１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制をとっております。
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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資産の部 |
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|
流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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|
受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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|
|
前渡金 |
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|
短期貸付金 |
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|
繰延税金資産 |
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|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
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|
土地 |
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|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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|
有形固定資産合計 |
|
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
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その他 |
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|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
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投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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|
短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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|
1年内返還予定の預り保証金 |
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|
未払費用 |
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|
未払金 |
|
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|
未払法人税等 |
|
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|
未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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前受金 |
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|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
預り保証金 |
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|
|
長期前受収益 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
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固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
製品及び商品売上高 |
|
|
|
不動産利用収入 |
|
|
|
売上高合計 |
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|
売上原価 |
|
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|
製品及び商品売上原価 |
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|
不動産利用経費 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
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|
売上総利益 |
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|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
法定福利費 |
|
|
|
旅費及び交通費 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
消耗品費 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
交際費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
株式取扱手数料 |
|
|
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支払手数料 |
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|
その他の経費 |
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|
販売費及び一般管理費合計 |
|
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営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
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|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
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|
役員退職慰労引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
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|
経常利益 |
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特別利益 |
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|
|
固定資産売却益 |
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|
特別利益合計 |
|
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|
特別損失 |
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|
固定資産除却損 |
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|
災害による損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
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|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 平成26年4月１日 至 平成27年3月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株式交換による増加 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
株式交換による増加 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年4月１日 至 平成28年3月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株式交換による増加 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
株式交換による増加 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の資産・負債の増減額 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金払い戻し収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社ホンダニュー埼玉
日本ダブルリード株式会社
平成産業株式会社
２．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
３．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②商品及び製品・原材料及び貯蔵品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
なお、一部の商品及び製品については総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く。）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法によっております。なお、耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～39年
機械装置及び運搬具 ４～18年
②無形固定資産
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産
定額法によっております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
(イ）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ）賞与引当金
従業員の賞与金の支給に備えるため、支給見込額基準により算出した当連結会計年度の負担すべき金額を計上しております。
（ハ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却によっております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(7)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）
(1）概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
|
（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し） ・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い ・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件 ・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い ・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い ・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
|
(2）適用予定日
平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
1. 連結子会社の株式会社ホンダニュー埼玉における代車・試乗車の販売に係る損益については、前連結会計年度まで「特別損益」の「固定資産売却益」、「固定資産売却損」に含めておりましたが、当連結会計年度より「売上総利益」に含めて計上することに変更いたしました。この変更は、平成26年9月26日より同社本庄店に中古車の取扱コーナーを設けたこと等により当連結会計年度より代車・試乗車等の中古車の同社内での扱い方を新車の扱い方と同様とすることから、経営成績をより適切に表示するために行うものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書における「固定資産売却益」27,774千円、「固定資産売却損」736千円は、「売上高」4,139,693千円、「売上原価」3,167,559千円、「売上総利益」972,133千円、「営業利益」157,053千円、「経常利益」149,701千円、「固定資産売却益」167千円として組替えております。なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。
また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」89,961千円を「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産売却損益（△は益）」の内の△26,870千円及び「たな卸資産の増減額（△は増加）」の内の△63,090千円と相殺することにより組替えております。
2. 流動資産に含まれる短期貸付金については、前連結会計年度までは長期貸付金からの振替分を除いて「その他」に含めておりましたが、当連結会計年度より金額が多額となったことから「短期貸付金」として計上することに変更いたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表の流動資産における「その他」の内の100,000千円は「短期貸付金」に含める組替えを行っております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
建物、構築物及び土地 |
4,067,768千円 |
4,009,067千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
短期借入金 |
160,000千円 |
250,000千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
125,604 |
138,276 |
|
１年内返還予定の預り保証金 |
32,308 |
32,308 |
|
長期借入金 |
965,784 |
1,206,657 |
|
預り保証金 |
537,726 |
513,304 |
|
計 |
1,821,422 |
2,140,546 |
※２ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、繰延税金負債控除後の金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価の方法により算出
・再評価を行った年月日…平成12年３月31日
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△881,404千円 |
△882,107千円 |
|
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの |
△881,404千円 |
△882,107千円 |
※３. 当座貸越契約
連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
当座貸越極度額 |
300,000千円 |
580,000千円 |
|
借入実行残高 |
160,000 |
260,000 |
|
差引額 |
140,000 |
320,000 |
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
機械装置及び運搬具 |
167千円 |
|
－千円 |
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
機械装置及び運搬具 |
1,085千円 |
|
－千円 |
前連結会計年度（自 平成26年4月１日 至 平成27年3月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
40,472,172 |
－ |
－ |
40,472,172 |
|
合計 |
40,472,172 |
－ |
－ |
40,472,172 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）1,2 |
955,290 |
1,518,714 |
50 |
2,473,954 |
|
合計 |
955,290 |
1,518,714 |
50 |
2,473,954 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得1,516,400株と
単元未満株式の買取2,314株によるものです。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の売渡50株によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年５月13日 取締役会 |
普通株式 |
79,033 |
2 |
平成26年3月31日 |
平成26年6月30日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年５月11日 取締役会 |
普通株式 |
75,996 |
利益剰余金 |
2 |
平成27年3月31日 |
平成27年6月26日 |
当連結会計年度（自 平成27年4月１日 至 平成28年3月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
40,472,172 |
－ |
－ |
40,472,172 |
|
合計 |
40,472,172 |
－ |
－ |
40,472,172 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）1,2 |
2,473,954 |
2,048,927 |
348,400 |
4,174,481 |
|
合計 |
2,473,954 |
2,048,927 |
348,400 |
4,174,481 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得2,048,000株と
単元未満株式の買取927株によるものです。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、株式交換によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年５月11日 取締役会 |
普通株式 |
75,996 |
2 |
平成27年3月31日 |
平成27年6月26日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月13日 取締役会 |
普通株式 |
72,595 |
利益剰余金 |
2 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月30日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
1,259,405 |
千円 |
995,029 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△63,449 |
|
△113,466 |
|
|
現金及び現金同等物 |
1,195,956 |
|
881,563 |
|
|
※２ 当連結会計年度に株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
３重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 |
1,100千円 |
－千円 |
平成産業㈱の完全子会社化に伴う取引
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
株式交換による資本剰余金増加額 |
－千円 |
24,468千円 |
|
株式交換による自己株式減少額 |
－千円 |
33,366千円 |
たな卸資産と固定資産の振替取引
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
固定資産からたな卸資産への振替額 |
－千円 |
183,217千円 |
|
たな卸資産から固定資産への振替額 |
－千円 |
26,557千円 |
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として車両運搬具であります。
②リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項(2)リース資
産」に記載のとおりであります。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として工具、器具及び備品であります。
②リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項(2)リース資
産」に記載のとおりであります。
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として工具、器具及び備品であります。
②リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項(2)リース資
産」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
前連結会計年度（自 平成26年４月1日 至 平成27年３月31日）
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業を行うために必要な資金（主に銀行借入）を調達しています。なお、余裕資金に関しましては、安全性の高い金融資産で運用しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
貸付金については、回収リスクが存在します。
営業債務である買掛金はそのほとんどが1か月以内の支払期日であります。買掛金の一部には商品の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、輸入に関する決済は１週間以内に行われており、為替の変動リスクは限定的であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の低減を計っております。
貸付金については、貸付先の状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や低減を計っております。
当連結会計年度（自 平成27年４月1日 至 平成28年３月31日）
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業を行うために必要な資金（主に銀行借入）を調達しています。なお、余裕資金に関しましては、安全性の高い金融資産で運用しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
貸付金については、回収リスクが存在します。
営業債務である買掛金はそのほとんどが1か月以内の支払期日であります。買掛金の一部には商品の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、輸入に関する決済は１週間以内に行われており、為替の変動リスクは限定的であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の低減を計っております。
貸付金については、貸付先の状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や低減を計っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（平成27年３月31日）
平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難なものは含まれておりません。（（注）２参照）
（単位：千円）
|
|
連結貸借対 照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
現金及び預金 |
1,259,405 |
1,259,405 |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
84,105 |
ー |
－ |
|
貸倒引当金（※1） |
△330 |
|
|
|
|
83,774 |
83,774 |
－ |
|
貸付金（※2） |
365,933 |
|
|
|
貸倒引当金（※1） |
△7,165 |
|
|
|
|
358,768 |
358,768 |
－ |
|
資産計 |
1,701,948 |
1,701,948 |
－ |
|
支払手形及び買掛金 |
446,383 |
446,383 |
－ |
|
短期借入金 |
160,000 |
160,000 |
－ |
|
未払金 |
26,715 |
26,715 |
－ |
|
長期借入金（※3） |
1,298,078 |
1,297,231 |
△846 |
|
リース債務 |
40,151 |
40,151 |
－ |
|
預り保証金（※3） |
947,794 |
965,688 |
17,893 |
|
負債計 |
2,919,123 |
2,936,170 |
17,047 |
（※1）受取手形及び売掛金、貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※2）短期貸付金を含んでおります。
（※3）１年内返済予定の長期借入金及び１年内返還予定の預り保証金を含んでおります。
（注）１金融商品の時価の算定方法
（1） 現金及び預金、受取手形及び売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2） 貸付金
貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定して
おりますが、貸倒懸念債権については、担保及び債務者の財務内容に基づく回収見込額等により時価を算定しております。
（3）支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）長期借入金、預り保証金
長期借入金及び預り保証金の時価については、元利金の合計額を同様の新規の取引を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定しております。
（5）リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値が帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(注）２時価を把握することが極めて困難であると認められる金融商品
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
|
非上場株式 |
18,650 |
上記については市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を
把握することが極めて困難であるため「２．金融商品の時価等に関する事項」の表に記載しておりません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難なものは含まれておりません。（（注）２参照）
（単位：千円）
|
|
連結貸借対 照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
現金及び預金 |
995,029 |
995,029 |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
146,403 |
－ |
－ |
|
貸倒引当金（※1） |
△1,325 |
|
|
|
|
145,078 |
145,078 |
－ |
|
貸付金（※2） |
670,867 |
－ |
|
|
貸倒引当金（※1） |
△7,164 |
|
|
|
|
663,702 |
663,702 |
－ |
|
資産計 |
1,803,810 |
1,803,810 |
－ |
|
支払手形及び買掛金 |
356,662 |
356,662 |
－ |
|
短期借入金 |
260,000 |
260,000 |
－ |
|
未払金 |
16,566 |
16,566 |
－ |
|
長期借入金（※3） |
1,500,122 |
1,499,084 |
△1,037 |
|
リース債務 |
32,502 |
32,502 |
－ |
|
預り保証金（※3） |
879,693 |
924,125 |
44,431 |
|
負債計 |
3,045,547 |
3,088,941 |
43,393 |
（※1）受取手形及び売掛金、貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※2）短期貸付金を含んでおります。
（※3）１年内返済予定の長期借入金及び１年内返還予定の預り保証金を含んでおります。
（注）１金融商品の時価の算定方法
（1） 現金及び預金、受取手形及び売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2） 貸付金
貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定して
おりますが、貸倒懸念債権については、担保及び債務者の財務内容に基づく回収見込額等により時価を算定しております。
（3）支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）長期借入金、預り保証金
長期借入金及び預り保証金の時価については、元利金の合計額を同様の新規の取引を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定しております。
（5）リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値が帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(注）２時価を把握することが極めて困難であると認められる金融商品
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
|
非上場株式 |
18,650 |
上記については市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を
把握することが極めて困難であるため「２．金融商品の時価等に関する事項」の表に記載しておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,259,405 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
84,105 |
－ |
－ |
－ |
|
貸付金 |
106,066 |
259,867 |
－ |
－ |
|
合計 |
1,449,576 |
259,867 |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
995,029 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
146,403 |
－ |
－ |
－ |
|
貸付金 |
476,066 |
194,801 |
－ |
－ |
|
合計 |
1,617,499 |
194,801 |
－ |
－ |
４．短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
160,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
186,672 |
179,368 |
174,904 |
133,712 |
107,264 |
516,158 |
|
リース債務 |
7,648 |
7,899 |
6,642 |
5,586 |
4,144 |
8,230 |
|
その他有利子負債 |
10,246 |
10,246 |
10,246 |
10,246 |
10,246 |
96,316 |
|
合計 |
364,567 |
197,514 |
191,792 |
149,544 |
121,655 |
620,704 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
260,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
154,960 |
154,272 |
154,272 |
154,272 |
154,272 |
728,074 |
|
リース債務 |
7,899 |
6,642 |
5,586 |
4,144 |
4,031 |
4,198 |
|
その他有利子負債 |
10,246 |
10,246 |
10,246 |
10,246 |
10,246 |
88,570 |
|
合計 |
433,106 |
171,160 |
170,104 |
168,663 |
168,550 |
820,843 |
前連結会計年度（平成27年３月31日）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
18,650 |
18,650 |
－ |
|
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
小計 |
18,650 |
18,650 |
－ |
|
|
|
合計 |
18,650 |
18,650 |
－ |
|
|
（注）株式は全て非上場株式であります。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
18,650 |
18,650 |
－ |
|
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
小計 |
18,650 |
18,650 |
－ |
|
|
|
合計 |
18,650 |
18,650 |
－ |
|
|
（注）株式は全て非上場株式であります。
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。いずれも小規模企業等（従業員300人未満）に該当するため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法（簡便法）により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
２．確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 42,248千円
退職給付費用 10,926
退職給付の支払額 △5,597
退職給付に係る負債の期末残高 47,577
(2)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 10,926千円
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。いずれも小規模企業等（従業員300人未満）に該当するため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法（簡便法）により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
２．確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 47,577千円
退職給付費用 12,088
退職給付の支払額 △281
退職給付に係る負債の期末残高 59,384
(2)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 12,088千円
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
524,980千円 |
|
603,149千円 |
|
退職給付に係る負債 |
16,659 |
|
20,119 |
|
役員退職慰労引当金 |
4,401 |
|
4,035 |
|
貸倒引当金限度超過額 |
2,279 |
|
2,075 |
|
賞与引当金 |
2,779 |
|
1,841 |
|
未払事業税 |
－ |
|
2,526 |
|
減損損失 |
15,798 |
|
12,138 |
|
土地評価損 |
2,345 |
|
2,225 |
|
支払手数料否認 |
7,600 |
|
7,212 |
|
投資有価証券評価損 |
26,899 |
|
25,525 |
|
その他 |
701 |
|
2,146 |
|
繰延税金資産小計 |
604,448 |
|
682,996 |
|
評価性引当額 |
△601,914 |
|
△664,991 |
|
繰延税金資産合計 |
2,531 |
|
18,005 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△2,471 |
|
△2,205 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,471 |
|
△2,205 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
61 |
|
15,799 |
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
1,768千円 |
|
1,781千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
763 |
|
16,224 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△2,471 |
|
△2,205 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
法定実効税率 |
35.4％ |
|
32.8％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.9 |
|
0.7 |
|
評価性引当額の増減 |
△34.1 |
|
△31.0 |
|
住民税均等割 |
1.5 |
|
1.5 |
|
のれん償却額 |
1.7 |
|
1.9 |
|
税率変更による期末繰延税金資産及び 繰延税金負債の減額修正 |
△0.1 |
|
△0.1 |
|
その他 |
0.4 |
|
1.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
5.6 |
|
7.0 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」
（平成28年法律第13号）が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人
税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の
計算に使用した法定実効税率は、従来の32.8％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年
3月31日までのものは30.69％、平成30年4月1日以降のものについては30.46％にそれぞれ変更になりました。この税
率変更により、再評価に係る繰延税金負債は38,667千円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 平成産業株式会社
事業の内容 総合建材卸売事業
②企業結合を行った主な理由
連結売上規模の拡大を図るとともに不動産関連事業に活用できる情報を迅速に収集できる体制を構築
するためであります。
③企業結合日
平成27年５月15日（みなし取得日平成27年４月30日）
④企業結合の法的形式
株式交換
⑤結合後企業の名称
平成産業株式会社
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、株式交換により平成産業株式会社の議決権株式を100％取得したことによります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年5月1日から平成28年3月31日
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
交付した当社の普通株式の時価57,834千円
取得原価 57,834千円
(4)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
①株式の種類別の交換比率
平成産業の普通株式１株：株式会社バナーズの普通株式3.577株
②株式交換比率の算定方法
本株式交換に用いられる株式交換比率算定の公正性を期すため、当社については株式を上場してお
り時価が存在することから市場株価法による算定を行い、平成産業については、同社は非上場企業であ
り時価が存在しないことから、当社と平成産業の双方が利害関係を有しない第三者機関（岡三証券株式
会社）に算定を依頼し、平成産業の財務諸表等のデータを基に当社として検討した結果、純資産価額法
による評価が妥当と判断し、１株当たりの株式価値を算定いたしました。
両社は、この株式価値算定結果を参考にして協議を積み重ねた結果、本件株式交換における株式交
換比率について前記のとおり合意いたしました。
③交付した株式数
348,400株
(5)主要な取得関連費用の内容及び金額
株式価値算定業務委託報酬等 887千円
(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
9,940千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 57,527千円
固定資産 34,327千円
資産合計 91,854千円
流動負債 27,314千円
固定負債 16,646千円
負債合計 43,961千円
前連結会計年度（平成27年3月31日）
連結子会社の日本ダブルリード株式会社は、店舗の不動産賃貸借契約に基づき、店舗の退去時における原状回復に係る債務を有していますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来店舗を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
なお、連結子会社の株式会社ホンダニュー埼玉は、寄居店の店舗の不動産賃貸借契約に基づき、店舗の退去時における原状回復に係る債務を有していますが、当該債務に関しましては、重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（平成28年3月31日）
連結子会社の日本ダブルリード株式会社は、店舗の不動産賃貸借契約に基づき、店舗の退去時における原状回復に係る債務を有していますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来店舗を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
なお、連結子会社の株式会社ホンダニュー埼玉は、寄居店の店舗の不動産賃貸借契約に基づき、店舗の退去時における原状回復に係る債務を有していますが、当該債務に関しましては、重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当社は不動産利用事業を主たる事業とし、埼玉県熊谷市内及び本庄市内において、賃貸用の建物（土地を含む）を有しております。当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
4,376,502 |
4,342,274 |
|
|
期中増減額 |
△34,228 |
△56,514 |
|
|
期末残高 |
4,342,274 |
4,285,759 |
|
期末時価 |
3,687,646 |
3,613,599 |
|
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は減価償却額（80,389千円）であります。当連結会計年度減少額は減価償却額（73,085千円）であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行っ
たものを含む。）であります。但し、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場
価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整
した金額によっております。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
賃貸等不動産 |
|
|
|
不動産利用収入 |
351,142 |
356,920 |
|
不動産利用経費 |
152,172 |
137,977 |
|
売上総利益 |
198,970 |
218,942 |
（注）不動産利用経費は、賃貸等不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、水道光熱費、施設管理費、租税公課等）であります。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社（株式会社バナーズ）の不動産利用事業と連結子会社（株式会社ホンダニュー埼玉・日本ダブルリード株式会社・平成産業株式会社）の自動車販売事業及び楽器販売事業並びに建材販売事業の4つを報告セグメントとしております。
不動産利用事業では、土地・建物並びに駐車場の賃貸を行っております。
自動車販売事業では、ホンダ車の販売・整備並びに保険の販売を行っております。
楽器販売事業では、楽器の販売を行っております。
建材販売事業では、建材の販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成26年４月1日 至平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
不動産利用 |
自動車販売 |
楽器販売 |
建材販売 |
合計 |
調整額（注） |
連結財務諸表計上額 |
|
売上高 |
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|
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|
|
|
外部顧客への売上高 |
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|
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|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
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|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
※1 |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
※2 |
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）セグメント利益の調整額121,924千円には、セグメント間取引消去49,203千円、各報告セグメントに配分していない
全社費用72,720千円が含まれております。セグメント資産及びその他の項目の調整額は各報告セグメントに配分してい
ない全社費用またはセグメントに属さない管理部門の資産であります。
※1連結損益計算書の営業利益
※2連結損益計算書の減価償却費と不動産利用経費に含まれる減価償却費分の合計額
当連結会計年度（自平成27年４月1日 至平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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不動産利用 |
自動車販売 |
楽器販売 |
建材販売 |
合計 |
調整額（注） |
連結財務諸表計上額 |
|
売上高 |
|
|
|
|
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|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
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|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
△ |
※1 |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
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|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
※2 |
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のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
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|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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|
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益の調整額114,857千円には、セグメント間取引消去46,271千円、各報告セグメントに配分していない全社費用
68,585千円が含まれております。セグメント資産及びその他の項目の調整額は各報告セグメントに配分していない全社費用またはセ
グメントに属さない管理部門の資産であります。
※1連結損益計算書の営業利益
※2連結損益計算書の減価償却費と不動産利用経費に含まれる減価償却費分の合計額
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(1)企業結合に関する会計基準等の適用
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
なお、この変更に伴う影響は、軽微であります。
(2)平成27年5月15日を効力発生日とする株式交換により平成産業株式会社を連結子会社とし、平成27年4月30日をみなし取得日と
して報告セグメントの区分に「建材販売」を新設しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
(3)表示方法の変更による影響
表示方法の変更に伴い、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、自動車販売事業で「外部顧客への売上高」が89,961千円増加し、セグメント利益が26,870千円増加しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
不動産利用 |
自動車販売 |
楽器販売 |
建材販売 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
351,142 |
3,293,698 |
494,852 |
－ |
4,139,693 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
不動産利用 |
自動車販売 |
楽器販売 |
建材販売 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
356,920 |
3,416,889 |
507,253 |
58,402 |
4,339,465 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
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|
|
（単位：千円） |
|
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|
不動産利用 |
自動車販売 |
楽器販売 |
建材販売 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
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当期末残高 |
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|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
不動産利用 |
自動車販売 |
楽器販売 |
建材販売 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要株主 |
㈱エルガみらい研究所 |
東京都 港区 |
88,000 |
研究開発 |
（被所有） |
担保の受入 |
担保の受入 (注)1 |
－ |
－ |
－ |
|
資金の貸付 |
資金の貸付 (注)2 |
400,000 |
短期貸付金 |
100,000 |
（注)1 同社所有の弊社株式3,100千株を当社の貸付先に対する貸付金の担保として提供を受けております。
2 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。貸付にあたり、同社所有の弊社株式3,600千株を担保と して受け入れております。
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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（千円） |
（千円） |
（千円） |
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主要株主 |
㈱エルガみらい研究所 |
東京都港区 |
88,000 |
研究開発 |
（被所有） |
担保の受入 |
担保の受入(注)1 |
－ |
－ |
－ |
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19.9 |
資金の貸付 |
資金の貸付(注)2 |
300,000 |
短期貸付金 |
270,000 |
|||||
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資金の回収 |
130,000 |
（注）1 同社所有の弊社株式2,200千株を当社の貸付先に対する貸付金の担保として提供を受けております。
2 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
貸付にあたり、同社所有の弊社株式3,600千株を担保として受け入れております。
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種類 |
会社等の |
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資本金又 |
事業の |
議決権等 |
関係内容 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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名称 |
所在地 |
は出資金 |
内容 |
の所有 |
(千円) |
(千円) |
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又は氏名 |
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(千円) |
又は職業 |
(被所有) |
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割合(％) |
役員の |
事業上 |
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兼任等 |
の関係 |
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役員 |
萩森弥郁夫 |
東京都練馬区 |
－ |
取締役 |
（被所有）0.0 |
－ |
無 |
債務被保証 (注)1 |
5,000 |
－ |
－ |
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役員が議決権の過半数を所有している会社 |
（株）ルボア |
東京都新宿区 |
3,000 |
楽器関連 |
－ |
1名 |
無 |
資金の貸付 (注)2 |
5,000 |
長期貸付金 |
5,000 |
（注）1 債務被保証につきましては、保証料の支払を行っておりません。また、担保提供も受けておりません。
2 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
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前連結会計年度 （自 平成26年4月１日 至 平成27年3月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年4月１日 至 平成28年3月31日） |
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なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。 |
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成26年4月１日 至 平成27年3月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年4月１日 至 平成28年3月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
140,443 |
154,136 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
ー |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
140,443 |
154,136 |
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期中平均株式数（千株） |
38,694 |
37,270 |
平成28年6月29日開催の第67回定時株主総会において、株式併合に関する議案が付議され、原案通り承認可決されました。
１．株式併合の理由
当社の発行済株式総数の適正化を図るために普通株式の併合を行うものであります。
２．併合の割合
当社普通株式について2株を1株に併合いたします。
なお、株式併合後の発行済株式総数は20,236,086株となります。
また、株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主の皆様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
３．株式併合の効力発生日
平成28年10月1日
４．効力発生日における発行可能株式総数
50,000,000株
５．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成26年4月１日 至 平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年4月１日 至 平成28年3月31日) |
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１株当たり純資産額 |
146円60銭 |
148円82銭 |
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１株当たり当期純利益 |
7円26銭 |
8円30銭 |
||
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
160,000 |
260,000 |
0.683 |
－ |
|
１年内に返済予定の長期借入金 |
186,672 |
154,960 |
0.883 |
－ |
|
１年内に返済予定のリース債務 |
7,648 |
7,899 |
6.910 |
－ |
|
長期借入金（１年内に返済予定のものを除く。） |
1,111,406 |
1,345,162 |
0.887 |
平成29年～平成46年 |
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リース債務（１年内に返済予定のものを除く。） |
32,502 |
24,603 |
5.331 |
－ |
|
その他有利子負債 |
|
|
|
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|
預り保証金（１年内に返還予定のもの） |
10,246 |
10,246 |
0.759 |
－ |
|
預り保証金（１年内に返還予定のものを除く。） |
137,303 |
129,558 |
0.759 |
平成29年～平成43年 |
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合計 |
1,645,779 |
1,932,429 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率を算定する際の利率及び残高は、期末のものを使用して算定しております。
２．長期借入金・リース債務及びその他有利子負債（１年内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
154,272 |
154,272 |
154,272 |
154,272 |
|
リース債務 |
6,642 |
5,586 |
4,144 |
4,031 |
|
その他有利子負債 |
10,246 |
10,246 |
10,246 |
10,246 |
該当事項はありません。
①当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
952,682 |
1,896,876 |
2,936,330 |
4,339,465 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
22,295 |
33,616 |
83,387 |
165,815 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
32,727 |
41,310 |
84,821 |
154,136 |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
0.86 |
1.09 |
2.26 |
4.14 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額（円） |
0.86 |
0.23 |
1.17 |
1.90 |
②決算日後の状況
特記事項はありません。
③訴訟
当社は、平成26年９月24日付で株式会社ＬＩＸＩＬビバより、当社が賃貸している土地・建物の月額賃料の減額（月額2,457千円）を求める訴訟をさいたま地方裁判所において提起され、現在係争中であります。
当社としましては、原告の請求には全く妥当性がないと考えており、現時点における当社の業績に与える影響は不明であります。