第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	995,029	942,307
受取手形及び売掛金	146,403	88,292
商品及び製品	383,408	440,974
原材料及び貯蔵品	2,874	2,619
前払費用	13,647	22,526
前渡金	17,233	-
短期貸付金	476,066	676,066
繰延税金資産	1,781	36,462
その他	27,021	26,197
貸倒引当金	△1,325	△300
流動資産合計	2,062,139	2,235,147
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,578,485	3,664,859
減価償却累計額	△2,427,000	△2,481,212
建物及び構築物（純額）	1,151,485	1,183,647
機械装置及び運搬具	149,516	152,979
減価償却累計額	△58,338	△67,517
機械装置及び運搬具（純額）	91,177	85,462
工具、器具及び備品	31,573	33,198
減価償却累計額	△23,805	△25,084
工具、器具及び備品（純額）	7,768	8,113
土地	3,230,623	3,351,053
リース資産	56,092	54,230
減価償却累計額	△28,390	△31,091
リース資産（純額）	27,701	23,139
有形固定資産合計	4,508,755	4,651,415
無形固定資産
のれん	22,083	15,355
その他	2,019	1,921
無形固定資産合計	24,103	17,277
投資その他の資産
投資有価証券	18,650	18,650
長期貸付金	194,801	180,251
繰延税金資産	16,224	58,279
その他	49,302	31,077
貸倒引当金	△7,164	△7,164
投資その他の資産合計	271,812	281,094
固定資産合計	4,804,672	4,949,787
資産合計	6,866,811	7,184,934

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	356,662	223,992
短期借入金	260,000	580,000
1年内返済予定の長期借入金	154,960	170,268
1年内返還予定の預り保証金	75,987	75,987
未払費用	25,197	18,410
未払金	16,566	47,627
未払法人税等	26,938	1,793
未払消費税等	25,790	3,175
賞与引当金	5,423	6,776
前受金	170,565	168,020
その他	19,505	21,574
流動負債合計	1,137,598	1,317,627
固定負債
長期借入金	1,345,162	1,444,651
繰延税金負債	2,205	-
役員退職慰労引当金	13,247	11,955
退職給付に係る負債	59,384	54,404
預り保証金	803,705	752,350
長期前受収益	62,261	59,059
再評価に係る繰延税金負債	718,180	718,180
その他	24,603	20,616
固定負債合計	3,028,750	3,061,217
負債合計	4,166,349	4,378,844
純資産の部
株主資本
資本金	307,370	307,370
資本剰余金	573,860	573,860
利益剰余金	632,163	738,046
自己株式	△452,533	△452,789
株主資本合計	1,060,861	1,166,488
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金	1,639,601	1,639,601
その他の包括利益累計額合計	1,639,601	1,639,601
純資産合計	2,700,462	2,806,089
負債純資産合計	6,866,811	7,184,934

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	2,936,330	2,959,221
売上原価	2,208,219	2,206,891
売上総利益	728,111	752,329
販売費及び一般管理費	619,328	630,356
営業利益	108,782	121,973
営業外収益
受取利息	6,255	11,410
受取配当金	78	68
役員退職慰労引当金戻入額	1,180	1,292
その他	5,631	6,225
営業外収益合計	13,146	18,996
営業外費用
支払利息	17,713	19,045
その他	2,055	1,502
営業外費用合計	19,768	20,547
経常利益	102,160	120,421
特別損失
災害による損失	18,772	-
訴訟関連損失	－	7,556
固定資産除却損	－	294
特別損失合計	18,772	7,850
税金等調整前四半期純利益	83,387	112,570
法人税、住民税及び事業税	14,410	13,035
法人税等調整額	△15,844	△78,942
法人税等合計	△1,433	△65,907
四半期純利益	84,821	178,478
親会社株主に帰属する四半期純利益	84,821	178,478

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	84,821	178,478
四半期包括利益	84,821	178,478
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	84,821	178,478
非支配株主に係る四半期包括利益	－	-

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第1四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連

結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産の償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであり

ます。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
減価償却費	103,028千円	89,647千円
のれんの償却額	6,562千円	6,728千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月11日 取締役会	普通株式	75,996	2	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	72,595	2	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

  （注）  １株当たり配当額については、基準日が平成28年３月31日であるため、平成28年10月1日付の株式併合前の

        金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月1日　至平成27年12月31日）

　　  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	不動産利用	自動車販売	楽器販売	建材販売	合計	調整額 （注）	四半期連結損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	267,327	2,244,561	380,015	44,425	2,936,330	－	2,936,330
セグメント間の内部 売上高又は振替高	34,650	－	－	71	34,721	△34,721	－
計	301,977	2,244,561	380,015	44,497	2,971,052	△34,721	2,936,330
セグメント利益又は セグメント損失（△）	198,883	△5,710	6,871	△2,769	197,274	△88,491	※　 108,782

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額88,491千円には、セグメント間取引消去34,721千

　　　円、各報告セグメントに配分していない全社費用53,770千円が含まれております。

　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　※四半期連結損益計算書の営業利益

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月1日　至平成28年12月31日）

　　  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	不動産利用	自動車販売	楽器販売	建材販売	合計	調整額 （注）	四半期連結損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	268,244	2,245,017	402,960	42,999	2,959,221	-	2,959,221
セグメント間の内部 売上高又は振替高	35,785	5	-	52	35,843	△35,843	-
計	304,029	2,245,023	402,960	43,051	2,995,064	△35,843	2,959,221
セグメント利益又は セグメント損失（△）	206,629	4,683	13,354	1,885	226,552	△104,579	※　 121,973

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額104,579千円には、セグメント間取引消去35,843千

　　　円、各報告セグメントに配分していない全社費用68,736千円が含まれております。

　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　※四半期連結損益計算書の営業利益

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	4円52銭	9円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	84,821	178,478
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	84,821	178,478
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,762	18,148

　(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．平成28年10月1日付で当社普通株式2株を1株に併合する株式併合を行っております。前連結会計年度の期首

          に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

（訴訟の解決）
　当社は、平成26年９月24日付で株式会社ＬＩＸＩＬビバより、当社が賃貸している土地・建物の月額賃料の減額（月額2,457千円）を求める訴訟をさいたま地方裁判所において提起されておりましたが、平成28年10月4日付で判決（月額215千円の減額）により解決いたしました。

  この判決に伴い、平成29年3月期第3四半期連結累計期間において、訴訟関連損失7,556千円を特別損失に計上しております。
　なお、この判決が当社の平成30年3月期以降の業績に与える影響は軽微であります。