当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限等が緩和され、経済活動の正常化が進むなど、明るい兆しも出てまいりました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や大幅な円安による資源価格及び原材料価格の高騰、行動制限解除後の新型コロナウイルス感染症再拡大の懸念等もあり、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、海洋環境や気象状況の変動による漁獲量の減少や、燃油価格の高騰、資材や物流コストの上昇等により事業収益は圧迫されております。また、景気の先行き懸念から消費者の低価格志向が継続し、外食産業向けの高級魚や水産物の需要が減少していること等から魚価が低迷しており、漁業関連従事者の経営環境は引き続き厳しい状況になっております。
このような状況のもと、当社グループの漁業関連事業では、新型コロナウイルス感染症拡大による渡航制限が緩和され、海外の商談が進展するなどありましたが、定置網部門の漁業者の投資意欲が盛り上がりを欠くなどの影響から、前年同期と比べ売上高は減少しました。陸上関連事業では、獣害防止ネットや遊具ネット等の陸上ネットの受注が引き続き好調であり、前年同期と比べ売上高は増加しましたが、当社グループ全体として売上高は前年同期と比べ減少しました。営業利益は、受注量の増減に応じて、柔軟な生産体制をとり、製造原価圧縮等の経費削減に努めましたが、原材料や物流コストの上昇の影響により前年同期と比べ減少しました。また、営業外損益では、為替差益や持分法による投資利益が発生しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,633百万円（前年同期比3.1％減）、営業損失は155百万円（前年同期は15百万円の営業利益）、経常利益は24百万円（前年同期は２百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16百万円（前年同期は28百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[漁業関連事業]
売上高は2,791百万円（前年同期比4.4％減）となりました。主な要因は、新型コロナウイルス感染症拡大による渡航制限が緩和され、旋網部門や養殖網部門の海外での商談が進展しましたが、長引くコロナ禍で外食産業の不振が続き魚価が低迷していることやサケの不漁等により定置網部門が低調なことにより売上高は減少しました。利益面は、受注の増減幅が大きく生産量の一定化が図れなかったことや原材料費のコスト上昇などにより、セグメント損失は166百万円（前年同期は10百万円のセグメント損失）となりました。
[陸上関連事業]
売上高は840百万円（前年同期比1.5％増）となりました。主な要因は、獣害防止ネットや遊具ネット等の受注が引き続き好調であることにより売上高は増加しました。利益面は、資源価格の上昇による資材の値上げなどにより、セグメント利益は11百万円（前年同期比58.2％減）となりました。
[その他]
前期に引き続き機械の部品加工等の受注が低調に推移し、売上高は１百万円（前年同期比18.2％減）となりました。利益面は、材料費等の増加が影響し、セグメント損失は０百万円（前年同期は０百万円のセグメント損失）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,186百万円増加し、28,760百万円となりました。その主な内容は以下のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ982百万円増加し、16,024百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金は減少しましたが、棚卸資産が増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ204百万円増加し、12,735百万円となりました。これは、新事業所の工事進行に伴い、有形固定資産が増加したこと等によるものです。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ1,050百万円増加し、14,110百万円となりました。これは、短期借入金が増加したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ129百万円増加し、8,295百万円となりました。これは、長期借入金が増加したこと等によるものです。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ６百万円増加し、6,354百万円となりました。配当金の支払いにより利益剰余金は減少しましたが、為替変動に伴い為替換算調整勘定が増加したこと等によるものです。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は63百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。