該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
朝日商事㈱、㈱エーエムアイ研究所、天津奥貝庫斯技研有限公司
(2) 非連結子会社 該当ありません。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用会社 該当ありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、天津奥貝庫斯技研有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社については、以下の方法によっております。
建物（建物附属設備は除く）
ａ 平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ｂ 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
ｃ 平成19年４月１日以後に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
ａ 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ｂ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、在外連結子会社については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６～31年
機械装置及び運搬具 ４～10年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
④ 厚生年金基金解散損失引当金
当社および連結子会社の一部が加入する総合設立型厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当該負担見込額を計上しております。
⑤ 製品自主回収関連損失引当金
製品自主回収に関する直接回収費用および関連する費用等について、当連結会計年度末以降発生すると考えられる合理的な損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社および連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期資金からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更及を反映させるため、連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表および１株当たり情報に与える影響額はありません。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲したうえで、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員の報酬の一部と当社の株価や業績との連動性をより高め、株価の変動による経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（ J-ESOP ）」（以下、「本制度」といいます。）を平成24年３月期より導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員の勤続や成果に応じてポイントを付与し、当該従業員の退職時に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する当社株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理します。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度149,612千円、1,307,000株、当連結会計年度149,612千円、1,307,000株であります。
（厚生年金基金解散損失引当金）
当社および連結子会社の一部が加入する「東日本ニット厚生年金基金」（総合型）は、平成26年２月21日開催の代議員会において、特例解散の方針を決議いたしました。この方針に基づき、平成27年12月15日開催の代議員会において、特例解散の認可申請が決議されました。同基金の解散に伴う代行部分積立不足額の確定は、基金の清算業務終了時点となり、現時点では確定に至っておりませんが、当社および連結子会社の負担額（概算）の算定が合理的に可能になったことから、当社および連結子会社の負担額22,205千円を、同基金解散に伴う損失見込額とし、厚生年金基金解散損失引当金繰入額として計上しております。
なお、当該厚生年金基金は平成28年３月22日付で厚生労働大臣より解散認可および納付計画承認を受け解散しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
建物 | 331,962千円 | (帳簿価額) | 320,978千円 | (帳簿価額) |
土地 | 722,523千円 | ( 〃 ) | 1,396,237千円 | ( 〃 ) |
投資有価証券 | 18,600千円 | ( 〃 ) | 12,700千円 | ( 〃 ) |
計 | 1,073,086千円 | ( 〃 ) | 1,729,916千円 | ( 〃 ) |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
１年内返済予定の長期借入金 | 197,772千円 |
| 214,792千円 |
|
長期借入金 | 1,072,970千円 |
| 1,926,488千円 |
|
計 | 1,270,742千円 |
| 2,141,280千円 |
|
※２ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、平成14年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価および第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日
平成14年３月31日
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △450,057千円 |
| △427,601千円 |
|
※３ 財務制限条項
(前連結会計年度)
長期借入金のうち1,080,000千円のシンジケートローンについては、下記の財務制限条項が付されており、いずれかが遵守できない場合には、多数貸主の請求により、借入契約上のすべての債務について期限の利益を失う旨の記載があります。
① 連結貸借対照表および貸借対照表の純資産の部の金額を、平成24年３月の決算期末日における純資産の部の金額の75％以上にともに維持すること。
② 連結損益計算書および損益計算書の経常損益につき、ともに２期連続して損失を計上しないこと。
(当連結会計年度)
長期借入金のうち1,020,000千円のシンジケートローンについては、下記の財務制限条項が付されており、いずれかが遵守できない場合には、多数貸主の請求により、借入契約上のすべての債務について期限の利益を失う旨の記載があります。
① 連結貸借対照表および貸借対照表の純資産の部の金額を、平成24年３月の決算期末日における純資産の部の金額の75％以上にともに維持すること。
② 連結損益計算書および損益計算書の経常損益につき、ともに２期連続して損失を計上しないこと。
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
売上原価 | 千円 | 千円 | ||
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な項目および金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
発送費 | 千円 | 千円 | ||
広告宣伝費 | 千円 | 千円 | ||
給料手当及び賞与 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
株式給付費用 | 千円 | 千円 | ||
貸倒引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
福利厚生費 | 千円 | 千円 | ||
減価償却費 | 千円 | 千円 | ||
※３ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
※４ 固定資産売却益は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
工具、器具及び備品 | ― 千円 | 1,177千円 |
※５ 固定資産売却損は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
機械装置および運搬具 | 84千円 | ― 千円 |
その他 | 214千円 | ― 千円 |
計 | 299千円 | ― 千円 |
※６ 固定資産除却損は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
機械装置および運搬具 | ― 千円 | 0千円 |
その他 | 8千円 | 10千円 |
計 | 8千円 | 10千円 |
※７ 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度において、当社は以下の固定資産について減損損失を計上しました。
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
本社（東京都墨田区） | 社内展示品(絵画) | 工具・器具及び備品 | 33,263千円 |
減損損失を認識した絵画につきましては、個別にグルーピングをしております。絵画につきましては売却する方針であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、外部鑑定評価により算定しております。その結果、「その他(工具、器具及び備品)」の減損損失計上額は33,263千円であります。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 52,411千円 | 7,197千円 |
組替調整額 | ― 千円 | ― 千円 |
税効果調整前 | 52,411千円 | 7,197千円 |
税効果額 | △15,545千円 | △1,628千円 |
その他有価証券評価差額金 | 36,866千円 | 5,568千円 |
土地再評価差額金 |
|
|
税効果額 | 3,407千円 | 1,775千円 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 45,652千円 | △34,036千円 |
その他の包括利益合計 | 85,925千円 | △26,692千円 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 15,463,116 | ― | ― | 15,463,116 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 1,679,948 | 9,642 | 2,000 | 1,687,590 |
(注) 当連結会計年度期首および当連結会計年度末の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式がそれぞれ1,309,000株、1,307,000株含まれております。
（変動事由の概要） |
|
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。 | |
単元未満株式の買取りによる増加 | 9,642株 |
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。 | |
株式給付信託の給付による減少 | 2,000株 |
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月24日 | 普通株式 | 45,276 | 3.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 |
(注) 平成26年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金3,927千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月24日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 45,247 | 3.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 |
(注) 平成27年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金3,921千円が含まれております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 15,463,116 | ― | ― | 15,463,116 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 1,687,590 | 6,234 | ― | 1,693,824 |
(注) 当連結会計年度期首および当連結会計年度末の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式がそれぞれ1,307,000株、1,307,000株含まれております。
（変動事由の概要） |
|
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。 | |
単元未満株式の買取りによる増加 | 6,234株 |
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月24日 | 普通株式 | 45,247 | 3.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 |
(注) 平成27年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金3,921千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月24日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 60,305 | 4.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 |
(注) 平成28年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金5,228千円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
| 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金勘定 |
| 1,373,530千円 |
| 2,052,479千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 |
| △64,009千円 |
| △88,022千円 |
現金及び現金同等物 |
| 1,309,520千円 |
| 1,964,457千円 |
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、ＯＡ機器（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産
主として、ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資資金については必要な資金を長期の銀行借入により調達し、また、短期的な運転資金は資金需要に応じ銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、借入金の残高の範囲で利用することとしており、投機的な取引およびレバレッジ効果の高いデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに、また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、変動金利の借入金の調達資金を固定金利の資金調達に換えるため、金利スワップ取引を、また、金利市場における利率上昇による変動リスクを回避するため金利キャップ取引を行うことがあります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク) の管理
当社は、受取手形及び売掛金等の営業債権について、得意先与信管理規程および売上債権管理規程に従い、取引開始時の与信調査、回収状況の継続的なモニタリング、与信限度額の定期的な見直しを実施しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、市場金利の変動によるリスクを抑制するため、デリバティブ取引規程に基づきデリバティブ取引を行います。
投資有価証券については、定期的に時価や発行先の財務状況等の把握に努めております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち8.5%が特定の大口顧客に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次の表には含めておりません((注2)をご参照ください)。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
（1） 現金及び預金 | 1,373,530 | 1,373,530 | ― |
（2） 受取手形及び売掛金 | 1,175,178 | 1,175,178 | ― |
（3） 投資有価証券 | 218,671 | 218,671 | ― |
資産計 | 2,767,379 | 2,767,379 | ― |
（1） 支払手形及び買掛金 | 538,458 | 538,458 | ― |
（2） 未払金 | 39,760 | 39,760 | ― |
（3） 未払法人税等 | 33,698 | 33,698 | ― |
（4） 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む) | 1,455,742 | 1,451,139 | △4,602 |
（5） リース債務(１年内リース債務を含む) | 42,267 | 40,302 | △1,964 |
負債計 | 2,109,926 | 2,103,359 | △6,567 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
（1） 現金及び預金 | 2,052,479 | 2,052,479 | ― |
（2） 受取手形及び売掛金 | 1,137,270 | 1,137,270 | ― |
（3） 投資有価証券 | 127,302 | 127,302 | ― |
資産計 | 3,317,051 | 3,317,051 | ― |
（1） 支払手形及び買掛金 | 479,692 | 479,692 | ― |
（2） 未払金 | 117,381 | 117,381 | ― |
（3） 未払法人税等 | 213,009 | 213,009 | ― |
（4） 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む) | 2,141,280 | 2,119,682 | △21,597 |
（5） リース債務(１年内リース債務を含む) | 73,623 | 70,375 | △3,247 |
負債計 | 3,024,986 | 3,000,140 | △24,845 |
(注1) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) リース債務(１年内リース債務を含む)
時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
| (単位：千円) |
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
非上場株式 | 14,699 | 14,699 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権および満期のある投資有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
区分 | １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 1,373,530 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 1,175,178 | ― | ― | ― |
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの（社債） | ― | ― | ― | 100,000 |
合計 | 2,548,708 | ― | ― | 100,000 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
区分 | １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 2,052,479 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 1,137,270 | ― | ― | ― |
合計 | 3,189,749 | ― | ― | ― |
(注4) 長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
区分 | １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 |
長期借入金 | 212,772 | 139,512 | 1,026,352 | 49,952 | 27,154 |
リース債務 | 10,754 | 9,361 | 9,210 | 8,376 | 4,565 |
合計 | 223,526 | 148,873 | 1,035,562 | 58,328 | 31,719 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
区分 | １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 |
長期借入金 | 214,792 | 1,101,632 | 175,152 | 152,354 | 122,110 |
リース債務 | 18,213 | 18,211 | 17,402 | 13,995 | 5,800 |
合計 | 233,005 | 1,119,843 | 192,554 | 166,349 | 127,910 |
前連結会計年度(平成27年３月31日)
１ その他有価証券で時価のあるもの
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
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株式 | 120,931 | 24,289 | 96,641 |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
小計 | 120,931 | 24,289 | 96,641 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
株式 | ― | ― | ― |
債券 | 97,740 | 100,000 | △2,260 |
その他 | ― | ― | ― |
小計 | 97,740 | 100,000 | △2,260 |
合計 | 218,671 | 124,289 | 94,381 |
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
１ その他有価証券で時価のあるもの
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
株式 | 127,302 | 25,723 | 101,578 |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
小計 | 127,302 | 25,723 | 101,578 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
株式 | ― | ― | ― |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
小計 | ― | ― | ― |
合計 | 127,302 | 25,723 | 101,578 |
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | ― | ― | ― |
債券 | 100,000 | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
合計 | 100,000 | ― | ― |
（注）債券の売却額100,000千円は全額償還によるものです。
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度および厚生年金基金制度を設けており、また、中小企業退職金共済制度に加入しております。
厚生年金基金制度は、複数事業主制度である総合設立型厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該制度への要拠出額を費用処理しております。
また、当社および連結子会社は、退職金規程に基づく期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法によっております。
なお、当社および一部の連結子会社が加入している「東日本ニット厚生年金基金」は、平成26年２月21日開催の代議員会において特例解散の方針が決議され、平成28年３月22日付で厚生労働大臣より解散認可を受け、現在清算手続中であります。同基金の解散に伴う損失負担に備えるため、厚生年金基金解散損失引当金22,205千円を計上しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 | 308,404 | 318,562 |
退職給付費用 | 33,539 | 23,815 |
退職給付の支払額 | △23,382 | △2,613 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 318,562 | 339,764 |
(2) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
（単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
非積立型制度の退職給付債務 | 318,562 | 339,764 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 318,562 | 339,764 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 318,562 | 339,764 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 318,562 | 339,764 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度33,539千円 当連結会計年度23,815千円
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度100,000千円であります。
なお、当基金は清算手続中のため、当連結会計年度における当基金の制度全体の積立状況に関する事項、制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合および補足説明に関する事項については記載を省略しております。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 |
年金資産の額 | 16,807,426 |
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 29,711,165 |
差引額 | △12,903,738 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 8.06%（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高9,693千円、および不足金3,210,352千円であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
４．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16,099千円、当連結会計年度19,348千円であります。
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
|
投資有価証券評価損 | 936千円 | 1,835千円 |
退職給付に係る負債 | 104,121千円 | 105,539千円 |
株式給付引当金 | 6,297千円 | 8,095千円 |
仕掛品の計上 | 19,468千円 | 24,275千円 |
たな卸資産の未実現利益 | 27,629千円 | 37,689千円 |
固定資産の未実現利益 | 197千円 | 309千円 |
貸倒引当金 | 5,050千円 | 4,689千円 |
賞与引当金 | 42,026千円 | 41,278千円 |
たな卸資産評価損 | 3,098千円 | 5,399千円 |
繰越欠損金 | 44,103千円 | 16,165千円 |
減損損失 | 11,664千円 | 6,690千円 |
その他 | 11,472千円 | 45,182千円 |
繰延税金資産小計 | 276,068千円 | 297,150千円 |
評価性引当額 | △185,108千円 | △164,689千円 |
繰延税金資産合計 | 90,959千円 | 132,460千円 |
繰延税金負債との相殺 | △190千円 | △23,869千円 |
繰延税金資産純額 | 90,768千円 | 108,590千円 |
|
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 | 26,308千円 | 27,937千円 |
繰延税金負債合計 | 26,308千円 | 27,937千円 |
繰延税金資産との相殺 | △190千円 | △23,869千円 |
繰延税金負債純額 | 26,117千円 | 4,067千円 |
|
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再評価に係る繰延税金負債 |
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土地再評価差額金 | 33,392千円 | 31,616千円 |
再評価に係る繰延税金負債合計 | 33,392千円 | 31,616千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 35.6% | 33.1% |
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4% | 0.5% |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.8% | △0.2% |
住民税均等割等 | 1.1% | 0.9% |
研究開発費等の税額控除 | △1.7% | △3.4% |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.2% | 1.2% |
評価性引当金の増減 | 21.4% | △1.3% |
税務上の繰越欠損金の利用額 | △34.5% | △3.4% |
その他 | 0.2% | 0.5% |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 22.9% | 27.9% |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が6,038千円、再評価に係る繰延税金負債が1,775千円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が7,607千円、その他有価証券評価差額金が1,569千円、土地再評価差額金が1,775千円それぞれ増加しております。