(1) 連結経営指標等
回次 | 第127期 | 第128期 | 第129期 | 第130期 | 第131期 | |
決算年月 | 平成24年3月 | 平成25年3月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 | 平成28年3月 | |
売上高 | (千円) | |||||
経常利益 | (千円) | |||||
親会社株主に帰属する | (千円) | |||||
包括利益 | (千円) | |||||
純資産額 | (千円) | |||||
総資産額 | (千円) | |||||
1株当たり純資産額 | (円) | |||||
1株当たり当期純利益 | (円) | |||||
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (%) | |||||
自己資本利益率 | (%) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
営業活動による | (千円) | |||||
投資活動による | (千円) | △ | △ | △ | △ | △ |
財務活動による | (千円) | △ | △ | △ | △ | |
現金及び現金同等物 | (千円) | |||||
従業員数 | (名) | |||||
〔 | 〔 | 〔 | 〔 | 〔 | ||
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たりの当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 従業員数は、就業人員数を記載しております。
4 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次 | 第127期 | 第128期 | 第129期 | 第130期 | 第131期 | |
決算年月 | 平成24年3月 | 平成25年3月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 | 平成28年3月 | |
売上高 | (千円) | |||||
経常利益 | (千円) | |||||
当期純利益 | (千円) | |||||
資本金 | (千円) | |||||
発行済株式総数 | (株) | |||||
純資産額 | (千円) | |||||
総資産額 | (千円) | |||||
1株当たり純資産額 | (円) | |||||
1株当たり配当額 | (円) | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
1株当たり当期純利益 | (円) | |||||
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (%) | |||||
自己資本利益率 | (%) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
配当性向 | (%) | |||||
従業員数 | (名) | |||||
〔 | 〔 | 〔 | 〔 | 〔 | ||
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たりの当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 従業員数は、就業人員数を記載しております。
4 平成28年3月期の1株当たり配当額4円には、記念配当1円を含んでおります。
明治25年12月 | 渋沢栄一、益田克徳、馬越恭平らにより、舶来山高帽子の国産化を目的とする日本最初の製帽会社である東京帽子株式会社を創立。(明治26年12月 設立登記完了) |
昭和19年7月 | 東邦製帽㈱を合併。 |
昭和20年3月 | 戦争により、本社および本所工場を焼失。 |
昭和21年10月 | 本所工場を復興し、中折帽子製造再開。 |
昭和22年11月 | 本社を東京都中央区日本橋堀留に移転。 |
昭和24年5月 | 東京証券取引所上場。(現東証市場第二部) |
昭和32年3月 | カジュアルシャツ、ニットウェアなど紳士洋品の企画生産、販売を開始。 |
昭和33年4月 | マーキングペン用フェルトペン先、本所工場にて生産開始。 |
昭和37年8月 | 本社を東京都墨田区業平に移転。本所工場を本社工場と改称。 |
昭和45年8月 | 千葉工場(現・白井市)を新設。 |
昭和46年6月 | プラスチックペン先製造開始。 |
昭和60年3月 | 繊維束ペン先生産設備を千葉工場に増設。 |
昭和60年4月 | オーベクス株式会社に商号変更。 |
昭和62年4月 | 朝日商事株式会社を設立。(現・連結子会社) |
昭和63年4月 | 不動産賃貸事業部門開始。 |
平成3年1月 | 本社ビル新築完成。 |
平成9年4月 | アクリルペン先製造開始。 |
平成13年1月 | 千葉物流センターを新設。同敷地内に朝日商事株式会社本社・工場移転。 |
平成13年4月 | 株式会社エーエムアイ研究所を設立。(現・連結子会社) |
平成17年11月 | 天津奥貝庫斯技研有限公司(中国天津市)を設立。 |
平成18年12月 | 本社の土地・建物を売却。 |
平成19年3月 | アパレル事業から撤退。 |
平成19年4月 | 本社を東京都墨田区業平から東京都墨田区錦糸に移転。 |
平成19年11月 | 天津奥貝庫斯技研有限公司操業開始。(現・連結子会社) |
平成22年5月 | 本社を東京都墨田区錦糸から東京都墨田区両国に移転。 |
平成28年3月 | 千葉ニューテックセンター用地(千葉県印西市)を取得。 |
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社と連結子会社(朝日商事株式会社、株式会社エーエムアイ研究所および天津奥貝庫斯技研有限公司)の計4社で構成されております。テクノ製品(サインペン先、コスメティック用ペン先)およびメディカル製品(医療機器)の製造販売を主な事業内容とし、さらに不動産の賃貸をしております。
その他の関係会社である昭和化学工業株式会社は、当社発行済株式総数の15.24%を所有しておりますが、役員兼務以外の関係(販売、技術、生産、人事等)はありません。
当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
テクノ製品事業 |
| |
| サインペン先 | 当社が製造、販売するほか、子会社の朝日商事㈱は、得意先の仕様通りにサインペン先およびコスメティック用ペン先の研磨加工を行い、また、中国の天津奥貝庫斯技研有限公司はサインペン先の製造、研磨加工、販売を行っております。 |
メディカル製品事業 |
| |
| 医療機器 | 当社が主製品のインフューザー(薬液注入器)を販売し、子会社である㈱エーエムアイ研究所および医療機器メーカーに製造委託しております。また、㈱エーエムアイ研究所が製造したガイドワイヤー等を当社が販売しております。 |
その他 | 不動産の賃貸をしております。 | |
事業の系統図は、次のとおりです。

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業 | 議決権の | 関係内容 | |
所有割合(%) | 被所有割合(%) | |||||
(連結子会社) |
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朝日商事㈱ (注)1 | 千葉県白井市 | 50,000 | テクノ製品事業 | 100.0 | ― | 当社のサインペン先の研磨加工の委託先であります。 |
㈱エーエムアイ研究所 (注)1 | 東京都墨田区 | 97,457 | メディカル製品事業 | 96.6 | ― | 医療機器の製造委託先であります。 |
天津奥貝庫斯技研有限公司 (注)1 | 中国天津市 | 351,447 | テクノ製品事業 | 100.0 | ― | 当社のサインペン先の製造委託先であります。 |
(その他の関係会社) |
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昭和化学工業㈱ (注)2、3 | 東京都目黒区 | 598,950 | (珪藻土・パーライト事業) 濾過助剤・建材・充填剤の製造、販売および化成品の仕入、販売 | ― | 15.8 | 資本関係 当社の筆頭株主であります。
人的関係 当該会社から取締役1名(非常勤)および監査役1名(非常勤)の派遣を受けております。
取引関係 当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はありません。
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(注) 1 特定子会社に該当しております。
2 有価証券報告書の提出会社であります。
3 議決権の被所有割合は100分の20未満でありますが、取締役1名(非常勤)および監査役1名(非常勤)の派遣を受けているため、その他の関係会社に該当します。
平成28年3月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
テクノ製品事業 | 291 〔78〕 |
メディカル製品事業 | 45 〔76〕 |
その他 | ― |
全社(共通) | 14 〔―〕 |
合計 | 350 〔154〕 |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
平成28年3月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
115 〔72〕 | 42.1 | 15.0 | 5,356 |
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
テクノ製品事業 | 87 〔68〕 |
メディカル製品事業 | 14 〔4〕 |
その他 | ― |
全社(共通) | 14 〔―〕 |
合計 | 115 〔72〕 |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
労働組合は、UAゼンセンに所属しており、平成28年3月末現在の組合員数は76名であります。労使関係については、円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
なお、連結子会社である朝日商事株式会社、株式会社エーエムアイ研究所、天津奥貝庫斯技研有限公司には、労働組合はありません。