ153百万円増加し、6,060百万円となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものです。
当連結会計年度の現金及び現金同等物につきましては、営業活動により109百万円減少し、投資活動により554百万円減少し、財務活動により548百万円増加した結果、当連結会計年度末残高は596百万円となり、前連結会計年度と比べ132百万円の減少となりました。
（単位：百万円）
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益は534百万円となり、増加要因としては、減価償却費540百万円等ありましたが、減少要因としてたな卸資産の増加380百万円、仕入債務の減少373百万円及び法人税等の支払額236百万円などにより△109百万円となりました。この結果、営業キャッシュ・フローは前連結会計年度と比べ845百万円の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出401百万円及び貸付による支出200百万円等により△554百万円となりました。
この結果、投資キャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ168百万円の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、長短借入金の借入・返済による純増額706百万円、配当金の支払額128百万円等により548百万円となりました。
この結果、財務キャッシュ・フローは前連結会計年度と比べ626百万円の増加となりました。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(経営成績)
当連結会計年度の経営成績は、売上高については18,347百万円（前期比2.2％減）となりました。これは、陸上関連事業では施工工事が堅調に推移し、獣害防止ネット等の陸上用ネットの販売は好調でした。その一方、漁業関連事業は、上半期に台風等の自然災害が多発したことで進捗に遅れが出ておりました。下半期に入り、漁船・漁具の助成金を伴うリース事業向けの案件が多く認可され、売上高は回復する見込みでしたが、新型コロナウイルスの感染拡大により、営業活動にとどまらず多方面に影響がでたことで、契約や納期の変更を余儀なくされ、売上高が伸びる第４四半期に事業が停滞したことで通期の売上高は前期と比べ減少しました。売上総利益は、生産の平準化を図っておりますが、付加価値の高い定置網部門の売上高が減少したことや第４四半期での事業効率が低下したことにより、3,667百万円（前期比4.6％減）となりました。営業利益は、主力の定置網の売上高が減少したこと、第４四半期での事業効率が低下したことなどにより、748百万円（前期比13.2％減）となりました。経常利益は、為替差損及び持分法による投資損失の計上により、666百万円（前期比22.8％減）となりました。株式市場では株価が大幅に下落し、投資有価証券評価損を計上しました。法人税等の計上により親会社株主に帰属する当期純利益は282百万円（前期比53.5％減）となりました。
当社グループは、独自性のある付加価値の高い製品の開発や販売を行い、他社との差別化を図り、売上高、収益の確保に努めてまいります。また、漁業部門においては、他社との競合に対応し、シェアを拡大するため、各分野の専門性を重視した体制を構築し、顧客のニーズに合った提案、製商品の提供のスピード化を図っております。
(財政状態)
当連結会計年度末の財政状態は、総資産については、前連結会計年度末と比べ43百万円の増加となり21,011百万円となりました。これは、新型コロナウイルス感染拡大により、売上高が伸びる第４四半期に事業が停滞したことにより、契約や納期の変更等でたな卸資産等が増加したことによるものです。在庫については前期並みの水準を維持できていると認識しており、当社グループは在庫管理を徹底することで、適正在庫を揃え、競争力強化を目指しており、引き続き在庫水準の管理に努めてまいります。
負債は、前連結会計年度末と比べ109百万円の減少となり14,950百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が減少したこと等によるものです。
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、109百万円の支出（前連結会計年度は735百万円の収入）となりました。税金等調整前当期純利益は534百万円となり、増加要因として減価償却費540百万円等があり、減少要因としてたな卸資産の増加380百万円、仕入債務の減少373百万円及び法人税等の支払額236百万円によるものです。
当社グループは継続的に安定した営業キャッシュ・フローを確保できるよう、売上債権の管理に努めてまいります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び銀行等の金融機関からの借入により資金調達しております。借入金による資金調達は、運転資金は短期借入金、設備投資等は長期借入金、割賦契約に基づく長期未払金及びリース契約により調達しております。
なお、当連結会計年度末における借入金、長期未払金（割賦）及びリース債務を含む有利子負債の残高は9,641百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は596百万円となっております。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般の公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたる見積りにつきましては、経営者により、会計基準の範囲内で行われている部分があります。これらの見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。
連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下のとおりです。
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。異常気象、海洋環境の変化による漁獲量の減少などにより、漁業者の経営が更に悪化した場合、当社グループの売上債権の回収長期化につながるリスクを含んでおり、業績と財務内容に影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は不確定要素が多く、将来の影響を客観的に見積ることは困難でありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行っております。
該当事項はありません。
当社グループにおいて研究活動は、連結財務諸表を提出する当社が中心となり、株式会社温泉津定置ほかが当社とともに行っております。
当社の研究開発活動は、主に技術部が担当し、製造部門、販売部門並びに管理部門とが密接に連携をとりながら生産工程の省力化、効率化、多機能化等、漁業関連事業に関する短期間で解決が必要な研究課題と中長期的視点にたった基礎技術の研究や、新製品の開発に積極的に取り組んでおります。
最近では、当社グループ外との連携にも注力しており、産官学の共同研究への参加、他の機関、企業への研究依頼等、その活動範囲を広げております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は
当連結会計年度中の成果・進捗状況としては、漁業関連事業において高比重の開発や研究を進めており、将来の改良及び新製品の販売を目指して試験を継続しております。
今後も現在開発中である製品の早期製品化を含め、水産業界を核とし、各種業界の発展に寄与すべく不断の研究開発を続けていきます。