当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス対策としてのワクチン接種が進んだこと等により、経済活動にも一部に明るい兆しはあるものの、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返し発令されたことで、依然として厳しい状況が継続しております。また、直近では国内外で変異型のオミクロン株の感染者が増加しており、今後の感染収束が見通せないうえ、資源価格の上昇や為替の変動、東欧諸国の動向による地政学的なリスクの上昇等もあり、先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、海洋環境や気象状況の変動による漁獲量の減少や、外出自粛の影響で外食産業向けの高級魚や水産物などの需要が減少し魚価が低迷したことから、漁業従事者の経営環境は引き続き厳しい状況になっております。
このような状況のもと、当社グループの漁業関連事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響の長期化で、漁業資材の受注が減少したことや定置網部門の製商品の一部の納品が第４四半期以降にずれたこと、また、前期より引き続き海外での営業活動が制約され、旋網部門を中心に商談が思うように進まなかったこと等も影響し、売上高は減少しました。陸上関連事業では、獣害防止ネットや防鳥ネット等の陸上ネットの受注は好調でしたが、新型コロナウイルス対策としての防虫網の需要が一段落したことで売上高は前年同期と比べて減少しました。営業利益は、計画的な生産活動を行い、製造原価圧縮等の経費削減に努めましたが、原材料の上昇や主力の定置網部門の売上高が減少したことの影響が大きく、前年同期と比べて減少しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は11,829百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益は39百万円（前年同期比90.3％減）、経常利益は115百万円（前年同期比75.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２百万円（前年同期比98.4％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
[漁業関連事業]
売上高は9,416百万円（前年同期比4.2％減）となりました。主な要因は、定置網部門の製商品の一部の納品が第４四半期以降にずれたことや前期に引き続き海外での営業活動が制約され、商談が思うように進まず、現地生産分を含め海外の売上高が減少したこと等によるものです。利益面は、主力の定置網部門の売上高が減少したこと等により、セグメント損失は24百万円（前年同期は398百万円のセグメント利益）となりました。
[陸上関連事業]
売上高は2,369百万円（前年同期比2.4％減）となりました。主な要因は、獣害防止ネットや防鳥ネットの受注は好調でしたが、新型コロナウイルス対策としての防虫網の需要が一段落し、売上高が減少したこと等によるものです。利益面は、前期増加した防虫網部門の経費が落ち着いたこと等により、セグメント利益は63百万円（前年同期比490.0％増）となりました。
[その他]
前期に引き続き機械の部品加工等の受注は低調でしたが、設備等の改修工事等の受注により、売上高42百万円（前年同期比246.7％増）となりました。利益面は、売上高の増加により、セグメント利益は１百万円（前年同期は０百万円のセグメント損失）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,114百万円増加し、25,623百万円となりました。その主な内容は以下のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ1,010百万円増加し、15,451百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金は減少しましたが、商品及び製品が増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ1,103百万円増加し、10,171百万円となりました。これは、主に福山新事業所に係わる建設仮勘定が増加したこと等によるものです。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ2,078百万円増加し、13,410百万円となりました。これは、主に短期借入金が増加したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ173百万円増加し、6,012百万円となりました。これは、主に福山新事業所建設のため、長期借入金が増加したこと等によるものです。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ138百万円減少し、6,199百万円となりました。これは、主に利益剰余金が減少したこと等によるものです。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は145百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。