１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
多久製網㈱
㈱泰東
日東ネット㈱
レデス・ニットー・チリ・リミターダ
日本ターニング㈱
タイ・ニットウセイモウ・グローバル Co.,Ltd.
ＣＮＫ㈱
㈲吉田漁業部
㈱温泉津定置
㈱庄司政吉商店
ヤマグチ㈱
(2) 非連結子会社の名称
平湖日東漁具有限公司
レデス・ニットー・ペルーS.A.C.
日東クロステック㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社３社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
また、2020年10月１日付で㈱遠繊は、日東クロステック㈱に商号変更しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数
会社名 レデス・ニットー・ペルーS.A.C.
(2) 持分法を適用していない非連結子会社数 ２社
会社名 平湖日東漁具有限公司
日東クロステック㈱（㈱遠繊から商号変更）
持分法の適用の範囲から除いた理由
非連結子会社２社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響は軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法を適用していない関連会社数 １社
会社名 ネクトン有限責任事業組合
持分法の適用の範囲から除いた理由
ネクトン有限責任事業組合は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
※１：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
※２：１月31日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
たな卸資産
製品・仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）ただし、在外連結子会社は総平均法による原価法
商品・原材料・貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
デリバティブ………時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ４～12年
また、在外連結子会社は定額法によっております。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
創立費
創立日から５年以内にわたり、定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び主要な連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
③ ヘッジ方針
外貨建金銭債権債務取引等の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件は同一であり、かつヘッジ開始以降も継続してキャッシュ・フロー変動または相場変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の一定の年数で均等償却を行うこととしております。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の費用として処理することとしております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
１ 貸倒引当金
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響は不確定要素が多く、貸倒引当金の算定において、将来の影響を客観的に見積ることが困難ではありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに会計上の見積りを行っております。ただし、会計上の見積りに用いた仮定は過去の貸倒実績及び回収可能性を基礎とした数値に基づいていること等の不確実性があり、債権者の状況等の変化により、翌連結会計年度において貸倒引当金を増額または減額する可能性があります。
２ のれんの回収可能性
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、のれんの償却については、原則として20年以内の一定の年数で均等償却を行うこととしております。のれんの回収可能性は、取得時に見込んだ超過収益力について、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローをモニタリングすることによって減損の兆候を判定し、減損の認識についての判断及び減損損失の測定を実施しております。減損損失の測定の実施にあたっては、回収可能価額を見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定した使用価値により測定しております。
使用価値の算定における重要な仮定は、経営者によって承認された事業計画及び割引率であり、事業計画は主に漁獲高の影響を受け、割引率は加重平均資本コストを基礎に算定しております。なお、翌連結会計年度において当初想定した収益等が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、翌連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年４月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価
の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に
関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年４月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業所等の稼働状況の低下や海外での営業活動の制約により、輸出売上高の業績に影響を及ぼす可能性があるものの、世界各国でのワクチンの普及などの対策が進むことで、収束に向かうとの前提により、当社グループの業績に与える影響は、限定的であると見込んで会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、不確定なことが多く、今後の感染拡大による活動の停滞により、将来の業績に影響を与える可能性があります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
４ 受取手形割引高
※５ 貸出コミットメント及び財務制限条項
当社は、取引銀行３社とシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
この契約には、次の財務制限条項が付されております。
(1) 2021年４月期以降、各年度の決算期における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。
(2）2021年４月期以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
※１ 期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※４ 当社元従業員の不正行為に関し、前連結会計年度の連結損益計算書の販売費及び一般管理費の中に当該不正関連損失27,117千円が含まれております。
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
当社グループにおけるのれんのグルーピングは、会社及び会社グループが営む事業を最小の単位としております。
上記のれんは当社の連結子会社に係るものであり、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、帳簿価額を減額した当該減少額を特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は2.3％であります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日)
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
自己株式の株式数202株の増加は、単元未満株式の買取りによるものです。
自己株式の株式数1,527株の増加は、連結子会社が保有する親会社株式の取得によるものです。
自己株式の株式数1,527株の減少は、連結子会社が保有する親会社株式の処分によるものです。
３ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
３ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に漁業用・陸上用の網の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入及び割賦購入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出入の取引から生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建ての債権債務について一部先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し短期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほぼ１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金及び割賦購入に伴う長期未払金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年後であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権回収マニュアルに従い、営業債権及び長期貸付金について、営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、取引頻度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
為替予約取引については、第４事業部からの為替予約申請に基づき、総務担当役員が決定しており、取引に係る契約及び事務処理は第４事業部が担当し、その都度総務担当役員に報告しております。なお、いずれの取引についても管理規定は設けておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び当社グループは、各部署からの報告に基づき経営管理本部で適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、受取手形の割引等により手許流動性を確保し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)をご参照ください。)
前連結会計年度(2020年４月30日)
(単位：千円)
(※１) 受取手形及び売掛金並びに長期営業債権及び破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2021年４月30日)
(単位：千円)
(※１) 受取手形及び売掛金並びに長期営業債権及び破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金並びに(4) 長期営業債権及び(5) 破産更生債権等
受取手形及び売掛金並びに長期営業債権及び破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(3) 投資有価証券
株式の時価については、取引所の価格によっております。
保有目的ごとの投資有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務並びに(3) 短期借入金
支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに短期借入金については、概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金及び(5) 長期未払金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため時価は帳簿金額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利による長期借入金の時価は元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。割賦購入取引については固定金利による長期借入金の時価の算定と同様の方法によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年４月30日)
(単位：千円)
当連結会計年度(2021年４月30日)
(単位：千円)
(注４)長期借入金及び長期未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年４月30日)
(単位：千円)
当連結会計年度(2021年４月30日)
(単位：千円)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2020年４月30日)
(単位：千円)
当連結会計年度(2021年４月30日)
(単位：千円)
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日)
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
前連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損132,257千円を計上しております。
なお、減損処理にあたり、時価のある有価証券については、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％ 以上下落した場合には、すべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)
該当事項はありません。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2020年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年４月30日）
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2020年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年４月30日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社５社は、退職金規程に基づく退職給付一時金制度を採用しております。
また、当社及び国内連結子会社２社は確定拠出年金制度を設けております。
なお、当社及び国内連結子会社５社が有する退職給付一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位:千円）
（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（単位：千円）
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度43,976千円 当連結会計年度54,314千円
３．確定拠出制度
当社及び国内連結子会社２社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度20,327千円、当連結会計年度 22,009千円であります。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
賃貸等不動産に重要性が乏しいため、記載を省略しております。