２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	475,346	293,680
前払費用	3,210	3,335
未収入金	※３ 8,990	※３ 14,081
未収収益	229	296
短期貸付金	106,000	276,000
未収還付法人税等	4,119	－
預け金	16,856	19,763
その他	3,051	－
流動資産合計	617,803	607,157
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,113,317	※１ 1,052,086
構築物	※１ 71,904	※１ 60,598
機械及び装置	183	146
車両運搬具	3,916	2,612
工具、器具及び備品	213	113
土地	※１ 3,182,471	※１ 3,197,043
建設仮勘定	30	－
有形固定資産合計	4,372,036	4,312,600
無形固定資産
ソフトウエア	190	90
その他	617	586
無形固定資産合計	808	677
投資その他の資産
投資有価証券	18,450	18,450
関係会社株式	275,166	333,888
出資金	1,040	1,040
長期貸付金	252,000	187,000
長期前払費用	2,834	1,202
差入保証金	990	990
その他	35	35
投資その他の資産合計	550,517	542,607
固定資産合計	4,923,361	4,855,885
資産合計	5,541,165	5,463,042

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	※１ 108,312	※１ 118,272
未払金	9,061	9,501
未払法人税等	－	23,018
未払消費税等	17,407	6,637
未払費用	1,045	1,189
前受金	24,148	24,774
預り金	359	341
1年内返還予定の預り保証金	※１ 75,987	※１ 75,987
賞与引当金	275	279
前受収益	4,868	5,657
流動負債合計	241,467	265,661
固定負債
長期借入金	※１ 918,175	※１ 1,036,663
繰延税金負債	2,471	2,205
退職給付引当金	110	166
役員退職慰労引当金	13,712	13,247
預り保証金	※１ 902,106	※１ 834,005
長期前受収益	66,531	62,261
再評価に係る繰延税金負債	756,848	718,180
固定負債合計	2,659,954	2,666,729
負債合計	2,901,422	2,932,391
純資産の部
株主資本
資本金	307,370	307,370
資本剰余金
資本準備金	282,370	282,370
その他資本剰余金	267,022	291,490
資本剰余金合計	549,392	573,860
利益剰余金
利益準備金	18,300	18,300
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	5,217	5,029
繰越利益剰余金	385,077	439,023
利益剰余金合計	408,595	462,352
自己株式	△226,548	△452,533
株主資本合計	1,038,809	891,049
評価・換算差額等
土地再評価差額金	1,600,933	1,639,601
評価・換算差額等合計	1,600,933	1,639,601
純資産合計	2,639,743	2,530,651
負債純資産合計	5,541,165	5,463,042

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高
不動産利用収入	※１ 396,142	※１ 403,120
売上原価
不動産利用経費	152,172	138,049
売上総利益	243,970	265,071
販売費及び一般管理費	※２ 128,799	※２ 119,512
営業利益	115,170	145,558
営業外収益
受取利息	8,505	8,331
受取配当金	7,920	3,550
役員退職慰労引当金戻入額	－	465
その他	5,002	398
営業外収益合計	21,428	12,745
営業外費用
支払利息	17,251	17,559
その他	1,992	1,312
営業外費用合計	19,244	18,871
経常利益	117,355	139,432
特別損失
固定資産売却損	21	－
特別損失合計	21	－
税引前当期純利益	117,333	139,432
法人税、住民税及び事業税	△7,413	9,944
法人税等調整額	△421	△265
法人税等合計	△7,834	9,678
当期純利益	125,167	129,753

【不動産利用経費明細書】

		前事業年度 （自　平成26年4月１日 至　平成27年3月31日）		当事業年度 （自　平成27年4月１日 至　平成28年3月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　減価償却費		80,389	52.8	73,085	52.9
Ⅱ　租税公課		47,576	31.3	47,455	34.4
Ⅲ　その他		24,206	15.9	17,508	12.7
合計		152,172	100.0	138,049	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年4月１日　至　平成27年3月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	307,370	282,370	267,022	549,392	18,300	5,278	338,883	362,461
当期変動額
剰余金の配当							△79,033	△79,033
当期純利益							125,167	125,167
固定資産圧縮積立金の取崩						△60	60	-
自己株式の取得
自己株式の処分
株式交換による増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△60	46,194	46,133
当期末残高	307,370	282,370	267,022	549,392	18,300	5,217	385,077	408,595

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△70,884	1,148,339	1,523,127	1,523,127	2,671,466
当期変動額
剰余金の配当		△79,033			△79,033
当期純利益		125,167			125,167
固定資産圧縮積立金の取崩		-			-
自己株式の取得	△155,667	△155,667			△155,667
自己株式の処分	3	3			3
株式交換による増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			77,806	77,806	77,806
当期変動額合計	△155,664	△109,530	77,806	77,806	△31,723
当期末残高	△226,548	1,038,809	1,600,933	1,600,933	2,639,743

当事業年度（自　平成27年4月１日　至　平成28年3月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	307,370	282,370	267,022	549,392	18,300	5,217	385,077	408,595
当期変動額
剰余金の配当							△75,996	△75,996
当期純利益							129,753	129,753
固定資産圧縮積立金の取崩						△188	188
自己株式の取得
自己株式の処分
株式交換による増加			24,468	24,468
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	24,468	24,468	－	△188	53,945	53,757
当期末残高	307,370	282,370	291,490	573,860	18,300	5,029	439,023	462,352

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△226,548	1,038,809	1,600,933	1,600,933	2,639,743
当期変動額
剰余金の配当		△75,996			△75,996
当期純利益		129,753			129,753
固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得	△259,351	△259,351			△259,351
自己株式の処分
株式交換による増加	33,366	57,834			57,834
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			38,667	38,667	38,667
当期変動額合計	△225,984	△147,759	38,667	38,667	△109,091
当期末残高	△452,533	891,049	1,639,601	1,639,601	2,530,651

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用しております。

(2）無形固定資産

自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

その他の無形固定資産

　　定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員等の賞与金の支給に備えるため、支給見込額基準により算出した当事業年度の負担すべき金額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。

４．消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

  流動資産に含まれる短期貸付金については、前事業年度までは長期貸付金からの振替分を除いて「その他」に含めておりましたが、当事業年度より金額が多額となったことから「短期貸付金」として計上することに変更いたしました。

　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表の流動資産における「その他」の内の100,000千円は「短期貸付金」に含める組替えを行っております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	1,185,198千円	1,111,925千円
土地	2,882,570	2,897,141
計	4,067,768	4,009,067

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	108,312千円	118,272千円
１年内返還予定の預り保証金	32,308	32,308
長期借入金	918,175	1,036,663
預り保証金	537,726	513,304
計	1,596,521	1,700,548

※２　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

(1）債務保証

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
㈱ホンダニュー埼玉	224,901千円	439,998千円

※３　関係会社に対する資産および負債

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	8,990千円	11,681千円
短期金銭債務	－千円	443千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高	45,000千円		46,200千円
営業取引以外の取引による取引高	7,860		3,500

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
役員報酬	18,450千円		18,750千円
給料及び手当	21,228		23,378
役員退職慰労引当金繰入額	2,961		－
減価償却費	3,188		3,022
株式取扱手数料	13,155		11,859
支払手数料	39,777		34,666

※３　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具	21千円		－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損	28,890千円		27,414千円
投資有価証券評価損	26,899		25,525
減損損失	15,798		12,138
未払事業税	－		1,605
賞与引当金	90		85
役員退職慰労引当金	4,401		4,035
土地評価損	2,345		2,225
支払手数料否認	7,600		7,212
繰越欠損金	524,980		602,018
その他	48		63
繰延税金資産小計	611,055		682,324
評価性引当額	△611,055		△682,324
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
圧縮積立金	△2,471		△2,205
繰延税金負債合計	△2,471		△2,205
繰延税金資産（負債）の純額	△2,471		△2,205

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.4％		32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.4		△0.8
評価性引当額の増減	△44.5		△27.9
住民税均等割	1.4		1.2
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△0.2		△0.1
その他	1.5		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.7		6.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正す

る等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する

事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資

産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の32.8％から、回収又は支払が見込まれる期間

が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.69％、平成30年4月1日以降のものにつ

いては30.46％にそれぞれ変更になりました。この税率変更により、再評価に係る繰延税金負債は38,667

千円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

(企業結合等関係)

　取得による企業結合

　　連結財務諸表「注記事項（企業結合関係）」に記載している為、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

  　平成28年6月29日開催の第67回定時株主総会において、株式併合に関する議案が付議され、原案通り承認可決されました。

１．株式併合の理由

　当社の発行済株式総数の適正化を図るために普通株式の併合を行うものであります。

２．併合の割合

　当社普通株式について2株を1株に併合いたします。

　なお、株式併合後の発行済株式総数は20,236,086株となります。

　また、株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主の皆様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

３．株式併合の効力発生日

　平成28年10月1日

４．効力発生日における発行可能株式総数

　50,000,000株

５．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成26年4月１日   至　平成27年3月31日)		当事業年度 (自　平成27年4月１日 　至　平成28年3月31日)
１株当たり純資産額	138円94銭		123円50銭
１株当たり当期純利益	6円46銭		7円2銭

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,113,317	1,100	－	62,330	1,052,086	2,025,428
	構築物	71,904	900	－	12,206	60,598	337,233
	機械及び装置	183	－	－	36	146	3,994
	車両運搬具	3,916	－	－	1,304	2,612	3,206
	工具、器具及び備品	213	－	－	99	113	7,854
	土地	3,182,471 [756,848]	14,571	－ [38,667]	－	3,197,043 [718,180]	－
	建設仮勘定	30	－	30	－	－	－
	計	4,372,036 [756,848]	16,571	30 [38,667]	75,977	4,312,600 [718,180]	2,377,716
無形固定資産	ソフトウエア	190	－	－	99	90	－
	水道施設利用権	356	－	－	30	325	－
	電話加入権	261	－	－	－	261	－
	計	808	－	－	130	677	－

　（注）1.構築物、土地の当期増加額は群馬県高崎市内の賃貸用不動産の取得によるものであります。

　　　　2.建物の当期増加額は埼玉県本庄市内の賃貸用不動産の空調機交換によるものであります。

　　　　3.[　]内は土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価に係る土地再評価差額であります。

【引当金明細表】

(単位：千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員退職慰労引当金	13,712	2,985	3,450	13,247
賞与引当金	275	279	275	279

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　当社は、平成26年９月24日付で株式会社ＬＩＸＩＬビバより、さいたま地方裁判所において訴訟の提起を受けました。

　詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（２）その他」に記載のとおりであります。