文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和等により、企業業績や雇用情勢の改善が見られました。一方で消費税増税後の個人消費の回復は鈍く、新興国を初めとした海外経済の減速傾向等による景気の下振れリスク等、引き続き国内景気は先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループでは、不動産利用事業においては安定収入の維持拡大に向けて、引き続き本庄地区の再開発の具体化に向けてのテナント誘致や既存テナントとの交渉を開始するとともに、自動車販売事業においても売上高の拡大・収益増大を図るべく、販売体質の強化及び中古車部門の拡充にも取り組んでまいりました。また、楽器販売事業におきましてはより一層の顧客ニーズの取り込みや万全のサービス提供を行い、安定した収益の確保に努めました。
その結果、当社グループの売上高は4,339百万円（前年同期比104.8％）となりました。
収益面では、売上原価が増加した一方、販売費及び一般管理費の低減に努めたことにより、営業利益は190百万円（前年同期比121.5％）となりました。経常利益は182百万円（前年同期比122.1％）となりました。また、特別損失に災害による損失を計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純利益は154百万円（前年同期比109.7％）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（不動産利用事業）
売上高は356百万円（前年同期比101.6％）、セグメント利益は265百万円（前年同期比108.6％）となりました。
（自動車販売事業）
売上高は3,416百万円（前年同期比103.7％）、セグメント利益は33百万円（前年同期比114.4％）となりました。
（楽器販売事業）
売上高は507百万円（前年同期比102.5％）、セグメント利益は10百万円（前年同期比179.0％）となりました。
（建材販売事業）
平成27年5月15日を効力発生日とする株式交換により平成産業株式会社を連結子会社とし、平成27年4月30日をみなし取得日としております。それにより当連結会計年度より建材販売事業における売上高・セグメント利益を計上しております。売上高は58百万円、セグメント損失は3百万円となりました。
（2）キャッシュ・フロー
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は322百万円（前年同期は286百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益165百万円の増加要因やたな卸資産の増減額204百万円の増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用した資金は565百万円（前年同期は207百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出210百万円や貸付けによる支出605百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用した資金は70百万円（前年同期は91百万円の獲得）となりました。これは主に自己株式の取得による支出259百万円があったことによるものであります。
(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）仕入実績
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
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自動車販売事業 （千円） |
2,814,120 |
103.9 |
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楽器販売事業 （千円） |
322,730 |
104.8 |
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建材販売事業 （千円） |
46,916 |
－ |
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合計（千円） |
3,183,767 |
105.6 |
（注）１．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注実績
該当事項はありません。
(4）販売実績
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
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不動産利用事業 （千円） |
356,920 |
101.6 |
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自動車販売事業 （千円） |
3,416,889 |
103.7 |
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楽器販売事業 （千円） |
507,253 |
102.5 |
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建材販売事業 （千円） |
58,402 |
－ |
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合計（千円） |
4,339,465 |
104.8 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(1) 不動産賃貸による安定的収益の確保
不動産利用事業におきましては、近年の少子高齢化等の社会状況の変化や地域社会のニーズの変化に合致した、地域住民に愛され親しまれる生活密着型の店舗・施設作りやテナント誘致を推進いたしますと共に、こうした経営資源の利用効率の見直し等、慎重で着実なる施策を検討しております。具体的な施策としましては、埼玉県本庄市の弊社ショッピングセンターの再開発を検討いたしております。
(2) 競争力の強化
自動車販売事業におきましては、各社販売競争が激化する中、軽自動車増税によりさらに厳しい市場環境が予想されます。自動車需要のトレンド変化に対応した事業展開を引き続き積極的に行い、機会損失や在庫リスクの回避に注力いたします。また、お客様のニーズに的確に対応したアフターサービスの充実化、保険収益等の付帯利益拡大化、法人営業部門の販売網の構築・強化につとめ、競争力を高めてまいります。
(3) 顧客対応力の向上
楽器販売事業におきましても、経費の削減と、市場の環境変化に対応した商品の投入及び販売活動を実施し、収益の確保に努めてまいります。また、お客様に対する万全のメンテナンスやアフターサービスを行い、お客様に選ばれ続けるサービス体制を築き上げ、企業価値の向上に取り組んでまいります。
(4) 内部統制システムの構築と経営管理体制の強化
柔軟、効率的な組織体制の構築と、経営環境の変化や社会的な要請に迅速かつ的確に対応できる公正な経営体制の構築を経営課題とし、内部統制システムの構築と経営管理体制の強化を図ります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経済情勢
当社グループは、国内での不動産賃貸や自動車の仕入販売、楽器の輸入販売及び建材の仕入販売を行っております。従いまして、国内における当社グループの販売先、仕入先の市場の景気変動は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、外国為替レートの変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（2）他社との競争
当社グループは、展開するそれぞれの事業分野で競合する他社との価格等の面で常に競争にさらされており、この結果、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
（3）取引先への依存
当社グループの自動車販売事業は、製造会社の生産状況による影響を受け、不動産利用事業は賃貸先会社の業績の影響を受けます。このように取引先の業績が当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
（4）環境問題を含む公的な規制
当社グループでは、不動産利用事業として自社所有物件の土地・建物の賃貸をしており、テナント誘致及び入替等の際には「大規模小売店舗立地法」の規制を受けます。
また、当社グループの販売する自動車は、排気ガス規制等の公的な規制を受ける製品でありますことから、今後新たな規制の追加や規制の強化等により当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
（5）自然災害や事故
当社グループの不動産（建物）が地震や水害等の大規模な災害や火災等で被害を受けた場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
特記すべき事項はありません。
該当事項はありません。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。当社グループで採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 当連結会計年度における財政状態の分析
①資産の部
当連結会計年度末の資産につきましては6,866百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円増加いたしました。流動資産は、短期貸付金の増加等から152百万円増加し、2,062百万円となりました。固定資産は、リース資産や長期貸付金の減少等から87百万円減少し、4,804百万円となりました。
②負債の部
当連結会計年度末の負債につきましては4,166百万円となり、前連結会計年度末に比べ149百万円増加いたしました。流動負債は、短期借入金の増加等により24百万円増加し、1,137百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加等により125百万円増加し、3,028百万円となりました。
③純資産の部
当連結会計年度末の純資産につきましては2,700百万円となり、前連結会計年度末に比べ84百万円減少いたしました。これは主に自己株式が増加したことによるものであります。
(3) 当連結会計年度における経営成績の分析
「第２ 事業の状況、１ 業績等の概要、（1）業績」に記載しております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ314百万円減少し、881百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況と増減につきましては「第２ 事業の状況、１ 業績等の概要、（2）キャッシュ・フロー」に記載しております。