##### 【注記事項】

###### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

###### (重要な会計方針)

１ 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

３ 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　７～31年

構築物　　　　　　　　７～45年

機械及び装置　　　　　２～９年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、償却年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

均等償却によっております。

４ 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 株式給付引当金

株式給付規程に基づく役員及び従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

５ 収益及び費用の計上基準

当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

当社の物品の販売による収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転し、物品に対する継続的な管理上の関与も実質的な支配もなく、その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高く、その取引に関連して発生した原価と収益の金額が信頼性をもって測定できる場合に収益を認識しております。一般的に物品が顧客に引き渡された時点で要件を満たしますが、国内の販売においては、出荷時から当該物品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益として認識しております。輸出取引については、個々の契約におけるインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

なお、売上リベートや販売促進費等の変動対価については、取引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。また、有償支給取引については、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料等について消滅を認識しておりません。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。

６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 31,100 | 38,511

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 繰延税金資産の回収可能性 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

(表示方法の変更)

（貸借対照表関係）

前事業年度において、「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「受取手形」に表示していた200,311千円は、「受取手形」81,658千円、「電子記録債権」118,652千円として組み替えております。

（損益計算書関係）

当社は、従来、不動産に係る収入及び費用については「売上高」及び「売上原価」として計上しておりましたが、前事業年度に賃貸不動産の売却を行なった結果、関係会社への賃貸不動産のみになり連結決算ではその売上高が全て消去されることから、当事業年度から当社個別決算における「売上高」及び「売上原価」を「営業外収益」及び「営業外費用」に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「不動産賃貸収入」に表示していた24,344千円は、「関係会社賃貸資産収入」24,344千円、「不動産賃貸原価」に表示していた32,189千円は、「関係会社賃貸資産費用」32,189千円として組み替えております。なお、この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。

###### (追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

(取締役、監査役及び当社子会社の一部の取締役に対する株式給付信託（ＢＢＴ）導入)

取締役、監査役及び当社子会社の一部の取締役に対する株式給付信託（ＢＢＴ）導入に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

(取締役、執行役員及び一部の当社子会社の取締役に対する株式給付信託（ＢＢＴ―ＲＳ）導入)

取締役、執行役員及び一部の当社子会社の取締役に対する株式給付信託（ＢＢＴ―ＲＳ）導入に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１ 商品及び製品

生産品および仕入品については、品目により受入後の区分が困難であるため商品、製品を区分せず一括表示しております。

※２ 担保資産および担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
建物 | 689,715千円 | (帳簿価額) | 644,793千円 | (帳簿価額)
土地 | 1,330,934千円 | ( 〃 ) | 1,330,934千円 | ( 〃 )
計 | 2,020,650千円 | ( 〃 ) | 1,975,728千円 | ( 〃 )

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金 | 571,230千円 |  | 634,850千円 |
長期借入金 | 1,341,320千円 |  | 976,260千円 |
計 | 1,912,550千円 |  | 1,611,110千円 |

※３ 関係会社に対する資産および負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
買掛金 | 289,774千円 | 366,794千円

４ 保証債務

下記関係会社のリース会社への債務に対して、債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
天津奥貝庫斯技研有限公司 | 4,317千円 | 323千円

※５ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
受取手形 | ― 千円 |  | 31,865千円 |
電子記録債権 | ― 千円 |  | 6,715千円 |
支払手形 | ― 千円 |  | 47,406千円 |
電子記録債務 | ― 千円 |  | 51,922千円 |
設備関係支払手形 | ― 千円 |  | 1,124千円 |
設備関係電子記録債務 | ― 千円 |  | 979千円 |

###### (損益計算書関係)

※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
建物 | 6,096 千円 | ― 千円
土地 | 55,359 千円 | ― 千円
計 | 61,456 千円 | ― 千円

※２ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
建物 | 2,826 千円 | ― 千円
土地 | 19,869 千円 | ― 千円
計 | 22,696 千円 | ― 千円

※３ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
営業費用 |  |
当期仕入高 | 1,531,471千円 | 1,583,658千円
営業外収益 |  |
賃貸資産収入 | 24,344千円 | 25,440千円
その他の営業外収益 | 1,641千円 | ― 千円

###### (有価証券関係)

前事業年度(2023年３月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式292,303千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

当事業年度(2024年３月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式292,303千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |
投資有価証券評価損 | 93千円 | 216千円
関係会社株式評価損 | 54,196千円 | 54,196千円
退職給付引当金 | 100,193千円 | 97,547千円
株式給付引当金 | 39,358千円 | 43,099千円
貸倒引当金 | 2,419千円 | 2,101千円
賞与引当金 | 15,066千円 | 17,956千円
減損損失 | 618千円 | 618千円
その他 | 11,920千円 | 15,463千円
繰延税金資産小計 | 223,866千円 | 231,199千円
評価性引当額 | △175,713千円 | △170,522千円
繰延税金資産合計 | 48,152千円 | 60,677千円
繰延税金負債との相殺 | △17,052千円 | △22,165千円
繰延税金資産純額 | 31,100千円 | 38,511千円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | 17,052千円 | 22,165千円
繰延税金負債合計 | 17,052千円 | 22,165千円
繰延税金資産との相殺 | △17,052千円 | △22,165千円
繰延税金負債純額 | ― 千円 | ― 千円
再評価に係る繰延税金負債 |  |
土地再評価差額金 | 23,042千円 | 23,042千円
再評価に係る繰延税金負債合計 | 23,042千円 | 23,042千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.6% | 30.6%
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1% | 0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | 0.0% | △0.1%
住民税均等割等 | 0.9% | 1.4%
試験研究費等の税額控除 | △0.7% | △1.7%
評価性引当額の増減 | 0.3% | △1.5%
その他 | △0.5% | △0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.7% | 28.3%

３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。