第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の連結財務諸表及び第68期事業年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の財務諸表について、新東京監査法人により監査を受けております。

3.連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財

 務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制をとっております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

995,029

1,177,225

受取手形及び売掛金

146,403

115,537

商品及び製品

383,408

374,310

原材料及び貯蔵品

2,874

2,814

前払費用

13,647

8,403

前渡金

17,233

3,960

短期貸付金

476,066

842,066

繰延税金資産

1,781

36,318

その他

27,021

24,461

貸倒引当金

1,325

269

流動資産合計

2,062,139

2,584,829

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※1 3,578,485

※1 3,664,859

減価償却累計額

2,427,000

2,500,047

建物及び構築物(純額)

1,151,485

1,164,812

機械装置及び運搬具

149,516

161,383

減価償却累計額

58,338

69,155

機械装置及び運搬具(純額)

91,177

92,227

工具、器具及び備品

31,573

33,198

減価償却累計額

23,805

25,542

工具、器具及び備品(純額)

7,768

7,655

土地

※1,※2 3,230,623

※1,※2 3,351,053

リース資産

56,092

54,816

減価償却累計額

28,390

28,213

リース資産(純額)

27,701

26,603

建設仮勘定

6,605

有形固定資産合計

4,508,755

4,648,957

無形固定資産

 

 

のれん

22,083

13,112

その他

2,019

1,897

無形固定資産合計

24,103

15,010

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

18,650

18,650

長期貸付金

194,801

12,735

繰延税金資産

16,224

12,034

その他

49,302

34,086

貸倒引当金

7,164

7,164

投資その他の資産合計

271,812

70,341

固定資産合計

4,804,672

4,734,310

資産合計

6,866,811

7,319,139

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

356,662

277,010

短期借入金

※1,※3 260,000

※1,※3 710,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 154,960

※1 169,435

1年内返還予定の預り保証金

※1 75,987

※1 75,987

未払費用

25,197

23,747

未払金

16,566

21,746

未払法人税等

26,938

17,021

未払消費税等

25,790

12,314

賞与引当金

5,423

6,914

前受金

170,565

166,700

その他

19,505

22,529

流動負債合計

1,137,598

1,503,407

固定負債

 

 

長期借入金

※1 1,345,162

※1 1,389,562

繰延税金負債

2,205

-

役員退職慰労引当金

13,247

12,813

退職給付に係る負債

59,384

57,262

預り保証金

※1 803,705

※1 734,117

長期前受収益

62,261

57,992

再評価に係る繰延税金負債

※2 718,180

※2 718,180

その他

24,603

23,828

固定負債合計

3,028,750

2,993,756

負債合計

4,166,349

4,497,164

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

307,370

307,370

資本剰余金

573,860

573,860

利益剰余金

632,163

754,104

自己株式

452,533

452,962

株主資本合計

1,060,861

1,182,373

その他の包括利益累計額

 

 

土地再評価差額金

※2 1,639,601

※2 1,639,601

その他の包括利益累計額合計

1,639,601

1,639,601

純資産合計

2,700,462

2,821,974

負債純資産合計

6,866,811

7,319,139

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

売上高

 

 

製品及び商品売上高

3,982,545

3,861,059

不動産利用収入

356,920

357,464

売上高合計

4,339,465

4,218,524

売上原価

 

 

製品及び商品売上原価

3,183,767

3,032,296

不動産利用経費

137,977

131,880

売上原価合計

3,321,745

3,164,176

売上総利益

1,017,720

1,054,348

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

45,256

48,127

給料及び手当

292,063

296,571

賞与

19,456

37,403

賞与引当金繰入額

5,423

6,914

退職給付費用

12,088

10,085

貸倒引当金繰入額

794

1,056

法定福利費

49,958

52,508

旅費及び交通費

9,542

8,675

福利厚生費

4,657

5,379

広告宣伝費

46,970

47,114

消耗品費

16,917

21,259

租税公課

7,883

13,525

交際費

3,666

3,499

賃借料

60,322

54,881

減価償却費

63,245

57,554

のれん償却額

8,805

8,970

株式取扱手数料

11,947

13,795

支払手数料

52,263

63,035

その他の経費

115,618

105,420

販売費及び一般管理費合計

826,882

853,666

営業利益

190,838

200,681

営業外収益

 

 

受取利息

9,222

15,073

受取配当金

86

76

役員退職慰労引当金戻入額

465

434

その他

8,639

10,219

営業外収益合計

18,413

25,802

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

営業外費用

 

 

支払利息

23,956

25,577

その他

2,578

1,859

営業外費用合計

26,534

27,436

経常利益

182,717

199,047

特別損失

 

 

固定資産除却損

-

※1 690

訴訟関連損失

-

7,556

災害による損失

16,901

-

特別損失合計

16,901

8,246

税金等調整前当期純利益

165,815

190,800

法人税、住民税及び事業税

27,417

28,818

法人税等調整額

15,738

32,554

法人税等合計

11,679

3,735

当期純利益

154,136

194,536

親会社株主に帰属する当期純利益

154,136

194,536

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当期純利益

154,136

194,536

その他の包括利益

 

 

土地再評価差額金

38,667

-

その他の包括利益合計

38,667

-

包括利益

192,804

194,536

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

192,804

194,536

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

307,370

549,392

554,023

226,548

1,184,237

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

75,996

 

75,996

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

154,136

 

154,136

自己株式の取得

 

 

 

259,351

259,351

株式交換による増加

 

24,468

 

33,366

57,834

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

24,468

78,140

225,984

123,376

当期末残高

307,370

573,860

632,163

452,533

1,060,861

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

土地再評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,600,933

1,600,933

2,785,171

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

75,996

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

154,136

自己株式の取得

 

 

259,351

株式交換による増加

 

 

57,834

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

38,667

38,667

38,667

当期変動額合計

38,667

38,667

84,708

当期末残高

1,639,601

1,639,601

2,700,462

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

307,370

573,860

632,163

452,533

1,060,861

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

72,595

 

72,595

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

194,536

 

194,536

自己株式の取得

 

 

 

429

429

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

121,941

429

121,512

当期末残高

307,370

573,860

754,104

452,962

1,182,373

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

土地再評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,639,601

1,639,601

2,700,462

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

72,595

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

194,536

自己株式の取得

 

 

429

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

当期変動額合計

121,512

当期末残高

1,639,601

1,639,601

2,821,974

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

165,815

190,800

減価償却費

136,330

124,446

のれん償却額

8,805

8,970

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

11,807

2,121

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

465

434

貸倒引当金の増減額(△は減少)

794

1,056

賞与引当金の増減額(△は減少)

2,560

1,490

受取利息及び受取配当金

9,309

15,149

支払利息

23,956

25,577

固定資産除却損

690

売上債権の増減額(△は増加)

8,192

27,000

たな卸資産の増減額(△は増加)

204,107

88,096

仕入債務の増減額(△は減少)

108,898

66,379

未払消費税等の増減額(△は減少)

6,542

13,830

その他の資産・負債の増減額

91,034

46,742

小計

324,613

321,359

利息及び配当金の受取額

12,804

15,360

利息の支払額

16,232

18,389

法人税等の支払額

5,779

38,777

法人税等の還付額

6,899

-

営業活動によるキャッシュ・フロー

322,305

279,553

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

127,892

141,596

定期預金払い戻し収入

73,612

121,470

有形固定資産の取得による支出

210,529

337,464

貸付けによる支出

605,000

700,000

貸付金の回収による収入

300,066

506,066

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

3,839

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

565,904

551,524

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

89,080

450,000

長期借入れによる収入

660,000

220,000

長期借入金の返済による支出

477,672

161,125

リース債務の返済による支出

7,648

7,832

自己株式の取得による支出

259,351

429

配当金の支払額

75,203

71,785

財務活動によるキャッシュ・フロー

70,794

428,828

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

314,393

156,857

現金及び現金同等物の期首残高

1,195,956

881,563

現金及び現金同等物の期末残高

※1 881,563

※1 1,038,420

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  3

連結子会社の名称

 株式会社ホンダニュー埼玉

 日本ダブルリード株式会社

 平成産業株式会社

 2.持分法の適用に関する事項

    該当事項はありません。

        3.連結子会社の事業年度に関する事項

 連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

 4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

    ②商品及び製品・原材料及び貯蔵品

 主として個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

 なお、一部の商品及び製品については総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く。)

 定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)

並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物     10~39年

機械装置及び運搬具   4~18年

  ②無形固定資産

自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

その他の無形固定資産

  定額法によっております。

  ③リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

 従業員の賞与金の支給に備えるため、支給見込額基準により算出した当連結会計年度の負担すべき金額を計上しております。

 (ハ)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、5年間の均等償却によっております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(7)消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

 

 

(会計方針の変更)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号、平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当連結会計年度において連結財務諸表への影響は軽微であります。

 

(追加情報)

    「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結

   会計年度から適用しております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

建物、構築物及び土地

4,009,067千円

4,120,028千円

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

短期借入金

250,000千円

380,000千円

1年内返済予定の長期借入金

138,276

153,439

1年内返還予定の預り保証金

32,308

32,308

長期借入金

1,206,657

1,267,053

預り保証金

513,304

513,304

2,140,546

2,346,105

 

※2 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、繰延税金負債控除後の金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価の方法により算出

・再評価を行った年月日…平成12年3月31日

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△882,107千円

△922,927千円

上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの

△882,107千円

△922,927千円

 

※3. 当座貸越契約

連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

当座貸越極度額

580,000千円

730,000千円

借入実行残高

260,000

710,000

差引額

320,000

20,000

 

(連結損益計算書関係)

※1 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

 

-千円

リース資産

690千円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

40,472,172

40,472,172

合計

40,472,172

40,472,172

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2

2,473,954

2,048,927

348,400

4,174,481

合計

2,473,954

2,048,927

348,400

4,174,481

         (注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得2,048,000株と

         単元未満株式の買取927株によるものです。

        2.普通株式の自己株式の株式数の減少は、株式交換によるものであります。

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年5月11日

取締役会

普通株式

75,996

2

平成27年3月31日

平成27年6月26日

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年5月13日

取締役会

普通株式

72,595

利益剰余金

2

平成28年3月31日

平成28年6月30日

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

40,472,172

20,236,086

20,236,086

合計

40,472,172

20,236,086

20,236,086

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2

4,174,481

1,714

2,087,341

2,089,055

合計

4,174,481

1,714

2,087,341

2,089,055

 

   (注)1.普通株式の発行済株式総数の減少20,236,086株、自己株式の株式数の減少2,087,341株は平成28年10月1日

       の株式併合(2株を1株に併合)によるものです。

      2.普通株式の自己株式の株式数の増加1,714株は、単元未満株式の買取によるものです。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年5月13日

取締役会

普通株式

72,595

2

平成28年3月31日

平成28年6月30日

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年5月11日

取締役会

普通株式

72,588

利益剰余金

4

平成29年3月31日

平成29年6月30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

現金及び預金勘定

995,029

千円

1,177,225

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△113,466

 

△138,804

 

現金及び現金同等物

881,563

 

1,038,420

 

 

2.重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

-千円

6,692千円

 

たな卸資産と固定資産の振替取引

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

固定資産からたな卸資産への振替額

183,217千円

92,907千円

たな卸資産から固定資産への振替額

26,557千円

13,967千円

 

(リース取引関係)

前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

 ファイナンス・リース取引

  (1)所有権移転外ファイナンス・リース取引

  ①リース資産の内容

   有形固定資産

    主として工具、器具及び備品であります。

  ②リース資産の減価償却の方法

      「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償       却資産の減価償却の方法③リース資産」に記載のとおりであります。

 

当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

 ファイナンス・リース取引

  (1)所有権移転外ファイナンス・リース取引

  ①リース資産の内容

   有形固定資産

    主として工具、器具及び備品であります。

  ②リース資産の減価償却の方法

      「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償       却資産の減価償却の方法③リース資産」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、事業を行うために必要な資金(主に銀行借入)を調達しています。なお、余裕資金に関しましては、安全性の高い金融資産で運用しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。

 貸付金については、回収リスクが存在します。

 営業債務である買掛金はそのほとんどが1か月以内の支払期日であります。買掛金の一部には商品の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、輸入に関する決済は1週間以内に行われており、為替の変動リスクは限定的であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の低減を計っております。

 貸付金については、貸付先の状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や低減を計っております。

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、事業を行うために必要な資金(主に銀行借入)を調達しています。なお、余裕資金に関しましては、安全性の高い金融資産で運用しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。

 貸付金については、回収リスクが存在します。

 営業債務である買掛金はそのほとんどが1か月以内の支払期日であります。買掛金の一部には商品の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、輸入に関する決済は1週間以内に行われており、為替の変動リスクは限定的であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の低減を計っております。

 貸付金については、貸付先の状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や低減を計っております。

2.金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 平成28年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難なものは含まれておりません。((注)2参照)

                              (単位:千円)

 

連結貸借対

照表計上額

時価

差額

現金及び預金

995,029

995,029

受取手形及び売掛金

146,403

 貸倒引当金(※1)

△1,325

 

 

 

145,078

145,078

貸付金(※2)

670,867

 

 貸倒引当金(※1)

△7,164

 

 

 

663,702

663,702

資産計

1,803,810

1,803,810

支払手形及び買掛金

356,662

356,662

短期借入金

260,000

260,000

未払金

16,566

16,566

長期借入金(※3)

1,500,122

1,499,084

△1,037

リース債務

32,502

32,502

預り保証金(※3)

879,693

924,125

44,431

負債計

3,045,547

3,088,941

43,393

(※1)受取手形及び売掛金、貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2)短期貸付金を含んでおります。
(※3)1年内返済予定の長期借入金及び1年内返還予定の預り保証金を含んでおります。

(注)1金融商品の時価の算定方法

  (1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金
    これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  (2) 貸付金
    貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定して

   おりますが、貸倒懸念債権については、担保及び債務者の財務内容に基づく回収見込額等により時価を算定しております。
  (3)支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金
    これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  (4)長期借入金、預り保証金
    長期借入金及び預り保証金の時価については、元利金の合計額を同様の新規の取引を行った場合に想定される利率で割り

   引いて算定しております。
  (5)リース債務
    リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現

在価値が帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(注)2時価を把握することが極めて困難であると認められる金融商品

 区分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

18,650

   上記については市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を

   把握することが極めて困難であるため「2.金融商品の時価等に関する事項」の表に記載しておりません。

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 平成29年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難なものは含まれておりません。((注)2参照)

                              (単位:千円)

 

連結貸借対

照表計上額

時価

差額

現金及び預金

1,177,225

1,177,225

 

受取手形及び売掛金

115,537

 

 

 貸倒引当金(※1)

△269

 

 

 

115,268

115,268

 

貸付金(※2)

854,801

 

 

 貸倒引当金(※1)

△7,164

 

 

 

847,637

847,637

 

資産計

2,140,131

2,140,131

支払手形及び買掛金

277,010

277,010

 

短期借入金

710,000

710,000

 

未払金

21,746

21,746

 

長期借入金(※3)

1,558,997

1,557,986

△1,010

リース債務

31,527

31,527

 

預り保証金(※3)

810,105

843,109

33,003

負債計

3,409,387

3,441,379

31,992

(※1)受取手形及び売掛金、貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2)短期貸付金を含んでおります。
(※3)1年内返済予定の長期借入金及び1年内返還予定の預り保証金を含んでおります。

(注)1金融商品の時価の算定方法

  (1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金
    これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  (2) 貸付金
    貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定して

   おりますが、貸倒懸念債権については、担保及び債務者の財務内容に基づく回収見込額等により時価を算定しております。
  (3)支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金
    これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  (4)長期借入金、預り保証金
    長期借入金及び預り保証金の時価については、元利金の合計額を同様の新規の取引を行った場合に想定される利率で割り

   引いて算定しております。
  (5)リース債務
    リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現

在価値が帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(注)2時価を把握することが極めて困難であると認められる金融商品

 区分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

18,650

   上記については市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を

   把握することが極めて困難であるため「2.金融商品の時価等に関する事項」の表に記載しておりません。

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

995,029

受取手形及び売掛金

146,403

貸付金

476,066

194,801

合計

1,617,499

194,801

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,177,225

受取手形及び売掛金

115,537

貸付金

854,801

12,735

合計

2,147,563

12,735

 

4.短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

260,000

長期借入金

154,960

154,272

154,272

154,272

154,272

728,074

リース債務

7,899

6,642

5,586

4,144

4,031

4,198

その他有利子負債

10,246

10,246

10,246

10,246

10,246

88,570

合計

433,106

171,160

170,104

168,663

168,550

820,843

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

710,000

長期借入金

169,435

170,268

170,268

170,268

170,268

708,490

リース債務

7,698

7,080

5,685

5,618

4,864

579

その他有利子負債

10,246

10,246

10,246

10,246

10,246

80,689

合計

897,379

187,595

186,199

186,132

185,378

789,758

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 1.売買目的有価証券

  該当事項はありません。

 2.満期保有目的の債券

  該当事項はありません。

 3.その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

 

(2)債券

 

 ①国債・地方債等

 

 ②社債

 

 ③その他

 

(3)その他

 

小計

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

18,650

18,650

 

(2)債券

 

 ①国債・地方債等

 

 ②社債

 

 ③その他

 

(3)その他

 

小計

18,650

18,650

 

合計

18,650

18,650

 

(注)株式は全て非上場株式であります。

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 1.売買目的有価証券

  該当事項はありません。

 2.満期保有目的の債券

  該当事項はありません。

 3.その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

 

(2)債券

 

 ①国債・地方債等

 

 ②社債

 

 ③その他

 

(3)その他

 

小計

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

18,650

18,650

 

(2)債券

 

 ①国債・地方債等

 

 ②社債

 

 ③その他

 

(3)その他

 

小計

18,650

18,650

 

合計

18,650

18,650

 

(注)株式は全て非上場株式であります。

 

(デリバティブ取引関係)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。いずれも小規模企業等(従業員300人未満)に該当するため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法(簡便法)により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

  退職給付に係る負債の期首残高              47,577千円

   退職給付費用                     12,088

   退職給付の支払額                     △281  

  退職給付に係る負債の期末残高              59,384  

 

(2)退職給付費用

   簡便法で計算した退職給付費用             12,088千円

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。いずれも小規模企業等(従業員300人未満)に該当するため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法(簡便法)により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

  退職給付に係る負債の期首残高              59,384千円

   退職給付費用                     10,085

   退職給付の支払額                  △12,207

  退職給付に係る負債の期末残高              57,262

 

(2)退職給付費用

   簡便法で計算した退職給付費用             10,085千円

 

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

603,149千円

 

572,360千円

退職給付に係る負債

20,119

 

20,253

役員退職慰労引当金

4,035

 

3,902

貸倒引当金限度超過額

2,075

 

2,629

賞与引当金

1,841

 

2,426

未払事業税

2,526

 

2,215

減損損失

1,857

 

1,856

減価償却超過額

10,281

 

9,680

土地評価損

2,225

 

2,225

支払手数料否認

7,212

 

7,212

投資有価証券評価損

25,525

 

25,525

その他

2,146

 

889

繰延税金資産小計

682,996

 

651,178

評価性引当額

△664,991

 

△600,750

繰延税金資産合計

18,005

 

50,428

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△2,205

 

△2,074

繰延税金負債合計

△2,205

 

△2,074

繰延税金資産(負債)の純額

15,799

 

48,353

  (注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

流動資産-繰延税金資産

1,781千円

 

36,318千円

固定資産-繰延税金資産

16,224

 

12,034

固定負債-繰延税金負債

△2,205

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

法定実効税率

32.8%

 

30.7%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

 

1.8

受取配当等永久に益金に算入されない項目

 

△2.6

評価性引当額の増減

△31.0

 

△36.4

住民税均等割

1.5

 

0.7

のれん償却額

1.9

 

4.7

税率変更による期末繰延税金資産及び

繰延税金負債の減額修正

△0.1

 

その他

1.2

 

△0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

7.0

 

△2.0

 

 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立しました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.09%及び30.46%から、平成29年4月1日に開始する連結会計年度及び平成30年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、平成31年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.46%となります。この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

         該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 連結子会社の日本ダブルリード株式会社は、店舗の不動産賃貸借契約に基づき、店舗の退去時における原状回復に係る債務を有していますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来店舗を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 なお、連結子会社の株式会社ホンダニュー埼玉は、寄居店の店舗の不動産賃貸借契約に基づき、店舗の退去時における原状回復に係る債務を有していますが、当該債務に関しましては、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 連結子会社の日本ダブルリード株式会社は、店舗の不動産賃貸借契約に基づき、店舗の退去時における原状回復に係る債務を有していますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来店舗を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社は不動産利用事業を主たる事業とし、埼玉県熊谷市内及び本庄市内において、賃貸用の建物(土地を含む)を有しております。当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

4,074,701

4,031,821

 

期中増減額

△42,880

△51,194

 

期末残高

4,031,821

3,980,627

期末時価

3,229,283

3,178,887

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は土地(14,571千円)、減少額は減価償却額(57,452千円)であります。当連結会計年度減少額は減価償却額(51,194千円)であります。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行っ

  たものを含む。)であります。但し、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場

  価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整

  した金額によっております。

 

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

賃貸等不動産

 

 

 不動産利用収入

356,920

357,464

 不動産利用経費

137,977

131,880

 売上総利益

218,942

225,584

 

 

(注)不動産利用経費は、賃貸等不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、水道光熱費、施設管理費、租税公課等)であります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、当社(株式会社バナーズ)の不動産利用事業と連結子会社(株式会社ホンダニュー埼玉・日本ダブルリード株式会社・平成産業株式会社)の自動車販売事業及び楽器販売事業並びに建材販売事業の4つを報告セグメントとしております。

 不動産利用事業では、土地・建物並びに駐車場の賃貸を行っております。

 自動車販売事業では、ホンダ車の販売・整備並びに保険の販売を行っております。

 楽器販売事業では、楽器の販売を行っております。

 建材販売事業では、建材の販売を行っております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

   前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

不動産利用

自動車販売

楽器販売

建材販売

合計

調整額(注)

連結財務諸表計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

356,920

3,416,889

507,253

58,402

4,339,465

-

4,339,465

セグメント間の内部

売上高又は振替高

46,200

-

-

71

46,271

46,271

-

403,120

3,416,889

507,253

58,474

4,385,737

46,271

4,339,465

セグメント利益

265,071

33,197

10,735

3,308

305,695

114,857

※1  190,838

セグメント資産

4,277,317

1,255,068

413,953

89,062

6,035,402

831,409

6,866,811

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

73,085

55,490

4,646

127

133,350

2,979

※2  136,330

のれん償却額

-

-

6,982

1,822

8,805

-

 8,805

減損損失

-

-

-

-

-

-

-

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

16,571

220,445

100

-

237,116

-

237,116

(注)1.セグメント利益の調整額114,857千円には、セグメント間取引消去46,271千円、各報告セグメントに配分していない全社費用

    68,585千円が含まれております。セグメント資産及びその他の項目の調整額は各報告セグメントに配分していない全社費用またはセ

    グメントに属さない管理部門の資産であります。

  ※1連結損益計算書の営業利益

  ※2連結損益計算書の減価償却費と不動産利用経費に含まれる減価償却費分の合計額

 

 

   当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

不動産利用

自動車販売

楽器販売

建材販売

合計

調整額(注)

連結財務諸表計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

357,464

3,270,586

536,671

53,802

4,218,524

4,218,524

セグメント間の内部

売上高又は振替高

50,459

5

52

50,516

50,516

407,923

3,270,591

536,671

53,854

4,269,040

50,516

4,218,524

セグメント利益

275,991

42,429

12,990

728

332,140

131,459

※1  200,681

セグメント資産

4,320,250

1,613,321

427,863

87,129

6,448,565

870,574

7,319,139

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

66,892

51,321

3,836

45

122,095

2,379

※2  124,475

のれん償却額

6,982

1,988

8,970

 8,970

減損損失

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

80,495

143,902

224,397

224,397

(注)セグメント利益の調整額131,459千円には、セグメント間取引消去50,516千円、各報告セグメントに配分していない全社費用

    80,943千円が含まれております。セグメント資産及びその他の項目の調整額は各報告セグメントに配分していない全社費用またはセ

    グメントに属さない管理部門の資産であります。

  ※1連結損益計算書の営業利益

  ※2連結損益計算書の減価償却費と不動産利用経費に含まれる減価償却費分の合計額

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                     (単位:千円)

 

不動産利用

自動車販売

楽器販売

建材販売

合計

 外部顧客への売上高

356,920

3,416,889

507,253

58,402

4,339,465

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客はありません。

 

当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                     (単位:千円)

 

不動産利用

自動車販売

楽器販売

建材販売

合計

 外部顧客への売上高

357,464

3,270,586

536,671

53,802

4,218,524

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  前連結会計年度(自平成27年4月1日  至平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自平成28年4月1日  至平成29年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

不動産利用

自動車販売

楽器販売

建材販売

全社・消去

合計

当期償却額

-

-

6,982

1,822

-

8,805

当期末残高

-

-

13,965

8,118

-

22,083

 

当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

不動産利用

自動車販売

楽器販売

建材販売

全社・消去

合計

当期償却額

6,982

1,988

8,970

当期末残高

6,982

6,130

13,112

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

(千円)

(千円)

(千円)

主要

株主

㈱エルガ

みらい研究所

東京都

港区

88,000

研究開発

(被所有)

担保の受入

担保の受入(注)1

 19.9

資金の貸付

資金の貸付(注)2

300,000

短期貸付金

270,000

 

資金の回収

130,000

(注)1 同社所有の弊社株式2,200千株を当社の貸付先に対する貸付金の担保として提供を受けております。

   2 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

    貸付にあたり、同社所有の弊社株式3,600千株を担保として受け入れております。

 

 

種類

会社等の

名称

又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

 (千円)

事業の

内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関係内容

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員の

事業上

兼任等

の関係

役員

萩森

弥郁夫

東京都練馬区

取締役

(被所有)0.0

債務被保証

(注)1

5,000

役員が議決権の過半数を所有している会社

(株)

ルボア

東京都新宿区

3,000

楽器関連

1名

資金の貸付

(注)2

5,000

長期

貸付金

5,000

(注)1 債務被保証につきましては、保証料の支払を行っておりません。また、担保提供も受けておりません。

2 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

 

当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

(千円)

(千円)

(千円)

主要

株主

㈱エルガ

みらい研究所

東京都

港区

88,000

研究開発

(被所有)

担保の受入

担保の受入(注)1

 19.9

資金の貸付

資金の貸付(注)2

300,000

短期貸付金

300,000

 

資金の回収

270,000

(注)1 同社所有の弊社株式2,200千株を当社の貸付先に対する貸付金の担保として提供を受けております。

   2 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、貸付にあたり同社所有の弊社株式3,600千株を担保と

     して受け入れております。

 

 

種類

会社等の

名称

又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

 (千円)

事業の

内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関係内容

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員の

事業上

兼任等

の関係

役員

萩森

弥郁夫

東京都練馬区

取締役

(被所有)0.0

債務被保証

(注)1

5,000

役員が議決権の過半数を所有している会社

(株)

ルボア

東京都新宿区

3,000

楽器関連

1名

資金の貸付

(注)2

長期

貸付金

5,000

(注)1 債務被保証につきましては、保証料の支払を行っておりません。また、担保提供も受けておりません。

2 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

 

 

種類

会社等の
名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
 (千円)

事業の
内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関係内容

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員の
兼任等

事業上
の関係

役員

小林由佳

東京都

渋谷区

取締役

(被所有)

0.9

不動産の

売買

44,562

土地
建物

37,227

6,901

(注)

 (注)1 取引価格は市場価格を参考に決定しております

    2 上記金額には消費税含めておりません。

 

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

 

1株当たり純資産額

148円 79銭

1株当たり当期純利益金額

8円  27銭

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。

 

1株当たり純資産額

155円 51銭

1株当たり当期純利益金額

10円  72銭

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。

(注)1.平成28年10月1日付で当社普通株式2株を1株に併合する株式併合を行っております。前連結会計年度の期首

          に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しておりま

          す。

       2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

154,136

194,536

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

154,136

194,536

期中平均株式数(千株)

18,635

18,148

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

     該当事項はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

260,000

710,000

0.678

1年内に返済予定の長期借入金

154,960

169,435

0.862

1年内に返済予定のリース債務

7,899

7,698

5.222

長期借入金(1年内に返済予定のものを除く。)

1,345,162

1,389,562

0.858

平成29年~平成46年

リース債務(1年内に返済予定のものを除く。)

24,603

23,828

4.607

その他有利子負債

 

 

 

 

 預り保証金(1年内に返還予定のもの)

10,246

10,246

0.759

 預り保証金(1年内に返還予定のものを除く。)

129,558

121,677

0.759

平成29年~平成43年

合計

1,932,429

2,432,448

 (注)1.平均利率を算定する際の利率及び残高は、期末のものを使用して算定しております。

2.長期借入金・リース債務及びその他有利子負債(1年内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

170,268

170,268

170,268

170,268

リース債務

7,080

5,685

5,700

5,130

その他有利子負債

10,246

10,246

10,246

10,246

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

  ①当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

978,077

1,943,598

2,959,211

4,218,524

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

34,327

68,835

112,570

190,800

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

112,368

142,448

178,478

194,536

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

6.19

7.85

9.83

10.72

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

6.19

1.66

1.99

0.88

(注) 平成28年10月1日付で普通株式2株を1株に併合する株式併合を行いましたが、1株当たり四半期純利益金額は

     当連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定して算出しております。

 

②決算日後の状況

 特記事項はありません。