当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）の（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）をご参照ください。
(2) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、国内外への移動の制限や外出および営業の自粛、さらに東京オリンピックの延期の決定や各種イベントの中止の影響などにより景気は急速に悪化し、非常に厳しい状況が続いております。
そのような状況の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比4.6％減の1,204百万円となりました。営業利益は前年同四半期比632.1％増の110百万円となりました。経常利益は107百万円（前年同四半期は経常利益３百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は69百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失12百万円）となりました。
その結果、営業利益率は9.2％となり、前年同四半期比で8.0ポイント増加しました。経常利益率は9.0％となり、前年同四半期比で8.7ポイント増加しました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
(テクノ製品事業)
テクノ製品事業は、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、国内および海外売上が共に低調に推移しましたが、一方で付加価値の高い製品売上の増加およびコスト削減の効果がありました結果、売上高は820百万円（前年同四半期比9.7％減）、セグメント利益（営業利益）は137百万円（前年同四半期比88.8％増）となりました。
その結果、セグメント利益率は16.7％となり、前年同四半期比で8.7ポイント増加しました。
(メディカル製品事業)
メディカル製品事業は、主力製品のベセルフューザー（薬液注入器）の売上が堅調に推移しました結果、売上高は384百万円（前年同四半期比8.7％増）、セグメント利益（営業利益）は40百万円（前年同四半期比190.1％増）となりました。
その結果、セグメント利益率は10.5％となり、前年同四半期比で6.6ポイント増加しました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響としましては、テクノ製品事業では、世界経済の景気の後退により今後のグローバル市場における需要の減少と低価格化傾向は継続していくものと思われます。
また、メディカル製品事業においては、コロナ感染回避から患者数の減少や手術件数の減少などによりガイドワイヤーおよび術後の疼痛用途のベセルフューザーの受注減少は避けられないものと判断しております。対策としましては、在宅勤務の推進、千葉ニューテックセンターのサテライトオフィス化、ＷＥＢ会議システムの活用など業務の効率化と従業員の感染リスクの抑制を進めてまいります。また、営業活動においては、移動制限および展示会やイベントの中止などにより従来の国内外の出張による対面営業からＷＥＢ会議システムを活用したオンライン営業へのシフトを推進し、出張費などの営業経費の削減、通勤および出張負担の軽減による効率化、残業コストの削減などにより利益の確保に努めてまいります。
② 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ150百万円増加し、8,677百万円となりました。これは主に、その他の流動資産99百万円の減少があるものの、現金及び預金193百万円、仕掛品99百万円などがそれぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ132百万円増加し、3,893百万円となりました。これは主に、賞与引当金38百万円の減少があるものの、その他の流動負債124百万円、支払手形及び買掛金33百万円などがそれぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ18百万円増加し、4,783百万円となりました。これは主に、利益剰余金23百万円の増加などによるものであります。
当社グループは、自己資本比率を重視しており、高付加価値製品の売上拡大およびコスト削減、たな卸資産の削減などにより財務バランスのより一層の改善を図るとともに、自己資本の充実と企業価値の向上に努めてまいります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は30百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。