【注記事項】

(会計方針の変更)

　 (収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

　  (時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

 (新型コロナウイルス感染症の影響について)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

　１ 受取手形割引高

	前連結会計年度 (2021年４月30日)		当第１四半期連結会計期間 (2021年７月31日)
受取手形割引高	2,934,060	千円	2,893,791	千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年４月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年７月31日）
受取手形割引高	―	97,881千円
支払手形	―	120,014
電子記録債務	―	201,466
その他（設備関係支払手形）	―	4,939

※３  貸出コミットメント及び財務制限条項

当社は、取引銀行３行とシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年４月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年７月31日)
貸出コミットメントの総額	7,400,000千円	7,400,000千円
借入実行残高	2,400,000	2,400,000
差引額	5,000,000	5,000,000

この契約には、次の財務制限条項が付されております。

(1) 2021年４月期以降、各年度の決算期における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

(2）2021年４月期以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年５月１日 至  2020年７月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年５月１日 至  2021年７月31日)
減価償却費	123,314千円	128,451千円
のれんの償却額	6,159	4,770

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2020年５月１日  至  2020年７月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年７月28日 定時株主総会	普通株式	129,671	50	2020年４月30日	2020年７月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2021年５月１日  至  2021年７月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年７月28日 定時株主総会	普通株式	129,671	50	2021年４月30日	2021年７月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  2020年５月１日  至  2020年７月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他	合計
	漁業関連事業	陸上関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,136,305	904,302	4,040,608	5,231	4,045,839
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―
計	3,136,305	904,302	4,040,608	5,231	4,045,839
セグメント利益又は損失(△)	163,923	14,640	178,563	△332	178,231

(注)  １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用機械の製造・メンテナンス等を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2021年５月１日  至  2021年７月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他	合計
	漁業関連事業	陸上関連事業	計
売上高
顧客との契約から   生じる収益	2,919,288	828,134	3,747,422	1,387	3,748,810
外部顧客への売上高	2,919,288	828,134	3,747,422	1,387	3,748,810
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―
計	2,919,288	828,134	3,747,422	1,387	3,748,810
セグメント利益又は損失(△)	△10,634	26,752	16,117	△526	15,591

(注)  １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用機械の製造・メンテナンス等を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
  会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
　当該変更が当第１四半期連結累計期間の売上高及びセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

 １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年５月１日 至  2020年７月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年５月１日 至  2021年７月31日)
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)	47円05銭	△11円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	122,017	△28,562
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	122,017	△28,562
普通株式の期中平均株式数(千株)	2,593	2,593

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

   　該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。