(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、当社取締役会等において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・商品・サービス別の販売体制を置き、取り扱う製商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開をしております。

従って、当社グループは事業部門を基礎とした製品・商品・サービス別セグメントから構成されており、「漁業関連事業」及び「陸上関連事業」の2つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する製品・商品・サービスの内容は以下のとおりであります。

漁業関連事業

製品

無結節漁網・有結節漁網・綟網・刺網・繊維ロープ・養殖用金網・防汚剤

仕入商品

漁船・漁網付属品・漁労関係省力機械器具・飼料・餌料・
小魚加工機・製氷機・養殖用稚魚・水産物

サービス

定置網漁業等の漁場指導を含めた経営指導

陸上関連事業

製品

無結節網・有結節網・防虫ネット・産業用ハウスバンド・ロープ

仕入商品

農業用資材・培土・防虫網用アルミ型枠

サービス

上記陸上用網に係る設計・施工・販売

 

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

 

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2021年5月1日  至  2022年4月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

漁業関連

事業

陸上関連

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

14,692,738

3,638,987

18,331,725

41,754

18,373,480

18,373,480

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

14,692,738

3,638,987

18,331,725

41,754

18,373,480

18,373,480

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

232,140

138,042

370,183

151

370,031

370,031

セグメント資産

23,593,957

3,021,276

26,615,234

107,890

26,723,125

850,336

27,573,461

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

531,657

69,171

600,828

171

601,000

7,873

608,873

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

4,113,675

234,108

4,347,783

10

4,347,794

4,347,794

 

(注)  1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用機械の製造・メンテナンス等を含んでおります。

    2 セグメント資産の調整額は、全社資産であり、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

    3 セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

当連結会計年度(自  2022年5月1日  至  2023年4月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

漁業関連

事業

陸上関連

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

15,528,667

3,767,676

19,296,344

4,067

19,300,411

19,300,411

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

15,528,667

3,767,676

19,296,344

4,067

19,300,411

19,300,411

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

143,136

133,530

276,666

999

275,667

275,667

セグメント資産

24,096,788

3,206,315

27,303,104

13,436

27,316,540

906,594

28,223,134

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

890,082

83,915

973,997

168

974,166

3,724

977,891

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

1,268,684

142,398

1,411,083

1,411,083

1,411,083

 

(注)  1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用機械の製造・メンテナンス等を含んでおります。

    2 セグメント資産の調整額は、全社資産であり、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

    3 セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2021年5月1日  至  2022年4月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報の中で同様の情報をしているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

中南米

アジア

ヨーロッパ

その他

合計

16,503,631

1,298,468

311,365

113,244

146,770

18,373,480

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:千円)

日本

タイ

その他

合計

10,628,422

475,374

61,953

11,165,750

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 単一の外部顧客の売上高が、連結損益計算書の売上高の10%を超えないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2022年5月1日  至  2023年4月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報の中で同様の情報をしているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

中南米

アジア

ヨーロッパ

その他

合計

17,128,416

1,290,499

580,280

177,211

124,004

19,300,411

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:千円)

日本

タイ

その他

合計

10,972,162

523,270

48,064

11,543,498

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 単一の外部顧客の売上高が、連結損益計算書の売上高の10%を超えないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年5月1日  至  2022年4月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

漁業関連

事業

陸上関連

事業

減損損失

70,495

70,495

70,495

 

 

当連結会計年度(自  2022年5月1日  至  2023年4月30日

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

漁業関連

事業

陸上関連

事業

減損損失

378,501

378,501

378,501

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年5月1日  至  2022年4月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

漁業関連

事業

陸上関連

事業

当期償却額

19,081

19,081

19,081

当期末残高

123,235

123,235

123,235

 

 

当連結会計年度(自  2022年5月1日  至  2023年4月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

漁業関連

事業

陸上関連

事業

当期償却額

19,081

19,081

19,081

当期末残高

104,153

104,153

104,153

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

 該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

 前連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員及びその近親者

小林宏明

当社代表取締役

(被所有)
直接

4.2%

当社代表取締役

銀行借入に対する債務被保証等

(注)1

5,360

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

株式会社土屋

広島県
福山市

40

不動産賃貸

保険代理業

(被所有)
直接

8.8%

営業取引

不動産の

改修等

(注)2

25,045

 

(注)  1 子会社は、銀行借入に対して代表取締役小林宏明より債務保証を受けており、この他、近親者である小林眞理子氏が保有している土地の担保提供を受けております。なお、保証料等の支払は行っておりません。

    2 営業取引における取引条件ないし取引の決定について、一般取引と同様に決定しております。

 

 当連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員及びその近親者

小林宏明

当社代表取締役

(被所有)
直接

4.2%

当社代表取締役

担保提供

(注)1

6,047

 

(注)  1 子会社は、銀行借入に対して代表取締役小林宏明より当社有価証券の担保提供を受けており、この他、近親者である小林眞理子氏が保有している土地の担保提供を受けております。なお、保証料等の支払は行っておりません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

 該当事項はありません。

 

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(開示対象特別目的会社関係)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2021年5月1日

至  2022年4月30日)

当連結会計年度

(自  2022年5月1日

至  2023年4月30日)

1株当たり純資産額

2,386.96円

2,427.38円

1株当たり当期純利益

73.45円

19.58円

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(自  2021年5月1日

至  2022年4月30日)

当連結会計年度

(自  2022年5月1日

至  2023年4月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

  親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

190,497

50,789

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
  当期純利益(千円)

190,497

50,789

  普通株式の期中平均株式数(千株)

2,593

2,593

 

 

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度
(2022年4月30日)

当連結会計年度
(2023年4月30日)

純資産の部の合計額(千円)

6,347,606

6,461,775

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

157,253

166,603

(うち非支配株主持分)

(157,253)

(166,603)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

6,190,352

6,295,172

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

2,593

2,593

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。