該当事項はありません。
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物(建物附属設備は除く)
ａ 平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ｂ 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
ｃ 平成19年４月１日以後に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
ａ 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ｂ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および退職積立金に基づき計上しております。
退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5) 厚生年金基金解散損失引当金
当社が加入する総合設立型厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当該負担見込額を計上しております。
(6) 製品自主回収関連損失引当金
製品自主回収に関する直接回収費用および関連する費用等について、当事業年度末以降発生すると考えられる合理的な損失見込額を計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表および１株当たり情報に与える影響額はありません。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
（厚生年金基金解散損失引当金）
当社が加入する「東日本ニット厚生年金基金」（総合型）は、平成26年２月21日開催の代議員会において、特例解散の方針を決議いたしました。この方針に基づき、平成27年12月15日開催の代議員会において、特例解散の認可申請が決議されました。同基金の解散に伴う代行部分積立不足額の確定は、基金の清算業務終了時点となり、現時点では確定に至っておりませんが、当社の負担額（概算）の算定が合理的に可能になったことから、当社の負担額14,173千円を、同基金解散に伴う損失見込額とし、厚生年金基金解散損失引当金繰入額として計上しております。
なお、当該厚生年金基金は平成28年３月22日付で厚生労働大臣より解散認可および納付計画承認を受け解散しております。
※１ 商品及び製品
生産品および仕入品については、品目により受入後の区分が困難のため商品、製品を区分せず一括表示しております。
※２ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
建物 | 331,962千円 | (帳簿価額) | 320,978千円 | (帳簿価額) |
土地 | 722,523千円 | ( 〃 ) | 1,396,237千円 | ( 〃 ) |
投資有価証券 | 18,600千円 | ( 〃 ) | 12,700千円 | ( 〃 ) |
計 | 1,073,086千円 | ( 〃 ) | 1,729,916千円 | ( 〃 ) |
(注) 担保権の種類は、投資有価証券は質権として、建物、土地は根抵当権(極度額1,800,000千円)であります。
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
１年内返済予定の長期借入金 | 197,772千円 |
| 214,792千円 |
|
長期借入金 | 1,072,970千円 |
| 1,926,488千円 |
|
計 | 1,270,742千円 |
| 2,141,280千円 |
|
※３ 関係会社に対する資産および負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
買掛金 | 372,631千円 | 453,701千円 |
４ 保証債務
下記関係会社のリース会社への債務に対して、債務保証を行っております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
天津奥貝庫斯技研有限公司 | 19,626千円 | 27,766千円 |
下記関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
朝日商事㈱ | 2,000千円 | ― |
※５ 財務制限条項
(前事業年度)
長期借入金のうち1,080,000千円のシンジケートローンについては、下記の財務制限条項が付されており、いずれかが遵守できない場合には、多数貸主の請求により、借入契約上のすべての債務について期限の利益を失う旨の記載があります。
① 連結貸借対照表および貸借対照表の純資産の部の金額を、平成24年３月の決算期末日における純資産の部の金額の75％以上にともに維持すること。
② 連結損益計算書および損益計算書の経常損益につき、ともに２期連続して損失を計上しないこと。
(当事業年度)
長期借入金のうち1,020,000千円のシンジケートローンについては、下記の財務制限条項が付されており、いずれかが遵守できない場合には、多数貸主の請求により、借入契約上のすべての債務について期限の利益を失う旨の記載があります。
① 連結貸借対照表および貸借対照表の純資産の部の金額を、平成24年３月の決算期末日における純資産の部の金額の75％以上にともに維持すること。
② 連結損益計算書および損益計算書の経常損益につき、ともに２期連続して損失を計上しないこと。
※１ 固定資産売却益は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
工具、器具及び備品 | ― 千円 | 1,177千円 |
※２ 固定資産売却損は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
工具、器具及び備品 | 214千円 | ― 千円 |
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
機械及び装置 | ― 千円 | 10千円 |
工具、器具及び備品 | ― 千円 | 0千円 |
計 | ― 千円 | 10千円 |
※４ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
営業費用 |
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当期仕入高 | 1,540,328千円 | 1,698,999千円 |
営業外収益 |
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受取配当金 | 12,690千円 | 3,637千円 |
その他の営業外収益 | 3,810千円 | 3,314千円 |
前事業年度(平成27年３月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式292,303千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成28年３月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式292,303千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
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|
投資有価証券評価損 | ― 千円 | 992千円 |
関係会社株式評価損 | 57,240千円 | 54,196千円 |
退職給付引当金 | 91,773千円 | 91,823千円 |
株式給付引当金 | 6,297千円 | 8,095千円 |
貸倒引当金 | 14,751千円 | 13,889千円 |
賞与引当金 | 29,617千円 | 27,513千円 |
繰越欠損金 | 22,712千円 | ― 千円 |
減損損失 | 11,664千円 | 6,690千円 |
その他 | 10,983千円 | 41,701千円 |
繰延税金資産小計 | 245,040千円 | 244,902千円 |
評価性引当額 | △181,753千円 | △155,510千円 |
繰延税金資産合計 | 63,287千円 | 89,392千円 |
繰延税金負債との相殺 | ― 千円 | △23,869千円 |
繰延税金資産純額 | 63,287千円 | 65,522千円 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 | 26,308千円 | 27,937千円 |
繰延税金負債合計 | 26,308千円 | 27,937千円 |
繰延税金資産との相殺 | ― 千円 | △23,869千円 |
繰延税金負債純額 | 26,308千円 | 4,067千円 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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土地再評価差額 | 33,392千円 | 31,616千円 |
再評価に係る繰延税金負債合計 | 33,392千円 | 31,616千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.6% | 33.1% |
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4% | 0.6% |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.0% | △0.2% |
住民税均等割等 | 1.1% | 0.9% |
試験研究費等の税額控除 | △1.4% | △3.5% |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.1% | 1.2% |
評価性引当金の増減 | 19.0% | △2.1% |
税務上の繰越欠損金の利用額 | △34.7% | △4.1% |
その他 | 0.4% | 1.1% |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 20.5% | 27.0% |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が4,643千円、再評価に係る繰延税金負債が1,775千円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が6,212千円、その他有価証券評価差額金が1,569千円、土地再評価差額金が1,775千円それぞれ増加しております。
役員等に対する業績連動型株式報酬制度の導入
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。