○添付資料の目次
１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………６
中間連結損益計算書 …………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………７
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、ウクライナ情勢や中東情勢の長期化、原材料や物価の上昇の継続に加え、欧米諸国とわが国の金利政策の方向性の違いによる為替の変動や諸外国の景気減速懸念等もあり、先行き不透明な状況となっております。
当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、海洋環境や気象状況の変動による漁獲量の減少や人件費、資材、物価コストの上昇もあり、事業収益は圧迫されております。しかし、一部の魚種では、漁獲量や魚価の回復も見られ、外食産業向けの需要も堅調に推移しており、地域性はあるものの漁業資材への投資意欲は概ね回復傾向にあります。
このような状況のもと、当社グループの売上高は、漁業者の投資意欲回復に伴い、旋網部門や養殖網部門を中心に増加しました。反面、陸上関連事業では上半期は小規模な施工工事が主体となり、売上高は伸びませんでしたが、漁業関連事業が堅調であったこと等から前年同期と比べてグループ全体の売上高は増加しました。営業利益は、原材料費や人件費等のコストの上昇はありましたが、価格転嫁を推進したことや適正な在庫を確保し、お客様のニーズに合った製商品の短納期化を推進したこと等により前年同期と比べて増加しました。また、営業外収益として為替差益を計上し、特別利益として政策投資株式の一部見直しを行い、投資有価証券売却益を計上しました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は10,444百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は449百万円（前年同期比189.3％増）、経常利益は493百万円（前年同期比4.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は356百万円（前年同期比20.7％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[漁業関連事業]
水産物の価格の上昇や需要の増加に支えられ、旋網部門や養殖網部門の売上高が増加し、売上高は8,933百万円（前年同期比5.9％増）となりました。利益面は、原材料費の上昇や人件費等のコストは増加しましたが、価格転嫁の推進や適正な在庫を確保し、製商品の短納期化を推進したことにより、セグメント利益は419百万円（前年同期比84.2％増）となりました。
[陸上関連事業]
防虫網や獣害防止ネットの受注は堅調でしたが、上半期は小規模の施工工事が主体となり、売上高は1,510百万円（前年同期比2.5％減）となりました。利益面は、経費は全般的に上昇しましたが、当期は前期に発生した役員退職慰労金の計上がなくなったことにより、セグメント利益は30百万円（前年同期は72百万円のセグメント損失）となりました。
[その他]
前期に引き続き機械の部品加工等の受注は低調に推移し、売上高は１百万円でした。利益面は、材料費等の増加が影響し、セグメント損失は０百万円（前年同期は０百万円のセグメント損失）となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ635百万円増加し、30,158百万円となりました。その主な内容は、以下のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ804百万円増加し、17,184百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金は減少しましたが、棚卸資産が増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ168百万円減少し、12,974百万円となりました。これは、有形固定資産が減価償却により減少したこと等によるものです。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ888百万円増加し、15,540百万円となりました。これは、短期借入金が増加したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ434百万円減少し、7,492百万円となりました。これは、長期借入金が減少したこと等によるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比べ180百万円増加し、7,126百万円となりました。これは、利益剰余金が増加したこと等によるものです。
現時点では、2024年６月13日に公表いたしました2025年４月期の連結業績予想に変更はありません。ただし、今後の経営環境を踏まえ、業績予想の修正が必要である場合は、適時に開示してまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更に関する注記）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用機械の製造・メンテナンス等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用機械の製造・メンテナンス等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。