第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新東京監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

995,029

749,523

受取手形及び売掛金

146,403

105,904

商品及び製品

383,408

400,871

原材料及び貯蔵品

2,874

3,103

前払費用

13,647

56,445

前渡金

17,233

3,027

短期貸付金

476,066

676,066

繰延税金資産

1,781

36,623

その他

27,021

27,967

貸倒引当金

1,325

304

流動資産合計

2,062,139

2,059,228

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

3,578,485

3,585,820

減価償却累計額

2,427,000

2,445,386

建物及び構築物(純額)

1,151,485

1,140,433

機械装置及び運搬具

149,516

161,946

減価償却累計額

58,338

64,383

機械装置及び運搬具(純額)

91,177

97,562

工具、器具及び備品

31,573

31,896

減価償却累計額

23,805

24,198

工具、器具及び備品(純額)

7,768

7,698

土地

3,230,623

3,267,851

リース資産

56,092

56,092

減価償却累計額

28,390

30,199

リース資産(純額)

27,701

25,893

有形固定資産合計

4,508,755

4,539,438

無形固定資産

 

 

のれん

22,083

19,841

その他

2,019

1,987

無形固定資産合計

24,103

21,828

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

18,650

18,650

長期貸付金

194,801

193,284

繰延税金資産

16,224

60,638

その他

49,302

49,271

貸倒引当金

7,164

7,164

投資その他の資産合計

271,812

314,680

固定資産合計

4,804,672

4,875,946

資産合計

6,866,811

6,935,175

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

356,662

248,568

短期借入金

260,000

460,000

1年内返済予定の長期借入金

154,960

154,272

1年内返還予定の預り保証金

75,987

75,987

未払費用

25,197

19,529

未払金

16,566

83,016

未払法人税等

26,938

4,638

未払消費税等

25,790

13,635

賞与引当金

5,423

4,384

前受金

170,565

136,395

その他

19,505

34,761

流動負債合計

1,137,598

1,235,190

固定負債

 

 

長期借入金

1,345,162

1,306,594

繰延税金負債

2,205

役員退職慰労引当金

13,247

10,239

退職給付に係る負債

59,384

54,230

預り保証金

803,705

786,614

長期前受収益

62,261

61,194

再評価に係る繰延税金負債

718,180

718,180

その他

24,603

22,712

固定負債合計

3,028,750

2,959,765

負債合計

4,166,349

4,194,956

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

307,370

307,370

資本剰余金

573,860

573,860

利益剰余金

632,163

671,937

自己株式

452,533

452,550

株主資本合計

1,060,861

1,100,617

その他の包括利益累計額

 

 

土地再評価差額金

1,639,601

1,639,601

その他の包括利益累計額合計

1,639,601

1,639,601

純資産合計

2,700,462

2,740,218

負債純資産合計

6,866,811

6,935,175

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

売上高

952,682

978,077

売上原価

712,953

732,709

売上総利益

239,729

245,368

販売費及び一般管理費

216,815

213,721

営業利益

22,913

31,647

営業外収益

 

 

受取利息

1,998

4,911

受取配当金

65

55

役員退職慰労引当金戻入額

2,610

3,008

その他

1,728

1,163

営業外収益合計

6,402

9,137

営業外費用

 

 

支払利息

6,010

6,386

その他

1,010

71

営業外費用合計

7,020

6,457

経常利益

22,295

34,327

税金等調整前四半期純利益

22,295

34,327

法人税、住民税及び事業税

3,389

3,420

法人税等調整額

13,821

81,461

法人税等合計

10,431

78,041

四半期純利益

32,727

112,368

親会社株主に帰属する四半期純利益

32,727

112,368

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

四半期純利益

32,727

112,368

四半期包括利益

32,727

112,368

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

32,727

112,368

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 なお、当第1四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産の償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)

減価償却費

33,356千円

29,715千円

のれんの償却額

2,065千円

2,242千円

 

 

(株主資本等関係)

 Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年6月30日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年5月11日
取締役会

普通株式

75,996

2

平成27年3月31日

平成27年6月26日

利益剰余金

 

 Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年6月30日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年5月13日
取締役会

普通株式

72,595

2

平成28年3月31日

平成28年6月30日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年6月30日)

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

不動産利用

自動車販売

楽器販売

建材販売

合計

調整額

(注)

四半期連結

損益計算書

計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

88,142

714,306

139,459

10,775

952,682

952,682

セグメント間の内部

売上高又は振替高

11,550

1

11,551

11,551

99,692

714,306

139,459

10,776

964,234

11,551

952,682

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

65,717

13,891

3,359

211

54,973

32,060

※ 22,913

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額32,060千円には、セグメント間取引消去11,551千円、各報告セグメントに配分していない全社費用20,508千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

※四半期連結損益計算書の営業利益

 

当第1四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年6月30日)

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

不動産利用

自動車販売

楽器販売

建材販売

合計

調整額

(注)

四半期連結

損益計算書

計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

89,592

720,112

155,735

12,637

978,077

978,077

セグメント間の内部

売上高又は振替高

11,550

11,550

11,550

 

101,142

720,112

155,735

12,637

989,627

11,550

978,077

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

68,485

11,257

7,629

1,256

66,112

34,465

※ 31,647

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額34,465千円には、セグメント間取引消去11,550千円、各報告セグメントに配分していない全社費用22,915千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

※四半期連結損益計算書の営業利益

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)

1株当たり四半期純利益金額

0円86銭

3円10銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

32,727

112,368

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

32,727

112,368

普通株式の期中平均株式数(千株)

37,861

36,297

 (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

 

2【その他】

(配当金の支払い)

 平成28年5月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………72,595千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………2円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年6月30日

(注) 平成28年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 

(訴訟)
 当社は、平成26年9月24日付で株式会社LIXILビバより、当社が賃貸している土地・建物の月額賃料の減額(月額2,457千円)を求める訴訟をさいたま地方裁判所において提起され、現在係争中であります。
 当社としましては、原告の請求には全く妥当性がないと考えており、現時点における当社の業績に与える影響は不明であります。