第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第5 経理の状況  1 連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  (重要な会計上の見積り)」についての重要な変更はありません。

 

(2) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

 

第136期

第2四半期

連結累計期間

第137期

第2四半期

連結累計期間

増減

増減率

売上高

2,301,191千円

2,706,753千円

405,562千円

17.6%

営業利益

139,338千円

366,226千円

226,888千円

162.8%

営業利益率

6.1%

13.5%

+7.4ポイント

経常利益

145,693千円

362,885千円

217,191千円

149.1%

経常利益率

6.3%

13.4%

+7.1ポイント

親会社株主に帰属する

四半期純利益

96,323千円

252,039千円

155,716千円

161.7%

 

 

当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響を受けて、国内外の移動の制限や営業活動の自粛など経済活動の停滞が継続し、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような事業環境の中、当社グループは暮らしに欠かせない文化と科学を提案するため、新製品の開発と生産性の向上およびコスト削減に注力してまいりました。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,706百万円(前年同四半期比17.6%増)、営業利益は366百万円(前年同四半期比162.8%増)、経常利益は362百万円(前年同四半期比149.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は252百万円(前年同四半期比161.7%増)となりました。営業利益率は13.5%となり、前年同四半期比で7.4ポイント増加しました。経常利益率は13.4%となり、前年同四半期比で7.1ポイント増加しました。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用による当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

 

セグメント別の状況は、次のとおりであります。

(テクノ製品事業)

 

第136期

第2四半期

連結累計期間

第137期

第2四半期

連結累計期間

増減

増減率

外部顧客への売上高

1,531,029千円

2,010,237千円

479,208千円

31.3%

セグメント利益

187,393千円

449,155千円

261,762千円

139.7%

セグメント利益率

12.2%

22.3%

+10.1ポイント

 

 

テクノ製品事業は、国内外の売上が共に堅調に増加したことに加えて、原価低減、販売経費の抑制などのプラス効果がありました。その結果、売上高は2,010百万円(前年同四半期比31.3%増)、セグメント利益(営業利益)は449百万円(前年同四半期比139.7%増)となりました。セグメント利益率は22.3%となり、前年同四半期比で10.1ポイント増加しました。

 

(メディカル製品事業)

 

第136期

第2四半期

連結累計期間

第137期

第2四半期

連結累計期間

増減

増減率

外部顧客への売上高

768,177千円

695,081千円

△73,096千円

△9.5%

セグメント利益

90,082千円

77,427千円

△12,655千円

△14.0%

セグメント利益率

11.7%

11.1%

-0.6ポイント

 

 

メディカル製品事業は、コロナ禍の影響による手術数の減少などの影響を受けて売上が低調に推移しました。その結果、売上高は695百万円(前年同四半期比9.5%減)、セグメント利益(営業利益)は77百万円(前年同四半期比14.0%減)となりました。セグメント利益率は11.1%となり、前年同四半期比で0.6ポイント減少しました。

 

② 財政状態

 

前連結会計年度

当第2四半期

連結会計期間

増減

資産

8,643,379千円

9,163,996千円

520,617千円

負債

3,798,750千円

4,104,745千円

305,994千円

純資産

4,844,628千円

5,059,251千円

214,623千円

自己資本比率

56.1%

55.2%

-0.9ポイント

 

 

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ520百万円増加し、9,163百万円となりました。これは主に、仕掛品93百万円の減少があるものの、現金及び預金597百万円などが増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ305百万円増加し、4,104百万円となりました。これは主に、その他の流動負債113百万円、支払手形及び買掛金73百万円、長期借入金45百万円などがそれぞれ増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ214百万円増加し、5,059百万円となりました。これは主に、利益剰余金202百万円の増加などによるものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用による利益剰余金の期首残高への影響は軽微であります。

 

 

③ キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析

 

前第2四半期

連結会計期間

当第2四半期

連結会計期間

増減額

営業活動によるキャッシュフロー

333,665千円

649,337千円

315,672千円

投資活動によるキャッシュフロー

△124,660千円

△47,140千円

77,520千円

財務活動によるキャッシュフロー

27,286千円

△20,900千円

△48,186千円

換算差額

1,557千円

4,006千円

2,449千円

現金及び現金同等物の期首残高

1,418,362千円

1,867,635千円

449,272千円

現金及び現金同等物の期末残高

1,656,210千円

2,452,939千円

796,728千円

 

 

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ585百万円増加し、2,452百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、649百万円の資金の増加(前年同四半期 333百万円の資金の増加)となりました。これは主に、増加要因として税金等調整前四半期純利益365百万円、減価償却費130百万円、仕入債務の増加額70百万円、未払消費税等の増加額60百万円、減少要因として法人税等の支払額97百万円などがあったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、47百万円の資金の減少(前年同四半期 124百万円の資金の減少)となりました。これは主に、減少要因として有形固定資産の取得による支出35百万円などがあったことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、20百万円の資金の減少(前年同四半期 27百万円の資金の増加)となりました。これは主に、減少要因として長期借入金の返済による支出204百万円、配当金の支払額46百万円、増加要因として長期借入れによる収入250百万円などがあったことによるものであります。

当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための原材料費、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備投資等に係る投資であります。

これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。

また、グループ内での資金管理は当社が一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は59百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。