##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品・原材料・貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3) デリバティブ取引の評価基準

時価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　７年～50年

機械及び装置　　　４年～７年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社の主要な事業における顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社は、漁業用・陸上用無結節網及び綟網・ロープ等の製造・加工・施工・販売並びに漁労関係省力機械器具、船舶等の商品、水産物の仕入販売を主な事業としております。

国内の製品・商品販売（下記、船舶の販売を除く）については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

国内の製品・商品販売のうち船舶の販売については、引き渡し時点で収益を認識しております。

国外の販売については、輸出の取引条件による在庫の保有に伴うリスクが顧客に移転する時点で収益を認識しております。

工事契約については、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、工事の進捗につれて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗に基づき収益を認識しております。ただし、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、検収完了時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

また、履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、その性質に応じてアウトプット法またはインプット法によります。

５　重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段) | (ヘッジ対象)
為替予約 | 外貨建金銭債権債務等

(3) ヘッジ方針

外貨建金銭債権債務取引等の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っています。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件は同一であり、かつヘッジ開始以降も継続してキャッシュ・フロー変動または相場変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(重要な会計上の見積り)

貸倒引当金

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

| 前事業年度計上額 | 当事業年度計上額
貸倒引当金（流動） | 117,331 | 111,141
貸倒引当金（固定） | 699,478 | 842,869

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

上記の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項　重要な会計上の見積り　１　貸倒引当金」の内容と同一であります。

###### (会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。また、繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

「契約負債」は当事業年度より「流動負債」の「前受金」は「契約負債」を含めて表示しております。

ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年４月30日) | 当事業年度 (2022年４月30日)
建物 | ― | 千円 | 5,427,916 | 千円
土地 | 509,573 |  | 509,573 |
投資有価証券 | 143,672 |  | 134,905 |
計 | 653,246 |  | 6,072,395 |

| 前事業年度 (2021年４月30日) | 当事業年度 (2022年４月30日)
電子記録債務 | 150,643 | 千円 | 138,192 | 千円
割引手形 | 1,267,202 |  | 951,329 |
買掛金 | 69,837 |  | 38,767 |
短期借入金 | 1,726,600 |  | 2,511,500 |
長期借入金 | 3,591,023 |  | 6,683,163 |
(うち１年内返済予定の長期借入金 | 538,780 |  | 429,717 | )
未払費用 | 4,667 |  | 27,039 |
計 | 6,809,974 |  | 10,349,992 |

※２　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年４月30日) | 当事業年度 (2022年４月30日)
短期金銭債権 | 2,434,648 | 千円 | 2,458,444 | 千円
短期金銭債務 | 492,599 |  | 488,371 |

３　受取手形割引高

| 前事業年度 (2021年４月30日) | 当事業年度 (2022年４月30日)
受取手形割引高 | 2,693,414 | 千円 | 2,401,708 | 千円

４　保証債務

次の関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2021年４月30日) | 当事業年度 (2022年４月30日)
多久製網㈱ | 668,500 | 千円 | 673,000 | 千円
日本ターニング㈱ | 89,781 |  | 68,918 |
㈲吉田漁業部 | 123,825 |  | 104,775 |
計 | 882,106 |  | 846,693 |

※５　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、事業年度末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

| 前事業年度 (2021年４月30日) | 当事業年度 (2022年４月30日)
受取手形割引高 | ― | 千円 | 105,784 | 千円
支払手形 | ― |  | 125,320 |
電子記録債務 | ― |  | 169,580 |
設備関係支払手形 | ― |  | 6,160 |

※６ 貸出コミットメント及び財務制限条項

当社は、取引銀行３社とシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年４月30日) | 当事業年度 (2022年４月30日)
貸出コミットメントの総額 | 7,400,000 | 千円 | 7,400,000 | 千円
借入実行残高 | 2,400,000 |  | 6,000,000 |
差引額 | 5,000,000 |  | 1,400,000 |

この契約には、次の財務制限条項が付されております。

(1) 2021年４月期以降、各年度の決算期における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

(2）2021年４月期以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2020年５月１日 至 2021年４月30日) | 当事業年度 (自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
営業収益 | 1,415,323千円 | 1,449,166千円
営業費用 | 2,775,500 | 2,504,526
営業取引以外の取引高 | 261,134 | 383,227

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2020年５月１日 至 2021年４月30日) | 当事業年度 (自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
貸倒引当金繰入額 | 123,017 | 千円 | 141,465 | 千円
役員報酬 | 218,490 |  | 215,400 |
従業員給料及び手当 | 634,469 |  | 633,810 |
賞与引当金繰入額 | 89,686 |  | 90,934 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 28,458 |  | 30,240 |
減価償却費 | 47,342 |  | 53,024 |

おおよその割合

販売費 | 76％ | 77％
一般管理費 | 24％ | 23％

###### (有価証券関係)

前事業年度(2021年４月30日)

関係会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式677,426千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(2022年４月30日)

関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 当事業年度 （千円）
関係会社株式 | 677,426

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2021年４月30日) |  | 当事業年度 (2022年４月30日)
繰延税金資産 |  |  |
退職給付引当金 | 99,171千円 |  | 89,727千円
役員退職慰労引当金 | 75,920 |  | 85,131
貸倒引当金 | 318,732 |  | 351,084
賞与引当金 | 59,244 |  | 59,711
投資有価証券評価損 | 3,679 |  | 5,202
棚卸資産評価損 | 44,152 |  | 55,672
解体撤去費用 | ― |  | 14,781
減損損失 | ― |  | 6,691
その他 | 36,594 |  | 34,227
繰延税金資産小計 | 637,496 |  | 702,230
評価性引当額 | △460,422 |  | △511,126
繰延税金資産合計 | 177,073 |  | 191,104
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 20,675 |  | 18,797
繰延税金負債合計 | 20,675 |  | 18,797
繰延税金資産の純額 | 156,398 |  | 172,307

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2021年４月30日) |  | 当事業年度 (2022年４月30日)
法定実効税率 | 30.5％ |  | 30.5％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.4 |  | 1.9
住民税均等割等 | 3.0 |  | 3.3
評価性引当額 | 9.8 |  | 12.8
税額控除 | △4.9 |  | △0.7
その他 | △2.7 |  | △0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 37.1 |  | 47.2

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

##### (重要な後発事象)

該当事項はありません。