# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第118期 | 第119期 | 第120期 | 第121期 | 第122期
決算年月 | 2019年４月 | 2020年４月 | 2021年４月 | 2022年４月 | 2023年４月
売上高 | (千円) | 18,767,316 | 18,347,717 | 17,680,463 | 18,373,480 | 19,300,411
経常利益 | (千円) | 862,860 | 666,541 | 865,020 | 544,035 | 496,799
親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 607,592 | 282,427 | 419,812 | 190,497 | 50,789
包括利益 | (千円) | 468,839 | 285,641 | 407,963 | 138,911 | 243,839
純資産額 | (千円) | 5,906,961 | 6,060,104 | 6,338,397 | 6,347,606 | 6,461,775
総資産額 | (千円) | 20,967,642 | 21,011,027 | 23,509,302 | 27,573,461 | 28,223,134
１株当たり純資産額 | (円) | 2,222.66 | 2,281.08 | 2,385.55 | 2,386.96 | 2,427.38
１株当たり当期純利益 | (円) | 234.25 | 108.94 | 161.88 | 73.45 | 19.58
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 27.5 | 28.2 | 26.3 | 22.5 | 22.3
自己資本利益率 | (％) | 10.9 | 4.8 | 6.9 | 3.1 | 0.8
株価収益率 | (倍) | 6.3 | 14.1 | 9.7 | 19.0 | 75.3
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 735,571 | △109,574 | 1,195,848 | 989,437 | 1,089,353
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △723,784 | △554,856 | △2,961,225 | △3,795,943 | △1,673,737
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △78,199 | 548,466 | 1,796,441 | 2,975,638 | 545,576
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 728,428 | 596,353 | 635,633 | 809,629 | 809,041
従業員数 (ほか、平均臨時従業員数) | (名) | 934 | 924 | 918 | 895 | 910
(147) | (150) | (146) | (147) | (141)

(注) １ 従業員数は、就業人員を表示しております。

２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第121期の期首から適用しており、第121期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第118期 | 第119期 | 第120期 | 第121期 | 第122期
決算年月 | 2019年４月 | 2020年４月 | 2021年４月 | 2022年４月 | 2023年４月
売上高 | (千円) | 14,973,282 | 14,373,622 | 13,883,225 | 14,396,157 | 15,433,503
経常利益 | (千円) | 681,450 | 574,091 | 587,379 | 500,909 | 202,565
当期純利益又は 当期純損失（△） | (千円) | 500,446 | 287,175 | 269,049 | 209,138 | △156,576
資本金 | (千円) | 1,378,825 | 1,378,825 | 1,378,825 | 1,378,825 | 1,378,825
発行済株式総数 | (千株) | 2,605 | 2,605 | 2,605 | 2,605 | 2,605
純資産額 | (千円) | 4,863,464 | 5,085,857 | 5,242,820 | 5,316,087 | 5,043,474
総資産額 | (千円) | 17,051,123 | 17,652,869 | 20,010,736 | 24,040,896 | 24,598,956
１株当たり純資産額 | (円) | 1,875.16 | 1,961.06 | 2,021.58 | 2,049.85 | 1,944.73
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額) | (円) (円) | 50.0 | 50.0 | 50.0 | 50.0 | 50.0
(―) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり当期 純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 192.94 | 110.73 | 103.74 | 80.64 | △60.38
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 28.5 | 28.8 | 26.2 | 22.1 | 20.5
自己資本利益率 | (％) | 10.6 | 5.8 | 5.2 | 4.0 | △3.0
株価収益率 | (倍) | 7.6 | 13.9 | 15.1 | 17.3 | ―
配当性向 | (％) | 25.9 | 45.2 | 48.2 | 62.0 | ―
従業員数 (ほか、平均臨時従業員数) | (名) | 277 | 279 | 294 | 285 | 297
(105) | (96) | (90) | (88) | (89)
株主総利回り | (％) | 84.4 | 90.7 | 95.4 | 88.6 | 95.7
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (93.2) | (86.6) | (114.6) | (117.4) | (130.7)
最高株価 | (円) | 1,894 | 1,796 | 1,991 | 1,783 | 1,692
最低株価 | (円) | 1,025 | 995 | 1,330 | 1,361 | 1,284

(注) １ 従業員数は、就業人員を表示しております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第121期の期首から適用しており、第121期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　第122期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。

### ２ 【沿革】

当社は、1910年８月１日西備綟織株式会社(その後数次の商号変更を経た後、1948年11月日本製網株式会社となる。)として設立されましたが、1936年２月25日設立の東洋組網工業株式会社を形式上の存続会社として1963年４月１日吸収合併を行い、日東製網株式会社となったものであります。

従って、以下の記載については、実質上の存続会社である日本製網株式会社、日東製網株式会社に関する事項について記載しております。

1910年８月 | 普通綟網製造販売の目的で、西備綟織株式会社を設立。
1937年５月 | 商号を日本製網株式会社に変更。
1939年５月 | 大阪株式取引所に上場。
1944年７月 | 福山製機株式会社を合併し、商号を日本造機製網株式会社に変更。
1945年８月 | 戦災により、福山市所在の工場が焼失。
1946年１月 | 富山県高岡市に無結節網製造のため高岡工場を新設。
1946年２月 | 福山工場を復旧し、商号を日本製網造機株式会社に変更。
1948年11月 | ふしなし漁網株式会社を合併して、商号を日本製網株式会社に変更。
1949年４月 | 東京証券取引所市場第２部、大阪証券取引所に上場。
1963年４月 | 名古屋市の東洋組網工業株式会社と合併、商号を日東製網株式会社に変更。
1963年６月 | 名古屋証券取引所市場第２部に上場。
1963年12月 | 日東製網株式会社造機部を分離独立し、日本ターニング株式会社(現連結子会社)を設立。
1966年５月 | 佐賀県多久市に子会社多久製網株式会社(現連結子会社)を設立。
1968年４月 | 福山市一文字町に福山新工場を建設、従来の福山、名古屋両工場の設備を移設統合。
1973年８月 | 東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所の各市場第１部銘柄に指定。
1980年７月 | 富山県氷見市に漁網仕立、修理並びに防汚加工のため分工場を建設。
1983年９月 | 北海道川上郡標茶町に漁網仕立、修理並びに防汚加工のため道東工場を建設。
1987年12月 | 南米チリ国に子会社現地法人レデス・ニットー・チリ・リミターダ(現連結子会社)を設立。
1992年４月 | 富山県高岡市に子会社日東企画開発株式会社を設立。
1998年８月 | 仕立部門及び防汚加工部門を分離独立し、子会社日東ネット株式会社(現連結子会社)を富山県氷見市に設立。
2003年５月 | 中国・浙江省平湖市に子会社日東ネット株式会社の仕立て事業の一部を受託し、当社製品の仕立てを行うため、子会社平湖日東漁具有限公司（現非連結子会社）を設立。
2003年８月 | ペルー・リマ市にレデス・ニットー・チリ・リミターダの販売子会社としてレデス・ニットー・ペルー・S.A.C.（現非連結子会社）を設立。
2005年４月 | マルハグループ（現マルハニチロ株式会社）の泰東製綱株式会社から営業の一部を除き譲り受け、底曳・トロール部門等の海洋事業部門は、日東製網株式会社で引継ぎ、産業用・事業用の網綱事業は、株式会社泰東（現連結子会社 旧社名日東企画開発株式会社）で引継ぎ、新体制で事業開始。
2010年10月 | 丸紅株式会社の連結子会社であるベニートヤマ株式会社から事業の一部を譲り受け、日東製網株式会社及び多久製網株式会社で引継ぎ、事業開始。
2012年７月 | タイ国に子会社現地法人タイ・ニットウセイモウ・グローバル Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立。
2015年３月 | 有限会社吉田漁業部（現連結子会社）の株式を取得。
2017年３月 | 日東製網株式会社がＣＮＫ株式会社（現連結子会社）の株式を取得。
2018年３月 | 株式会社温泉津定置（現連結子会社）を設立。
2018年11月 | ヤマグチ株式会社（現連結子会社）を設立。
2019年２月 | 株式会社庄司政吉商店（現連結子会社）の株式を取得。
2022年３月 | 福山本社　新社屋開業。
2022年４月 | 証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場へ、名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社14社で構成され、漁業用・陸上用無結節網及び綟網・ロープ等の製造・販売並びに漁労関係省力機械器具等の商品、水産物の仕入販売を主な事業としております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

漁業関連事業

製品関連……… | 当社が製造・販売するほか、多久製網株式会社が当社から半製品及び関連商品を仕入れて海苔網を主体とした漁網を製造し製品の大半を当社に販売し、また当社製品の加工も行っております。日東ネット株式会社は当社の施設を使用(賃借)して当社の漁網製品の仕立て及び防汚加工を行っております。レデス・ニットー・チリ・リミターダは当社から原材料の供給を受け漁網を製造・販売し、製品及び関連商品を当社から仕入れて販売しております。レデス・ニットー・ペルー・S.A.C.は、製品及び関連商品をレデス・ニットー・チリ・リミターダから仕入れて販売しております。タイ・ニットウセイモウ・グローバル Co.,Ltd.は当社から原材料の供給を受け漁網を製造・販売し、製品及び関連商品を当社から仕入れて販売しております。ＣＮＫ株式会社は、養殖用の金網を製造・販売しております。 なお、平湖日東漁具有限公司は、日東ネット株式会社より仕立て事業の一部を委託され、当社の漁網製品の仕立を行っております。
商品関連……… | 当社は漁労関係省力機械器具、漁船、ロープ、浮子、防汚剤等の漁業関連資材を仕入れて漁網製品と併せて販売しており、日本ターニング株式会社からは小魚加工機等の仕入れを行っております。ヤマグチ株式会社は当社より海苔網を主体とした漁網、ロ－プ等漁業用資材を仕入れて販売しております。 株式会社温泉津定置及び有限会社吉田漁業部、株式会社庄司政吉商店は、定置網漁業を行っております。

陸上関連事業

製品関連……… | 株式会社泰東は、当社から獣害防止ネット等を仕入れて販売するとともに、陸上用無結節網を仕入れてゴルフ練習場や防球・各種スポーツネット等の設計、施工、加工及び販売を行っております。また、外注先より防虫網・ロープ等を仕入れて販売を行っております。
商品関連……… | 株式会社泰東は、培土などの農業用資材を仕入れて販売を行っております。

その他

| 日本ターニング株式会社は、当社の組網機等の機械設備の製作及び修理のほか、機械の部品加工等を行っております。

事業系統図は次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容
役員の 兼任等 | 事業上の関係
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
多久製網㈱ | 佐賀県多久市 | 35,000 | 漁業関連事業 陸上関連事業 | 100.0 | 兼任１人 | ・当社から原材料・商品等を仕入れ、製品を当社に販売しております。 ・当社製品の受託加工を行っております。 ・当社から機械を賃借しております。 ・金融機関取引に関して債務保証しております。
㈱泰東 （注)５ | 大阪市北区 | 90,000 | 陸上関連事業 | 100.0 | 兼任２人 | ・当社から製品・商品を仕入れております。 ・当社の施設を賃借しております。
日東ネット㈱ | 富山県氷見市 | 30,000 | 漁業関連事業 | 100.0 | 兼任２人 | ・当社製品の受託加工(仕立及び防汚加工)を行っております。 ・当社の施設を賃借しております。
レデス・ニットー・チリ・リミターダ (注)３ | チリ・ イキケ市 | 520,222 (1,819百万 チリペソ) | 漁業関連事業 | 100.0 | 兼任２人 | ・当社から原材料及び商品等を仕入れ製品をチリ国内及び周辺国に販売しております。
日本ターニング㈱ (注)２ (注)４ | 広島県福山市 | 50,000 | 漁業関連事業 その他 | 39.0 [61.0] | 兼任１人 | ・当社から商品を仕入れております。 ・当社に商品及び機械装置・部品を販売しております。 ・当社の機械装置の修理を行っております。 ・金融機関取引に関して債務保証しております。
タイ・ニットウセイモウ・グローバル Co.,Ltd. (注)３ | タイ・サムットプラカーン地区 | 250,882 （100百万 タイバ－ツ) | 漁業関連事業 陸上関連事業 | 100.0 | 兼任２人 | ・当社から原材料・製品・商品を仕入れ製品を東南アジア等に販売しております。 ・当社に製品等を販売しております。
ＣＮＫ㈱ | 鹿児島県 霧島市 | 50,000 | 漁業関連事業 | 100.0 | 兼任２人 | ・当社から製品・商品を仕入れております。 ・当社に商品等を販売しております。
㈲吉田漁業部 | 青森県下北郡 | 5,000 | 漁業関連事業 | 100.0 (100.0) | 兼任１人 | ・当社から製品・商品を仕入れております。 ・金融機関取引に関して債務保証しております。
㈱温泉津定置 | 島根県大田市 | 50,000 | 漁業関連事業 | 100.0 | 兼任２人 | ・当社から製品・商品を仕入れております。 ・当社からの委託により、漁場に関す る試験研究を行っております。
㈱庄司政吉商店 | 千葉県 南房総市 | 10,000 | 漁業関連事業 | 100.0 (100.0) | 兼任１人 | ・当社から製品・商品を仕入れております。
ヤマグチ㈱ | 香川県丸亀市 | 30,000 | 漁業関連事業 | 100.0 | 兼任１人 | ・当社から製品・商品を仕入れております。

(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であり、［外書］は緊密な者等の所有割合であります。

３ 特定子会社であります。

４ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。

５ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメントにおいて、当連結会計年度における陸上関連事業の売上高に占める割合が、90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年４月30日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
漁業関連事業 | 758 | (129)
陸上関連事業 | 151 | (12)
その他 | 1 | (―)
合計 | 910 | (141)

(注) １ 従業員数は当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員(１日７時間55分換算)であります。

３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。

#### (2) 提出会社の状況

2023年４月30日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
297 | (89) | 41.81 | 12.78 | 4,828

セグメントの名称 | 従業員数(名)
漁業関連事業 | 280 | (84)
陸上関連事業 | 17 | ( 5)
その他 | ― | (―)
合計 | 297 | (89)

(注) １ 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当期の平均雇用人員(１日７時間55分換算)であります。

３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。

４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

① 日東製網㈱(提出会社)及び日東ネット㈱(連結子会社)の従業員により日東製網労働組合が組織(組合員数152人)されており、ＵＡゼンセンに属しております。

② 日本ターニング㈱(連結子会社)の従業員により日本ターニング労働組合が組織(組合員数５人)されており、ＪＡＭに属しております。

③ レデス・ニットー・チリ・リミターダ(連結子会社)の従業員によりレデス・ニットー労働組合が組織(組合員数24人)されており、上部団体には属しておりません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

2023年４月30日現在

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注)１ | 男性労働者の 育児休業取得率(％) (注)２ | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
2.2 | 40.0 | 70.8 | 64.4 | 85.8

(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。