当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要が引き続き堅調であることにより、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、物価上昇の継続に加え、米国の通商政策等により、先行き不透明な状況となっております。
当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、外食産業や輸出向けの需要が堅調に推移していること等を背景に、多くの魚種で魚価の回復が見られます。一方で、海洋環境や気象状況の変動が大きくなっており、今夏の猛暑による海水温の上昇の影響等により、一部の魚種では漁獲量が減少しております。また、人件費や資材コストの上昇等が事業収益の圧迫要因となっており、漁業資材への設備投資意欲は減退していないものの、やや慎重になるケースも見受けられます。
このような状況のもと、当社グループの売上高は、漁業関連事業では、魚価が堅調に推移したことから養殖網部門が活況となり、加えて水産部門の売上高や漁業子会社の水揚高が好調であったこと等により、前年同期と比べて増加しました。陸上関連事業でも、獣害防止ネットやアスレチックネット等の施工工事の受注が好調であったことから前年同期と比べて売上高は増加しました。一方で、営業利益は、継続的な価格改定等を推進しましたが、受注確定の遅れなどにより、生産の平準化を図れなかったこと及び原材料費や人件費等のコストの上昇により前年同期と比べて減少しました。営業外損益では、為替変動による為替差益や外国税還付金を計上しました。また、金利の上昇に伴い、支払利息が前年同期と比べて増加しました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は10,890百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は287百万円（前年同期比36.2％減）、経常利益は482百万円（前年同期比2.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は296百万円（前年同期比16.7％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[漁業関連事業]
魚価が堅調に推移し、漁業者の計画的な設備投資は継続していること等から、養殖網部門が活況となり、加えて、水産部門の売上高や漁業子会社の水揚高が好調であったこと等により、売上高は8,996百万円（前年同期比0.7％増）となりました。利益面は、生産の平準化を図れなかったことや人件費等のコスト上昇により、セグメント利益は219百万円（前年同期比47.5％減）となりました。
[陸上関連事業]
獣害被害の増加に伴い、獣害防止ネットの受注が増加したこと及びアスレチックネット等の施工工事の受注が好調であったことから、売上高は1,893百万円（前年同期比25.3％増）となりました。利益面は、人件費等の経費は上昇しましたが、売上高の増加により、セグメント利益は67百万円（前年同期比117.4％増）となりました。
[その他]
当中間期連結会計期間では、ほぼ取引はありませんでした。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,299百万円増加し、31,395百万円となりました。その主な内容は、以下のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ898百万円増加し、18,191百万円となりました。これは、現金及び預金、棚卸資産が増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ400百万円増加し、13,204百万円となりました。これは、建設仮勘定が増加したこと等によるものです。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ1,103百万円増加し、16,464百万円となりました。これは、短期借入金が増加したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ73百万円増加し、7,352百万円となりました。これは、その他負債が増加したこと等によるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比べ122百万円増加し、7,578百万円となりました。これは、利益剰余金が増加したこと等によるものです。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末と比べ302百万円増加し期末残高は1,434百万円となりました。その主な内容は以下のとおりであります。
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加等により、184百万円の資金の増加（前年同期は460百万円の資金の増加）となりました。
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、697百万円の資金の減少（前年同期は194百万円の資金の減少）となりました。
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の借入・返済による純増額、配当金の支払等により823百万円の資金の増加（前年同期は18百万円の資金の減少）となりました。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は103百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。