###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、当社取締役会等において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・商品・サービス別の販売体制を置き、取り扱う製商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開をしております。

従って、当社グループは事業部門を基礎とした製品・商品・サービス別セグメントから構成されており、「漁業関連事業」及び「陸上関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する製品・商品・サービスの内容は以下のとおりであります。

漁業関連事業 | 製品 | 無結節漁網・有結節漁網・綟網・刺網・繊維ロープ・養殖用金網・防汚剤
仕入商品 | 漁船・漁網付属品・漁労関係省力機械器具・飼料・餌料・ 小魚加工機・製氷機・養殖用稚魚・水産物
サービス | 定置網漁業等の漁場指導を含めた経営指導
陸上関連事業 | 製品 | 無結節網・有結節網・防虫ネット・産業用ハウスバンド・ロープ
仕入商品 | 農業用資材・培土・防虫網用アルミ型枠
サービス | 上記陸上用網に係る設計・施工・販売

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更が報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表計上額 (注)３
漁業関連 事業 | 陸上関連 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 14,023,418 | 3,643,772 | 17,667,190 | 13,272 | 17,680,463 | ― | 17,680,463
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
計 | 14,023,418 | 3,643,772 | 17,667,190 | 13,272 | 17,680,463 | ― | 17,680,463
セグメント利益又は セグメント損失(△) | 673,340 | 100,611 | 773,951 | △1,337 | 772,613 | ― | 772,613
セグメント資産 | 19,886,101 | 2,717,680 | 22,603,781 | 68,104 | 22,671,886 | 837,415 | 23,509,302
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 485,371 | 59,528 | 544,900 | 282 | 545,183 | 12,847 | 558,030
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,905,921 | 299,927 | 3,205,848 | ― | 3,205,848 | ― | 3,205,848

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用機械の製造・メンテナンス等を含んでおります。

２ セグメント資産の調整額は、全社資産であり、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

３ セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表計上額 (注)３
漁業関連 事業 | 陸上関連 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 14,692,738 | 3,638,987 | 18,331,725 | 41,754 | 18,373,480 | ― | 18,373,480
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
計 | 14,692,738 | 3,638,987 | 18,331,725 | 41,754 | 18,373,480 | ― | 18,373,480
セグメント利益又は セグメント損失(△) | 232,140 | 138,042 | 370,183 | △151 | 370,031 | ― | 370,031
セグメント資産 | 23,593,957 | 3,021,276 | 26,615,234 | 107,890 | 26,723,125 | 850,336 | 27,573,461
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 531,657 | 69,171 | 600,828 | 171 | 601,000 | 7,873 | 608,873
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 4,113,675 | 234,108 | 4,347,783 | 10 | 4,347,794 | ― | 4,347,794

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用機械の製造・メンテナンス等を含んでおります。

２ セグメント資産の調整額は、全社資産であり、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

３ セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報をしているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

|  |  | (単位：千円)
日本 | タイ | その他 | 合計
7,001,586 | 495,353 | 69,011 | 7,565,950

３ 主要な顧客ごとの情報

単一の外部顧客の売上高が、連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報をしているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  |  |  | (単位：千円)
日本 | 中南米 | アジア | ヨーロッパ | その他 | 合計
16,503,631 | 1,298,468 | 311,365 | 113,244 | 146,770 | 18,373,480

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

|  |  | (単位：千円)
日本 | タイ | その他 | 合計
10,628,422 | 475,374 | 61,953 | 11,165,750

３ 主要な顧客ごとの情報

単一の外部顧客の売上高が、連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
漁業関連 事業 | 陸上関連 事業 | 計
減損損失 | 44,458 | ― | 44,458 | ― | ― | 44,458

(注)「漁業関連事業」セグメントの金額は、のれんに係るものであります。

当連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
漁業関連 事業 | 陸上関連 事業 | 計
減損損失 | 70,495 | ― | 70,495 | ― | ― | 70,495

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
漁業関連 事業 | 陸上関連 事業 | 計
当期償却額 | 24,636 | ― | 24,636 | ― | ― | 24,636
当期末残高 | 142,317 | ― | 142,317 | ― | ― | 142,317

(注)「漁業関連事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失44,458千円を計上しております。

当連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
漁業関連 事業 | 陸上関連 事業 | 計
当期償却額 | 19,081 | ― | 19,081 | ― | ― | 19,081
当期末残高 | 123,235 | ― | 123,235 | ― | ― | 123,235

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自2020年５月１日至2021年４月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2021年５月１日至2022年４月30日)

該当事項はありません。

(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自2020年５月１日至2021年４月30日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及びその近親者 | 小林宏明 | ― | ― | 当社代表取締役 | (被所有) 直接 4.0％ | ― | 銀行借入に対する債務被保証等 | 21,880 | ― | ―

(注) 子会社は、銀行借入に対して代表取締役小林宏明より債務保証を受けており、この他、近親者である小林眞理子氏が保有している土地の担保提供を受けております。なお、保証料等の支払は行っておりません。

当連結会計年度(自2021年５月１日至2022年４月30日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及びその近親者 | 小林宏明 | ― | ― | 当社代表取締役 | (被所有) 直接 4.2％ | ― | 銀行借入に対する債務被保証等 (注)１ | 5,360 | ― | ―
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社土屋 | 広島県 福山市 | 40 | 不動産賃貸 保険代理業 | (被所有) 直接 8.8％ | 営業取引 | 不動産の 改修等 (注)２ | 25,045 | ― | ―

(注) １ 子会社は、銀行借入に対して代表取締役小林宏明より債務保証を受けており、この他、近親者である小林眞理子氏が保有している土地の担保提供を受けております。なお、保証料等の支払は行っておりません。

２ 営業取引における取引条件ないし取引の決定について、一般取引と同様に決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自2020年５月１日至2021年４月30日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
子会社 | 株式会社ＮＢＣハイネット | 大阪市 北区 | 100,000 | 防虫網の販売 | (所有) 間接 100.0％ | 清算に伴う残余財産の分配 | 清算配当金 | 86,628 | ― | ―

(注) 株式会社ＮＢＣハイネットは、2021年３月に清算結了しております。

当連結会計年度(自2021年５月１日至2022年４月30日)

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (開示対象特別目的会社関係)

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2020年５月１日 至 2021年４月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
１株当たり純資産額 | 2,385.55円 | 2,386.96円
１株当たり当期純利益 | 161.88円 | 73.45円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 2020年５月１日 至 2021年４月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 419,812 | 190,497
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) | 419,812 | 190,497
普通株式の期中平均株式数(千株) | 2,593 | 2,593

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (2021年４月30日) | 当連結会計年度 (2022年４月30日)
純資産の部の合計額(千円) | 6,338,397 | 6,347,606
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 151,667 | 157,253
(うち非支配株主持分) | (151,667) | (157,253)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 6,186,729 | 6,190,352
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 2,593 | 2,593

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。