当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国・中国の貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済活動全般が停滞し、輸出の減少や企業収益が悪化するなど景気減速が鮮明化いたしました。
当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、海洋環境や気象状況の変動による漁獲量の減少などに加え、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛や休業要請の影響で外食産業向け、とりわけ高価格帯の鮮魚・水産物等の需要が減少したことなどにより、漁業従事者の経営環境は引き続き厳しい状況となっております。
このような状況のもと、当社グループの売上高は、漁業関連事業では、旋網部門や水産部門の売上高は減少しましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、本来前期に納品予定であった繰越分が計上されたことにより、特に定置網部門の売上高が増加しました。また、陸上関連事業でも獣害防止ネットや防虫網等の陸上ネットの販売が好調なことなどにより、前年同期と比べて増加しました。営業利益は、継続的なコストダウンに加え、主力の定置網部門の売上高が増加したことにより、前年同期と比べて増加しました。また、営業外収益で受取保険金を計上し、営業外費用で持分法による投資損失及び為替差損を計上しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,045百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は178百万円（前年同期は51百万円の営業損失）、経常利益は208百万円（前年同期は６百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は122百万円（前年同期は25百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[漁業関連事業]
売上高は3,136百万円（前年同期比2.7％減）となりました。主な要因は、定置網部門の売上高は増加しましたが、旋網部門や水産部門の売上高が減少したことによるものです。利益面は、主力の定置網部門の売上高が増加したことにより、セグメント利益は163百万円（前年同期は31百万円の損失）となりました。
[陸上関連事業]
売上高は904百万円（前年同期比49.5％増）となりました。主な要因は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため室内換気の必要性から防虫網の需要が増加したことや獣害防止ネットの需要が順調であったことによるものです。利益面は、防虫網の需要が増加したこと等により、セグメント利益は14百万円（前年同期は19百万円の損失）となりました。
[その他]
前期に引き続き機械の部品加工等の受注が低調でしたが、小口商材が増加し、売上高５百万円（前年同期比304.5％増）となりました。利益面は、材料費等の増加が影響し、セグメント損失は０百万円（前年同期は０百万円の利益）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ409百万円増加し、21,420百万円となりました。その主な内容は以下のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ667百万円増加し、15,001百万円となりました。これは、売上債権は減少しましたが、たな卸資産が増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ258百万円減少し、6,418百万円となりました。これは、満期による生命保険料払込金の返戻による減少等によるものです。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ908百万円増加し、11,533百万円となりました。これは、仕入債務及び短期借入金が増加したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ395百万円減少し、3,931百万円となりました。これは、長期借入金が減少したこと等によるものです。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ104百万円減少し、5,955百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が減少したこと等によるものです。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は57百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。