第3 【設備の状況】

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、設備投資の重点を中枢部門である「漁業関連事業」の生産工程の合理化・省力化によるコストダウンに置いており、当連結会計年度において、771百万円の設備投資を実施いたしました。主な投資内容は次のとおりであります。

漁業関連事業を中心に、工場の改修工事として115百万円、生産設備の導入で242百万円等の設備投資を行いました。

なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却はありません。

 

 

2 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

 

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

帳簿価額(千円)

従業員数
(名)

建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

本社
(東京都港区)

全社的管理業務
漁業関連事業
陸上関連事業

その他
設備

6,923

25,513

(24.93)

1,092

33,529

20[ 1]

福山工場
(広島県福山市)

同上

漁網等
生産設備

5,931,161

647,392

509,573

(57,330.34)

92,449

7,180,577

190[52]

高岡事業所
(富山県高岡市)

漁業関連事業
陸上関連事業

営業
事務所

倉庫

18,484

1,628

49,135

(21,018.98)

5,239

74,488

22[ 4]

函館工場
(北海道北斗市)

同上

漁網等
生産設備

40,813

48,411

175,000

(20,117.63)

11,298

275,523

47[32]

賃貸設備
(広島県福山市他)

同上

賃貸設備

449,637

9,222

662,137

(51,616.29)

32,390

1,153,387

―[―]

九州営業所他

同上

営業
事務所

137,524

1,951

149,422

(9,698.41)

6,341

295,240

38[ 1]

 

 

 

(2) 国内子会社

 

会社名

所在地

セグメント
の名称

設備の
内容

帳簿価額(千円)

従業員数
(名)

建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

多久製網㈱

佐賀県
多久市

漁業関連事業
陸上関連事業

漁網等
生産設備

403,016

78,250

29,416

(41,644.56)

9,914

520,597

88[17]

㈱泰東

大阪府
大阪市

陸上関連事業

陸上用

設備

44,767

27,882

50,999

(1,983.52)

8,995

132,645

64[ 6]

日本ターニング㈱

広島県
福山市

漁業関連事業
その他

機械器具

生産設備

91,461

354

497,096

(12,098.74)

537

589,450

8[―]

CNK㈱

鹿児島県
霧島市

漁業関連事業

漁業用
設備

16,135

8,522

57,260

(5,650.02)

15,841

97,760

9[ 1]

㈱庄司政吉商店

千葉県
南房総市

漁業関連事業

漁業用
設備

51

16,609

(―)

151,567

168,228

16[ 8]

 

 

(3) 在外子会社

 

会社名

所在地

セグメント
の名称

設備の
内容

帳簿価額(千円)

従業員数
(名)

建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

タイ・ニットウ・セイモウグローバル Co.,Ltd.

タイ・サムットプラカーン地区

漁業関連事業

陸上関連事業

漁網等
生産設備

85,934

15,968

470,163

(30,244)

497

572,563

285[―]

 

 

(注) 1 上記金額は有形固定資産の帳簿価額で記載してあり、建設仮勘定は含まれておりません。

2 上記設備には福利厚生施設が含まれております。

3 現在休止中の主要な設備はありません。

4 従業員数は就業人員を記載しており、[ ]は、臨時従業員を外書しております。

 

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

 重要な設備の新設等

当社グループの設備投資については、「1 設備投資等の概要」に記載しておりますように設備投資の重点を「漁業関連事業」の生産工程の合理化・省力化によるコストダウンに置いております。計画は当社が中心となって当連結会計年度までに実施した投資効果を検証・確認しつつ、収益状況を勘案したうえで計画を策定しております。

当連結会計年度後1年間の設備投資額(新設・改修等)の計画は、9億5千万円で、主に漁業関連事業に係るものであり、主な内容は次のとおりであります。

 

セグメントの名称

2026年4月期
計画金額(千円)

設備投資の主な内容・目的

資金調達方法

漁業関連事業
陸上関連事業

452,000

仕立場の新設

借入金

漁業関連事業
陸上関連事業

140,000

組網機の製作

借入金

漁業関連事業
陸上関連事業

50,000

サ-バ更新

借入金

 

 

なお、経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却の計画はありません。