平成29年６月29日に提出致しました第68期（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するために有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、新東京監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添付しております。
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
(1）連結経営指標
(2）提出会社の経営指標等
４ 関係会社の状況
第２ 事業の状況
１ 業績等の概要
７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第３ 設備の状況
２ 主要な設備の状況
(1）提出会社
３ 設備の新設、除却等の計画
(2）重要な設備の除却等
第５ 経理の状況
２．監査証明について
１ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表
① 連結貸借対照表
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
③ 連結株主資本等変動計算書
④ 連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
（会計上の見積りの変更）
（連結貸借対照表関係）
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
（税効果会計関係）
（賃貸等不動産関係）
（セグメント情報等）
関連当事者情報
（１株当たり情報）
(2）その他
① 当連結会計年度における四半期情報等
２ 財務諸表等
(1）財務諸表
① 貸借対照表
② 損益計算書
不動産利用経費明細書
③ 株主資本等変動計算書
注記事項
（会計上の見積りの変更）
（貸借対照表関係）
（税効果会計関係）
④ 附属明細表
有形固定資産等明細表
（訂正前）
|
回次 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
|
|
決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
3,047,984 |
4,122,136 |
4,139,693 |
4,339,465 |
4,218,524 |
|
経常利益 |
（千円） |
187,705 |
168,133 |
149,701 |
182,717 |
199,047 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
162,950 |
135,167 |
140,443 |
154,136 |
194,536 |
|
包括利益 |
（千円） |
162,950 |
135,167 |
218,250 |
192,804 |
194,536 |
|
純資産額 |
（千円） |
2,812,098 |
2,801,618 |
2,785,171 |
2,700,462 |
2,821,974 |
|
総資産額 |
（千円） |
6,307,115 |
6,594,688 |
6,801,536 |
6,866,811 |
7,319,139 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
69.62 |
70.90 |
73.30 |
148.79 |
155.51 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
4.14 |
3.37 |
3.63 |
8.27 |
10.72 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
- |
- |
- |
- |
- |
|
自己資本比率 |
（％） |
44.59 |
42.48 |
40.95 |
39.33 |
38.56 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
5.91 |
4.82 |
5.03 |
5.62 |
7.05 |
|
株価収益率 |
（倍） |
17.64 |
21.64 |
40.23 |
14.26 |
22.48 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
185,688 |
268,694 |
286,418 |
322,305 |
279,553 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△63,208 |
△272,401 |
△207,740 |
△565,904 |
△551,524 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
259,632 |
91,939 |
91,466 |
△70,794 |
428,828 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
937,572 |
1,025,819 |
1,195,956 |
881,563 |
1,038,420 |
|
従業員数 |
（人） |
59 |
60 |
69 |
69 |
72 |
|
（外、平均臨時雇用者数） |
(9.5) |
(9.5) |
(12.0) |
(9.6) |
(10.7) |
|
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、第64期から第68期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．平成28年10月1日付で普通株式2株を１株とする株式併合を行いましたが、第67期連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
（訂正後）
|
回次 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
|
|
決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
3,047,984 |
4,122,136 |
4,139,693 |
4,339,465 |
4,218,524 |
|
経常利益 |
（千円） |
187,705 |
168,133 |
149,701 |
182,717 |
181,248 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
162,950 |
135,167 |
140,443 |
154,136 |
168,543 |
|
包括利益 |
（千円） |
162,950 |
135,167 |
218,250 |
192,804 |
168,543 |
|
純資産額 |
（千円） |
2,812,098 |
2,801,618 |
2,785,171 |
2,700,462 |
2,795,981 |
|
総資産額 |
（千円） |
6,307,115 |
6,594,688 |
6,801,536 |
6,866,811 |
7,293,673 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
69.62 |
70.90 |
73.30 |
148.79 |
154.07 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
4.14 |
3.37 |
3.63 |
8.27 |
9.29 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
- |
- |
- |
- |
- |
|
自己資本比率 |
（％） |
44.59 |
42.48 |
40.95 |
39.33 |
38.33 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
5.91 |
4.82 |
5.03 |
5.62 |
6.13 |
|
株価収益率 |
（倍） |
17.64 |
21.64 |
40.23 |
14.26 |
25.94 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
185,688 |
268,694 |
286,418 |
322,305 |
279,550 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△63,208 |
△272,401 |
△207,740 |
△565,904 |
△575,794 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
259,632 |
91,939 |
91,466 |
△70,794 |
428,828 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
937,572 |
1,025,819 |
1,195,956 |
881,563 |
1,014,147 |
|
従業員数 |
（人） |
59 |
60 |
69 |
69 |
72 |
|
（外、平均臨時雇用者数） |
(9.5) |
(9.5) |
(12.0) |
(9.6) |
(10.7) |
|
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、第64期から第68期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．平成28年10月1日付で普通株式2株を１株とする株式併合を行いましたが、第67期連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
（訂正前）
|
回次 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
|
|
決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
385,629 |
391,950 |
396,142 |
403,120 |
407,923 |
|
経常利益 |
（千円） |
123,382 |
96,989 |
117,355 |
139,432 |
141,078 |
|
当期純利益 |
（千円） |
131,234 |
101,439 |
125,167 |
129,753 |
173,115 |
|
資本金 |
（千円） |
307,370 |
307,370 |
307,370 |
307,370 |
307,370 |
|
（発行済株式総数） |
（株） |
(40,472,172) |
(40,472,172) |
(40,472,172) |
(20,236,086) |
(20,236,086) |
|
純資産額 |
（千円） |
2,715,674 |
2,671,466 |
2,639,743 |
2,530,651 |
2,630,741 |
|
総資産額 |
（千円） |
5,324,403 |
5,471,527 |
5,541,165 |
5,463,042 |
5,574,676 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
67.24 |
67.60 |
69.47 |
139.44 |
144.97 |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
2.00 |
2.00 |
2.00 |
2.00 |
4.00 |
|
（１株当たり中間配当額） |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
3.33 |
2.53 |
3.23 |
6.96 |
9.54 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
51.00 |
48.83 |
47.64 |
46.32 |
47.19 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
4.90 |
3.77 |
4.71 |
5.02 |
6.71 |
|
株価収益率 |
（倍） |
21.91 |
28.83 |
45.13 |
33.89 |
25.26 |
|
配当性向 |
（％） |
60.0 |
79.0 |
61.8 |
57.4 |
41.9 |
|
従業員数 |
（人） |
4 |
5 |
5 |
6 |
6 |
|
（外、平均臨時雇用者数） |
(－) |
(－) |
(1.0) |
(－) |
(－) |
|
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、第64期から第68期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．平成28年10月1日付で普通株式2株を１株とする株式併合を行いましたが、第67期事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
（訂正後）
|
回次 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
|
|
決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
385,629 |
391,950 |
396,142 |
403,120 |
407,923 |
|
経常利益 |
（千円） |
123,382 |
96,989 |
117,355 |
139,432 |
123,279 |
|
当期純利益 |
（千円） |
131,234 |
101,439 |
125,167 |
129,753 |
144,467 |
|
資本金 |
（千円） |
307,370 |
307,370 |
307,370 |
307,370 |
307,370 |
|
（発行済株式総数） |
（株） |
(40,472,172) |
(40,472,172) |
(40,472,172) |
(20,236,086) |
(20,236,086) |
|
純資産額 |
（千円） |
2,715,674 |
2,671,466 |
2,639,743 |
2,530,651 |
2,602,094 |
|
総資産額 |
（千円） |
5,324,403 |
5,471,527 |
5,541,165 |
5,463,042 |
5,547,507 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
67.24 |
67.60 |
69.47 |
139.44 |
143.39 |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
2.00 |
2.00 |
2.00 |
2.00 |
4.00 |
|
（１株当たり中間配当額） |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
3.33 |
2.53 |
3.23 |
6.96 |
7.96 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
51.00 |
48.83 |
47.64 |
46.32 |
46.91 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
4.90 |
3.77 |
4.71 |
5.02 |
5.63 |
|
株価収益率 |
（倍） |
21.91 |
28.83 |
45.13 |
33.89 |
30.27 |
|
配当性向 |
（％） |
60.0 |
79.0 |
61.8 |
57.4 |
50.3 |
|
従業員数 |
（人） |
4 |
5 |
5 |
6 |
6 |
|
（外、平均臨時雇用者数） |
(－) |
(－) |
(1.0) |
(－) |
(－) |
|
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、第64期から第68期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．平成28年10月1日付で普通株式2株を１株とする株式併合を行いましたが、第67期事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
（訂正前）
（１）連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
㈱ホンダニュー埼玉 （注２） |
埼玉県熊谷市 |
10 |
自動車販売事業 |
100.0 |
当社所有の土地及び建物を賃借している。 役員の兼任：２名 |
|
日本ダブルリード㈱ (注３) |
東京都新宿区 |
50 |
楽器販売事業 |
100.0 |
役員の兼任：１名 |
|
平成産業（株）
|
埼玉県熊谷市 |
25 |
建材販売事業 |
100.0 |
|
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．㈱ホンダニュー埼玉については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 3,270百万円
(2）経常利益 47百万円
(3）当期純利益 22百万円
(4）純資産額 201百万円
(5）総資産額 1,613百万円
３．日本ダブルリード㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 536百万円
(2）経常利益 22百万円
(3）当期純利益 11百万円
(4）純資産額 262百万円
(5）総資産額 427百万円
（訂正後）
（１）連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
㈱ホンダニュー埼玉 （注２） |
埼玉県熊谷市 |
10 |
自動車販売事業 |
100.0 |
当社所有の土地及び建物を賃借している。 役員の兼任：２名 |
|
日本ダブルリード㈱ (注３) |
東京都新宿区 |
50 |
楽器販売事業 |
100.0 |
役員の兼任：１名 |
|
平成産業（株）
|
埼玉県熊谷市 |
25 |
建材販売事業 |
100.0 |
|
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．㈱ホンダニュー埼玉については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 3,270百万円
(2）経常利益 47百万円
(3）当期純利益 23百万円
(4）純資産額 202百万円
(5）総資産額 1,614百万円
３．日本ダブルリード㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 536百万円
(2）経常利益 22百万円
(3）当期純利益 12百万円
(4）純資産額 264百万円
(5）総資産額 429百万円
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（訂正前）
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いていると見られます。一方で海外経済の減速傾向等による懸念材料等、引き続き国内景気は先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループでは、不動産利用事業においては安定収入の維持拡大に向けて、本庄地区の再開発の具体化に向けてのテナントとの交渉の推進や一部の既存建物の建替計画を決定するとともに、自動車販売事業においても売上高の拡大・収益増大を図るべく、中古車部門の体制強化やトップセールスの推進にも取り組んでまいりました。また、楽器販売事業におきましてはより一層の顧客ニーズの取り込みや万全のサービス提供を行い、安定した収益の確保に努めました。建材販売事業におきましては、管理体制の強化に取り組んでまいりました。
その結果、当社グループの売上高は4,218百万円（前年同期比97.2％）となりました。
収益面では、売上原価が減少した一方、販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は200百万円（前年同期比105.2％）となりました。経常利益は199百万円（前年同期比108.9％）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、主に親会社の将来の課税所得の見直しによる繰延税金資産の回収可能見積額の増加により194百万円（前年同期比126.2％）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（不動産利用事業）
売上高は357百万円（前年同期比100.2％）、セグメント利益は275百万円（前年同期比104.1％）となりました。
（自動車販売事業）
売上高は3,270百万円（前年同期比95.7％）、セグメント利益は42百万円（前年同期比127.8％）となりました。
（楽器販売事業）
売上高は536百万円（前年同期比105.8％）、セグメント利益は12百万円（前年同期比121.0％）となりました。
（建材販売事業）
売上高は53百万円（前年同期比92.1％）、セグメント利益は0.7百万円（前年同期は3百万円の損失）となりました。
（2）キャッシュ・フロー
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は279百万円（前年同期は322百万円の獲得）となりました。これは主に法人税等の支払額33百万円が増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用した資金は551百万円（前年同期は565百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出337百万円や貸付けによる支出700百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって獲得した資金は428百万円（前年同期は70百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金及び長期借入金の増加額237百万円や、自己株式の取得による支出の減少額258百万円等によるものであります。
（訂正後）
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いていると見られます。一方で海外経済の減速傾向等による懸念材料等、引き続き国内景気は先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループでは、不動産利用事業においては安定収入の維持拡大に向けて、本庄地区の再開発の具体化に向けてのテナントとの交渉の推進や一部の既存建物の建替計画を決定するとともに、自動車販売事業においても売上高の拡大・収益増大を図るべく、中古車部門の体制強化やトップセールスの推進にも取り組んでまいりました。また、楽器販売事業におきましてはより一層の顧客ニーズの取り込みや万全のサービス提供を行い、安定した収益の確保に努めました。建材販売事業におきましては、管理体制の強化に取り組んでまいりました。
その結果、当社グループの売上高は4,218百万円（前年同期比97.2％）となりました。
収益面では、売上原価が減少した一方、販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は182百万円（前年同期比95.8％）となりました。経常利益は181百万円（前年同期比99.2％）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、主に親会社の将来の課税所得の見直しによる繰延税金資産の回収可能見積額の増加により168百万円（前年同期比109.3％）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（不動産利用事業）
売上高は357百万円（前年同期比100.2％）、セグメント利益は258百万円（前年同期比97.4％）となりました。
（自動車販売事業）
売上高は3,270百万円（前年同期比95.7％）、セグメント利益は42百万円（前年同期比127.8％）となりました。
（楽器販売事業）
売上高は536百万円（前年同期比105.8％）、セグメント利益は12百万円（前年同期比121.0％）となりました。
（建材販売事業）
売上高は53百万円（前年同期比92.1％）、セグメント利益は0.7百万円（前年同期は3百万円の損失）となりました。
（2）キャッシュ・フロー
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって獲得した資金は279百万円（前年同期は322百万円の獲得）となりました。これは主に法人税等の支払額の増加による支出の増加等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用した資金は571百万円（前年同期は565百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出の増加等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって獲得した資金は428百万円（前年同期は70百万円の使用）となりました。これは主に短期借入による収入の増加等によるものであります。
（訂正前）
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。当社グループで採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 当連結会計年度における財政状態の分析
①資産の部
当連結会計年度末の資産につきましては7,319百万円となり、前連結会計年度末に比べ452百万円増加いたしました。流動資産は、短期貸付金の増加等から522百万円増加し、2,584百万円となりました。固定資産は、長期貸付金の減少等から70百万円減少し、4,734百万円となりました。
②負債の部
当連結会計年度末の負債につきましては4,497百万円となり、前連結会計年度末に比べ330百万円増加いたしました。流動負債は、短期借入金の増加等により365百万円増加し、1,503百万円となりました。固定負債は、預り保証金の減少等により34百万円減少し、2,993百万円となりました。
③純資産の部
当連結会計年度末の純資産につきましては2,821百万円となり、前連結会計年度末に比べ121百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3) 当連結会計年度における経営成績の分析
「第２ 事業の状況、１ 業績等の概要、（1）業績」に記載しております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ156百万円増加し、1,038百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況と増減につきましては「第２ 事業の状況、１ 業績等の概要、（2）キャッシュ・フロー」に記載しております。
（訂正後）
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。当社グループで採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 当連結会計年度における財政状態の分析
①資産の部
当連結会計年度末の資産につきましては7,293百万円となり、前連結会計年度末に比べ426百万円増加いたしました。流動資産は、短期貸付金の増加等から520百万円増加し、2,582百万円となりました。固定資産は、長期貸付金の減少等から93百万円減少し、4,710百万円となりました。
②負債の部
当連結会計年度末の負債につきましては4,497百万円となり、前連結会計年度末に比べ331百万円増加いたしました。流動負債は、短期借入金の増加等により365百万円増加し、1,503百万円となりました。固定負債は、預り保証金の減少等により34百万円減少し、2,994百万円となりました。
③純資産の部
当連結会計年度末の純資産につきましては2,795百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3) 当連結会計年度における経営成績の分析
「第２ 事業の状況、１ 業績等の概要、（1）業績」に記載しております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ132百万円増加し、1,014百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況と増減につきましては「第２ 事業の状況、１ 業績等の概要、（2）キャッシュ・フロー」に記載しております。
(1）提出会社
（訂正前）
|
（平成29年３月31日現在） |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） （面積㎡） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
不動産利用部門 （埼玉県本庄市） |
不動産利用事業 |
貸店舗及び 駐車場 |
557,533 |
110 |
2,712,031 (45,328) 〈35,348〉 ｛4,219｝ |
0 |
3,269,674 |
1 |
|
不動産利用部門 （埼玉県熊谷市） |
424,239 |
－ |
274,902 (9,117) 〈8,272〉 {845} |
－ |
699,141 |
－ |
||
|
不動産利用部門 （埼玉県本庄市） |
41,054 |
－ |
94,560 (7,020) 〈7,020〉 |
62 |
135,667 |
－ |
||
|
不動産利用部門 (埼玉県大里郡寄居町) |
71,817 |
－ |
41,083 (1,849) {1,849} |
－ |
112,900 |
－ |
||
|
本社 （埼玉県熊谷市） |
全社的管理業務 |
事務所 |
22,805 |
1,741 |
－ (－) |
35 |
24,582 |
5 |
（注） １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．〈 〉は、連結会社以外への賃貸面積で合計に含まれております。
３．｛ ｝は、連結会社への賃貸面積で合計に含まれております。
（訂正後）
|
（平成29年３月31日現在） |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） （面積㎡） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
不動産利用部門 （埼玉県本庄市） |
不動産利用事業 |
貸店舗及び 駐車場 |
539,741 |
102 |
2,712,031 (45,328) 〈35,348〉 ｛4,219｝ |
0 |
3,251,875 |
1 |
|
不動産利用部門 （埼玉県熊谷市） |
424,239 |
－ |
274,902 (9,117) 〈8,272〉 {845} |
－ |
699,141 |
－ |
||
|
不動産利用部門 （埼玉県本庄市） |
41,054 |
－ |
94,560 (7,020) 〈7,020〉 |
62 |
135,667 |
－ |
||
|
不動産利用部門 (埼玉県大里郡寄居町) |
71,817 |
－ |
41,083 (1,849) {1,849} |
－ |
112,900 |
－ |
||
|
本社 （埼玉県熊谷市） |
全社的管理業務 |
事務所 |
22,805 |
1,741 |
－ (－) |
35 |
24,582 |
5 |
（注） １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．〈 〉は、連結会社以外への賃貸面積で合計に含まれております。
３．｛ ｝は、連結会社への賃貸面積で合計に含まれております。
（2）重要な設備の除却等
（訂正前）
該当事項はありません。
（訂正後）
平成29年５月11日開催の取締役会にて、本庄商業施設の一部建物の建替えによる取壊しの計画を決議いたしております。
２．監査証明について
（訂正前）
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び第68期事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新東京監査法人により監査を受けております。
（訂正後）
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び第68期事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新東京監査法人により監査を受けております。
なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表について、新東京監査法人により監査を受けております。
（訂正前）
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
995,029 |
1,177,225 |
|
受取手形及び売掛金 |
146,403 |
115,537 |
|
商品及び製品 |
383,408 |
374,310 |
|
原材料及び貯蔵品 |
2,874 |
2,814 |
|
前払費用 |
13,647 |
8,403 |
|
前渡金 |
17,233 |
3,960 |
|
短期貸付金 |
476,066 |
842,066 |
|
繰延税金資産 |
1,781 |
36,318 |
|
その他 |
27,021 |
24,461 |
|
貸倒引当金 |
△1,325 |
△269 |
|
流動資産合計 |
2,062,139 |
2,584,829 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
※１ 3,578,485 |
※１ 3,664,859 |
|
減価償却累計額 |
△2,427,000 |
△2,500,047 |
|
建物及び構築物（純額） |
1,151,485 |
1,164,812 |
|
機械装置及び運搬具 |
149,516 |
161,383 |
|
減価償却累計額 |
△58,338 |
△69,155 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
91,177 |
92,227 |
|
工具、器具及び備品 |
31,573 |
33,198 |
|
減価償却累計額 |
△23,805 |
△25,542 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
7,768 |
7,655 |
|
土地 |
※１,※２ 3,230,623 |
※１,※２ 3,351,053 |
|
リース資産 |
56,092 |
54,816 |
|
減価償却累計額 |
△28,390 |
△28,213 |
|
リース資産（純額） |
27,701 |
26,603 |
|
建設仮勘定 |
－ |
6,605 |
|
有形固定資産合計 |
4,508,755 |
4,648,957 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
22,083 |
13,112 |
|
その他 |
2,019 |
1,897 |
|
無形固定資産合計 |
24,103 |
15,010 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
18,650 |
18,650 |
|
長期貸付金 |
194,801 |
12,735 |
|
繰延税金資産 |
16,224 |
12,034 |
|
その他 |
49,302 |
34,086 |
|
貸倒引当金 |
△7,164 |
△7,164 |
|
投資その他の資産合計 |
271,812 |
70,341 |
|
固定資産合計 |
4,804,672 |
4,734,310 |
|
資産合計 |
6,866,811 |
7,319,139 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
356,662 |
277,010 |
|
短期借入金 |
※１,※３ 260,000 |
※１,※３ 710,000 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
※１ 154,960 |
※１ 169,435 |
|
1年内返還予定の預り保証金 |
※１ 75,987 |
※１ 75,987 |
|
未払費用 |
25,197 |
23,747 |
|
未払金 |
16,566 |
21,746 |
|
未払法人税等 |
26,938 |
17,021 |
|
未払消費税等 |
25,790 |
12,314 |
|
賞与引当金 |
5,423 |
6,914 |
|
前受金 |
170,565 |
166,700 |
|
その他 |
19,505 |
22,529 |
|
流動負債合計 |
1,137,598 |
1,503,407 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
※１ 1,345,162 |
※１ 1,389,562 |
|
繰延税金負債 |
2,205 |
- |
|
役員退職慰労引当金 |
13,247 |
12,813 |
|
退職給付に係る負債 |
59,384 |
57,262 |
|
預り保証金 |
※１ 803,705 |
※１ 734,117 |
|
長期前受収益 |
62,261 |
57,992 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
※２ 718,180 |
※２ 718,180 |
|
その他 |
24,603 |
23,828 |
|
固定負債合計 |
3,028,750 |
2,993,756 |
|
負債合計 |
4,166,349 |
4,497,164 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
307,370 |
307,370 |
|
資本剰余金 |
573,860 |
573,860 |
|
利益剰余金 |
632,163 |
754,104 |
|
自己株式 |
△452,533 |
△452,962 |
|
株主資本合計 |
1,060,861 |
1,182,373 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
※２ 1,639,601 |
※２ 1,639,601 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,639,601 |
1,639,601 |
|
純資産合計 |
2,700,462 |
2,821,974 |
|
負債純資産合計 |
6,866,811 |
7,319,139 |
（訂正後）
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
995,029 |
1,177,225 |
|
受取手形及び売掛金 |
146,403 |
115,537 |
|
商品及び製品 |
383,408 |
374,310 |
|
原材料及び貯蔵品 |
2,874 |
2,814 |
|
前払費用 |
13,647 |
8,403 |
|
前渡金 |
17,233 |
3,960 |
|
短期貸付金 |
476,066 |
842,066 |
|
繰延税金資産 |
1,781 |
34,419 |
|
その他 |
27,021 |
24,461 |
|
貸倒引当金 |
△1,325 |
△269 |
|
流動資産合計 |
2,062,139 |
2,582,929 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
※１ 3,578,485 |
※１ 3,664,859 |
|
減価償却累計額 |
△2,427,000 |
△2,517,839 |
|
建物及び構築物（純額） |
1,151,485 |
1,147,020 |
|
機械装置及び運搬具 |
149,516 |
161,383 |
|
減価償却累計額 |
△58,338 |
△69,162 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
91,177 |
92,220 |
|
工具、器具及び備品 |
31,573 |
33,198 |
|
減価償却累計額 |
△23,805 |
△25,542 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
7,768 |
7,655 |
|
土地 |
※１,※２ 3,230,623 |
※１,※２ 3,351,053 |
|
リース資産 |
56,092 |
54,816 |
|
減価償却累計額 |
△28,390 |
△28,213 |
|
リース資産（純額） |
27,701 |
26,603 |
|
建設仮勘定 |
－ |
6,605 |
|
有形固定資産合計 |
4,508,755 |
4,631,158 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
22,083 |
13,112 |
|
その他 |
2,019 |
1,897 |
|
無形固定資産合計 |
24,103 |
15,010 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
18,650 |
18,650 |
|
長期貸付金 |
194,801 |
12,735 |
|
繰延税金資産 |
16,224 |
6,267 |
|
その他 |
49,302 |
34,086 |
|
貸倒引当金 |
△7,164 |
△7,164 |
|
投資その他の資産合計 |
271,812 |
64,574 |
|
固定資産合計 |
4,804,672 |
4,710,743 |
|
資産合計 |
6,866,811 |
7,293,673 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
356,662 |
277,010 |
|
短期借入金 |
※１,※３ 260,000 |
※１,※３ 710,000 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
※１ 154,960 |
※１ 169,435 |
|
1年内返還予定の預り保証金 |
※１ 75,987 |
※１ 75,987 |
|
未払費用 |
25,197 |
23,747 |
|
未払金 |
16,566 |
21,746 |
|
未払法人税等 |
26,938 |
17,021 |
|
未払消費税等 |
25,790 |
12,314 |
|
賞与引当金 |
5,423 |
6,914 |
|
前受金 |
170,565 |
166,700 |
|
その他 |
19,505 |
22,529 |
|
流動負債合計 |
1,137,598 |
1,503,407 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
※１ 1,345,162 |
※１ 1,389,562 |
|
繰延税金負債 |
2,205 |
526 |
|
役員退職慰労引当金 |
13,247 |
12,813 |
|
退職給付に係る負債 |
59,384 |
57,262 |
|
預り保証金 |
※１ 803,705 |
※１ 734,117 |
|
長期前受収益 |
62,261 |
57,992 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
※２ 718,180 |
※２ 718,180 |
|
その他 |
24,603 |
23,828 |
|
固定負債合計 |
3,028,750 |
2,994,283 |
|
負債合計 |
4,166,349 |
4,497,691 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
307,370 |
307,370 |
|
資本剰余金 |
573,860 |
573,860 |
|
利益剰余金 |
632,163 |
728,111 |
|
自己株式 |
△452,533 |
△452,962 |
|
株主資本合計 |
1,060,861 |
1,156,380 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
※２ 1,639,601 |
※２ 1,639,601 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,639,601 |
1,639,601 |
|
純資産合計 |
2,700,462 |
2,795,981 |
|
負債純資産合計 |
6,866,811 |
7,293,673 |
（訂正前）
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
製品及び商品売上高 |
3,982,545 |
3,861,059 |
|
不動産利用収入 |
356,920 |
357,464 |
|
売上高合計 |
4,339,465 |
4,218,524 |
|
売上原価 |
|
|
|
製品及び商品売上原価 |
3,183,767 |
3,032,296 |
|
不動産利用経費 |
137,977 |
131,880 |
|
売上原価合計 |
3,321,745 |
3,164,176 |
|
売上総利益 |
1,017,720 |
1,054,348 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
45,256 |
48,127 |
|
給料及び手当 |
292,063 |
296,571 |
|
賞与 |
19,456 |
37,403 |
|
賞与引当金繰入額 |
5,423 |
6,914 |
|
退職給付費用 |
12,088 |
10,085 |
|
貸倒引当金繰入額 |
794 |
△1,056 |
|
法定福利費 |
49,958 |
52,508 |
|
旅費及び交通費 |
9,542 |
8,675 |
|
福利厚生費 |
4,657 |
5,379 |
|
広告宣伝費 |
46,970 |
47,114 |
|
消耗品費 |
16,917 |
21,259 |
|
租税公課 |
7,883 |
13,525 |
|
交際費 |
3,666 |
3,499 |
|
賃借料 |
60,322 |
54,881 |
|
減価償却費 |
63,245 |
57,554 |
|
のれん償却額 |
8,805 |
8,970 |
|
株式取扱手数料 |
11,947 |
13,795 |
|
支払手数料 |
52,263 |
63,035 |
|
その他の経費 |
115,618 |
105,420 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
826,882 |
853,666 |
|
営業利益 |
190,838 |
200,681 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
9,222 |
15,073 |
|
受取配当金 |
86 |
76 |
|
役員退職慰労引当金戻入額 |
465 |
434 |
|
その他 |
8,639 |
10,219 |
|
営業外収益合計 |
18,413 |
25,802 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
23,956 |
25,577 |
|
その他 |
2,578 |
1,859 |
|
営業外費用合計 |
26,534 |
27,436 |
|
経常利益 |
182,717 |
199,047 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
- |
※１ 690 |
|
訴訟関連損失 |
- |
7,556 |
|
災害による損失 |
16,901 |
- |
|
特別損失合計 |
16,901 |
8,246 |
|
税金等調整前当期純利益 |
165,815 |
190,800 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
27,417 |
28,818 |
|
法人税等調整額 |
△15,738 |
△32,554 |
|
法人税等合計 |
11,679 |
△3,735 |
|
当期純利益 |
154,136 |
194,536 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
154,136 |
194,536 |
（訂正後）
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
製品及び商品売上高 |
3,982,545 |
3,861,059 |
|
不動産利用収入 |
356,920 |
357,464 |
|
売上高合計 |
4,339,465 |
4,218,524 |
|
売上原価 |
|
|
|
製品及び商品売上原価 |
3,183,767 |
3,032,296 |
|
不動産利用経費 |
137,977 |
149,679 |
|
売上原価合計 |
3,321,745 |
3,181,975 |
|
売上総利益 |
1,017,720 |
1,036,548 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
45,256 |
48,127 |
|
給料及び手当 |
292,063 |
296,571 |
|
賞与 |
19,456 |
37,403 |
|
賞与引当金繰入額 |
5,423 |
6,914 |
|
退職給付費用 |
12,088 |
10,085 |
|
貸倒引当金繰入額 |
794 |
△1,056 |
|
法定福利費 |
49,958 |
52,508 |
|
旅費及び交通費 |
9,542 |
8,675 |
|
福利厚生費 |
4,657 |
5,379 |
|
広告宣伝費 |
46,970 |
47,114 |
|
消耗品費 |
16,917 |
21,259 |
|
租税公課 |
7,883 |
13,525 |
|
交際費 |
3,666 |
3,499 |
|
賃借料 |
60,322 |
54,881 |
|
減価償却費 |
63,245 |
57,554 |
|
のれん償却額 |
8,805 |
8,970 |
|
株式取扱手数料 |
11,947 |
13,795 |
|
支払手数料 |
52,263 |
63,035 |
|
その他の経費 |
115,618 |
105,420 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
826,882 |
853,666 |
|
営業利益 |
190,838 |
182,882 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
9,222 |
15,073 |
|
受取配当金 |
86 |
76 |
|
役員退職慰労引当金戻入額 |
465 |
434 |
|
その他 |
8,639 |
10,219 |
|
営業外収益合計 |
18,413 |
25,802 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
23,956 |
25,577 |
|
その他 |
2,578 |
1,859 |
|
営業外費用合計 |
26,534 |
27,436 |
|
経常利益 |
182,717 |
181,248 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
- |
※１ 690 |
|
訴訟関連損失 |
- |
7,556 |
|
災害による損失 |
16,901 |
- |
|
特別損失合計 |
16,901 |
8,246 |
|
税金等調整前当期純利益 |
165,815 |
173,001 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
27,417 |
28,818 |
|
法人税等調整額 |
△15,738 |
△24,360 |
|
法人税等合計 |
11,679 |
4,458 |
|
当期純利益 |
154,136 |
168,543 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
154,136 |
168,543 |
（訂正前）
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
当期純利益 |
154,136 |
194,536 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
38,667 |
- |
|
その他の包括利益合計 |
38,667 |
- |
|
包括利益 |
192,804 |
194,536 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
192,804 |
194,536 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
－ |
（訂正後）
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
当期純利益 |
154,136 |
168,543 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
38,667 |
- |
|
その他の包括利益合計 |
38,667 |
- |
|
包括利益 |
192,804 |
168,543 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
192,804 |
168,543 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
－ |
前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書は省略しております。
当連結会計年度（自 平成28年4月１日 至 平成29年3月31日）
（訂正前）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
307,370 |
573,860 |
632,163 |
△452,533 |
1,060,861 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△72,595 |
|
△72,595 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
194,536 |
|
194,536 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△429 |
△429 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
121,941 |
△429 |
121,512 |
|
当期末残高 |
307,370 |
573,860 |
754,104 |
△452,962 |
1,182,373 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
1,639,601 |
1,639,601 |
2,700,462 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△72,595 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
194,536 |
|
自己株式の取得 |
|
|
△429 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
121,512 |
|
当期末残高 |
1,639,601 |
1,639,601 |
2,821,974 |
（訂正後）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
307,370 |
573,860 |
632,163 |
△452,533 |
1,060,861 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△72,595 |
|
△72,595 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
168,543 |
|
168,543 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△429 |
△429 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
95,948 |
△429 |
95,519 |
|
当期末残高 |
307,370 |
573,860 |
728,111 |
△452,962 |
1,156,380 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
1,639,601 |
1,639,601 |
2,700,462 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△72,595 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
168,543 |
|
自己株式の取得 |
|
|
△429 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
95,519 |
|
当期末残高 |
1,639,601 |
1,639,601 |
2,795,981 |
（訂正前）
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
165,815 |
190,800 |
|
減価償却費 |
136,330 |
124,446 |
|
のれん償却額 |
8,805 |
8,970 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
11,807 |
△2,121 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△465 |
△434 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
794 |
△1,056 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△2,560 |
1,490 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△9,309 |
△15,149 |
|
支払利息 |
23,956 |
25,577 |
|
固定資産除却損 |
－ |
690 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△8,192 |
27,000 |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
204,107 |
88,096 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△108,898 |
△66,379 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△6,542 |
△13,830 |
|
その他の資産・負債の増減額 |
△91,034 |
△46,742 |
|
小計 |
324,613 |
321,359 |
|
利息及び配当金の受取額 |
12,804 |
15,360 |
|
利息の支払額 |
△16,232 |
△18,389 |
|
法人税等の支払額 |
△5,779 |
△38,777 |
|
法人税等の還付額 |
6,899 |
- |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
322,305 |
279,553 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△127,892 |
△141,596 |
|
定期預金払い戻し収入 |
73,612 |
121,470 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△210,529 |
△337,464 |
|
貸付けによる支出 |
△605,000 |
△700,000 |
|
貸付金の回収による収入 |
300,066 |
506,066 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
3,839 |
- |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△565,904 |
△551,524 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
89,080 |
450,000 |
|
長期借入れによる収入 |
660,000 |
220,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△477,672 |
△161,125 |
|
リース債務の返済による支出 |
△7,648 |
△7,832 |
|
自己株式の取得による支出 |
△259,351 |
△429 |
|
配当金の支払額 |
△75,203 |
△71,785 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△70,794 |
428,828 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△314,393 |
156,857 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,195,956 |
881,563 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※１ 881,563 |
※１ 1,038,420 |
（訂正後）
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
165,815 |
173,001 |
|
減価償却費 |
136,330 |
142,245 |
|
のれん償却額 |
8,805 |
8,970 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
11,807 |
△2,121 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△465 |
△434 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
794 |
△1,056 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△2,560 |
1,490 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△9,309 |
△15,149 |
|
支払利息 |
23,956 |
25,577 |
|
固定資産除却損 |
－ |
690 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△8,192 |
27,000 |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
204,107 |
88,096 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△108,898 |
△66,379 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△6,542 |
△13,475 |
|
その他の資産・負債の増減額 |
△91,034 |
△47,097 |
|
小計 |
324,613 |
321,359 |
|
利息及び配当金の受取額 |
12,804 |
15,357 |
|
利息の支払額 |
△16,232 |
△18,389 |
|
法人税等の支払額 |
△5,779 |
△38,777 |
|
法人税等の還付額 |
6,899 |
- |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
322,305 |
279,550 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△127,892 |
△161,866 |
|
定期預金払い戻し収入 |
73,612 |
117,470 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△210,529 |
△337,464 |
|
貸付けによる支出 |
△605,000 |
△700,000 |
|
貸付金の回収による収入 |
300,066 |
506,066 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
3,839 |
- |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△565,904 |
△575,794 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
89,080 |
450,000 |
|
長期借入れによる収入 |
660,000 |
220,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△477,672 |
△161,125 |
|
リース債務の返済による支出 |
△7,648 |
△7,832 |
|
自己株式の取得による支出 |
△259,351 |
△429 |
|
配当金の支払額 |
△75,203 |
△71,785 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△70,794 |
428,828 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△314,393 |
132,584 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,195,956 |
881,563 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※１ 881,563 |
※１ 1,014,147 |
（訂正後）
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
当社が保有する本庄地区商業施設の一部建物は、当連結会計年度において建て替えを決定しており、これに伴い除却見込みとなる資産について耐用年数を建て替え予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が17,799千円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益が同額減少しております。
（訂正前）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
建物、構築物及び土地 |
4,009,067千円 |
4,120,028千円 |
（訂正後）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
建物、構築物及び土地 |
4,009,067千円 |
4,102,234千円 |
（訂正前）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
995,029 |
千円 |
1,177,225 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△113,466 |
|
△138,804 |
|
|
現金及び現金同等物 |
881,563 |
|
1,038,420 |
|
（訂正後）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
995,029 |
千円 |
1,177,225 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△113,466 |
|
△163,077 |
|
|
現金及び現金同等物 |
881,563 |
|
1,014,147 |
|
（訂正前）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
603,149千円 |
|
572,360千円 |
|
退職給付に係る負債 |
20,119 |
|
20,253 |
|
役員退職慰労引当金 |
4,035 |
|
3,902 |
|
貸倒引当金限度超過額 |
2,075 |
|
2,629 |
|
賞与引当金 |
1,841 |
|
2,426 |
|
未払事業税 |
2,526 |
|
2,215 |
|
減損損失 |
1,857 |
|
1,856 |
|
減価償却超過額 |
10,281 |
|
9,680 |
|
土地評価損 |
2,225 |
|
2,225 |
|
支払手数料否認 |
7,212 |
|
7,212 |
|
投資有価証券評価損 |
25,525 |
|
25,525 |
|
その他 |
2,146 |
|
889 |
|
繰延税金資産小計 |
682,996 |
|
651,178 |
|
評価性引当額 |
△664,991 |
|
△600,750 |
|
繰延税金資産合計 |
18,005 |
|
50,428 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△2,205 |
|
△2,074 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,205 |
|
△2,074 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
15,799 |
|
48,353 |
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
1,781千円 |
|
36,318千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
16,224 |
|
12,034 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△2,205 |
|
－ |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
法定実効税率 |
32.8％ |
|
30.7％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.7 |
|
1.8 |
|
受取配当等永久に益金に算入されない項目 |
－ |
|
△2.6 |
|
評価性引当額の増減 |
△31.0 |
|
△36.4 |
|
住民税均等割 |
1.5 |
|
0.7 |
|
のれん償却額 |
1.9 |
|
4.7 |
|
税率変更による期末繰延税金資産及び 繰延税金負債の減額修正 |
△0.1 |
|
－ |
|
その他 |
1.2 |
|
△0.9 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
7.0 |
|
△2.0 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立しました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.09％及び30.46％から、平成29年4月1日に開始する連結会計年度及び平成30年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.69％に、平成31年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.46％となります。この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（訂正後）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
603,149千円 |
|
576,762千円 |
|
退職給付に係る負債 |
20,119 |
|
19,503 |
|
役員退職慰労引当金 |
4,035 |
|
3,902 |
|
貸倒引当金限度超過額 |
2,075 |
|
2,446 |
|
賞与引当金 |
1,841 |
|
2,342 |
|
未払事業税 |
2,526 |
|
2,163 |
|
減損損失 |
1,857 |
|
1,856 |
|
減価償却超過額 |
10,281 |
|
15,101 |
|
土地評価損 |
2,225 |
|
2,225 |
|
支払手数料否認 |
7,212 |
|
7,212 |
|
投資有価証券評価損 |
25,525 |
|
25,525 |
|
その他 |
2,146 |
|
1,170 |
|
繰延税金資産小計 |
682,996 |
|
660,213 |
|
評価性引当額 |
△664,991 |
|
△617,978 |
|
繰延税金資産合計 |
18,005 |
|
42,234 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△2,205 |
|
△2,074 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,205 |
|
△2,074 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
15,799 |
|
40,159 |
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
1,781千円 |
|
34,419千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
16,224 |
|
6,267 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△2,205 |
|
526 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
法定実効税率 |
32.8％ |
|
30.7％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.7 |
|
1.4 |
|
受取配当等永久に益金に算入されない項目 |
－ |
|
△0.3 |
|
評価性引当額の増減 |
△31.0 |
|
△31.8 |
|
住民税均等割 |
1.5 |
|
0.7 |
|
のれん償却額 |
1.9 |
|
1.6 |
|
税率変更による期末繰延税金資産及び 繰延税金負債の減額修正 |
△0.1 |
|
－ |
|
連結子会社の適用税率差異 |
－ |
|
1.8 |
|
その他 |
1.2 |
|
△1.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
7.0 |
|
2.6 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立しました。これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月1日以後の開始する連結会計年度に延期されました。繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替が発生します。ただし、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（訂正前）
当社は不動産利用事業を主たる事業とし、埼玉県熊谷市内及び本庄市内において、賃貸用の建物（土地を含む）を有しております。当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
4,074,701 |
4,031,821 |
|
|
期中増減額 |
△42,880 |
△51,194 |
|
|
期末残高 |
4,031,821 |
3,980,627 |
|
期末時価 |
3,229,283 |
3,178,887 |
|
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は土地（14,571千円）、減少額は減価償却額（57,452千円）であります。当連結会計年度減少額は減価償却額（51,194千円）であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行っ
たものを含む。）であります。但し、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場
価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整
した金額によっております。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
賃貸等不動産 |
|
|
|
不動産利用収入 |
356,920 |
357,464 |
|
不動産利用経費 |
137,977 |
131,880 |
|
売上総利益 |
218,942 |
225,584 |
（注）不動産利用経費は、賃貸等不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、水道光熱費、施設管理費、租税公課等）であります。
（訂正後）
当社は不動産利用事業を主たる事業とし、埼玉県熊谷市内及び本庄市内において、賃貸用の建物（土地を含む）を有しております。当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
4,074,701 |
4,031,821 |
|
|
期中増減額 |
△42,880 |
△66,640 |
|
|
期末残高 |
4,031,821 |
3,965,180 |
|
期末時価 |
3,229,283 |
3,178,887 |
|
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は土地（14,571千円）、減少額は減価償却額（57,452千円）であります。当連結会計年度減少額は減価償却額（66,640千円）であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行っ
たものを含む。）であります。但し、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場
価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整
した金額によっております。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
賃貸等不動産 |
|
|
|
不動産利用収入 |
356,920 |
357,464 |
|
不動産利用経費 |
137,977 |
149,679 |
|
売上総利益 |
218,942 |
207,785 |
（注）不動産利用経費は、賃貸等不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、水道光熱費、施設管理費、租税公課等）であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
（訂正前）
前連結会計年度のセグメント情報は省略しております。
当連結会計年度（自平成28年４月1日 至平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
不動産利用 |
自動車販売 |
楽器販売 |
建材販売 |
合計 |
調整額（注） |
連結財務諸表計上額 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
357,464 |
3,270,586 |
536,671 |
53,802 |
4,218,524 |
－ |
4,218,524 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
50,459 |
5 |
－ |
52 |
50,516 |
△50,516 |
－ |
|
計 |
407,923 |
3,270,591 |
536,671 |
53,854 |
4,269,040 |
△50,516 |
4,218,524 |
|
セグメント利益 |
275,991 |
42,429 |
12,990 |
728 |
332,140 |
△131,459 |
※1 200,681 |
|
セグメント資産 |
4,320,250 |
1,613,321 |
427,863 |
87,129 |
6,448,565 |
870,574 |
7,319,139 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
66,892 |
51,321 |
3,836 |
45 |
122,095 |
2,379 |
※2 124,475 |
|
のれん償却額 |
－ |
－ |
6,982 |
1,988 |
8,970 |
－ |
8,970 |
|
減損損失 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
80,495 |
143,902 |
－ |
－ |
224,397 |
－ |
224,397 |
（注）セグメント利益の調整額131,459千円には、セグメント間取引消去50,516千円、各報告セグメントに配分していない全社費用
80,943千円が含まれております。セグメント資産及びその他の項目の調整額は各報告セグメントに配分していない全社費用またはセ
グメントに属さない管理部門の資産であります。
※1連結損益計算書の営業利益
※2連結損益計算書の減価償却費と不動産利用経費に含まれる減価償却費分の合計額
（訂正後）
前連結会計年度のセグメント情報は省略しております。
当連結会計年度（自平成28年４月1日 至平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
不動産利用 |
自動車販売 |
楽器販売 |
建材販売 |
合計 |
調整額（注） |
連結財務諸表計上額 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
357,464 |
3,270,586 |
536,671 |
53,802 |
4,218,524 |
－ |
4,218,524 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
50,459 |
5 |
－ |
52 |
50,516 |
△50,516 |
－ |
|
計 |
407,923 |
3,270,591 |
536,671 |
53,854 |
4,269,040 |
△50,516 |
4,218,524 |
|
セグメント利益 |
258,192 |
42,429 |
12,990 |
728 |
314,340 |
△131,459 |
※1 182,882 |
|
セグメント資産 |
4,302,450 |
1,613,321 |
427,863 |
87,129 |
6,430,765 |
862,908 |
7,293,673 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
84,691 |
51,321 |
3,836 |
45 |
139,893 |
2,379 |
※2 142,274 |
|
のれん償却額 |
－ |
－ |
6,982 |
1,988 |
8,970 |
－ |
8,970 |
|
減損損失 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
80,495 |
143,902 |
－ |
－ |
224,397 |
－ |
224,397 |
（注）セグメント利益の調整額△131,459千円には、セグメント間取引消去△50,516千円、各報告セグメントに配分していない全社費用
△80,943千円が含まれております。セグメント資産及びその他の項目の調整額は各報告セグメントに配分していない全社費用または
セグメントに属さない管理部門の資産であります。
※1連結損益計算書の営業利益
※2連結損益計算書の減価償却費と不動産利用経費に含まれる減価償却費分の合計額
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
（訂正前）
前連結会計年度の訂正のない事項は省略しております。
当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
（千円） |
（千円） |
（千円） |
||||||||
|
主要 株主 |
㈱エルガ みらい研究所 |
東京都 港区 |
88,000 |
研究開発 |
（被所有） |
担保の受入 |
担保の受入(注)1 |
－ |
－ |
－ |
|
19.9 |
資金の貸付 |
資金の貸付(注)2 |
300,000 |
短期貸付金 |
300,000 |
|||||
|
|
資金の回収 |
270,000 |
（注）1 同社所有の弊社株式2,200千株を当社の貸付先に対する貸付金の担保として提供を受けております。
2 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、貸付にあたり同社所有の弊社株式3,600千株を担保と
して受け入れております。
（訂正後）
前連結会計年度の訂正のない事項は省略しております。
当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
（千円） |
（千円） |
（千円） |
||||||||
|
主要 株主 |
㈱エルガ みらい研究所 |
東京都 港区 |
88,000 |
研究開発 |
（被所有） |
担保の受入 |
担保の受入(注)1 |
－ |
－ |
－ |
|
19.9 |
資金の貸付 |
資金の貸付(注)2 |
300,000 |
短期貸付金 |
300,000 |
|||||
|
|
資金の回収 |
270,000 |
（注）1 同社所有の弊社株式1,100千株を当社の貸付先に対する貸付金の担保として提供を受けております。
2 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、貸付にあたり同社所有の弊社株式2,050千株を担保と
して受け入れております。
（訂正前）
|
前連結会計年度 （自 平成27年4月１日 至 平成28年3月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年4月１日 至 平成29年3月31日） |
||||||||||||
|
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。 |
（注）１．平成28年10月1日付で当社普通株式2株を1株に併合する株式併合を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年4月１日 至 平成28年3月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年4月１日 至 平成29年3月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
154,136 |
194,536 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
154,136 |
194,536 |
|
期中平均株式数（千株） |
18,635 |
18,148 |
（訂正後）
|
前連結会計年度 （自 平成27年4月１日 至 平成28年3月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年4月１日 至 平成29年3月31日） |
||||||||||||
|
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。 |
（注）１．平成28年10月1日付で当社普通株式2株を1株に併合する株式併合を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年4月１日 至 平成28年3月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年4月１日 至 平成29年3月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
154,136 |
168,543 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
154,136 |
168,543 |
|
期中平均株式数（千株） |
18,635 |
18,148 |
①当連結会計年度における四半期情報等
（訂正前）
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
978,077 |
1,943,598 |
2,959,211 |
4,218,524 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
34,327 |
68,835 |
112,570 |
190,800 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
112,368 |
142,448 |
178,478 |
194,536 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
6.19 |
7.85 |
9.83 |
10.72 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
6.19 |
1.66 |
1.99 |
0.88 |
(注) 平成28年10月1日付で普通株式2株を1株に併合する株式併合を行いましたが、1株当たり四半期純利益金額は
当連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定して算出しております。
（訂正後）
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
978,077 |
1,943,598 |
2,959,211 |
4,218,524 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
34,327 |
68,835 |
112,570 |
173,001 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
112,368 |
142,448 |
178,478 |
168,543 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
6.19 |
7.85 |
9.83 |
9.29 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
6.19 |
1.66 |
1.99 |
△0.54 |
(注) 平成28年10月1日付で普通株式2株を1株に併合する株式併合を行いましたが、1株当たり四半期純利益金額は
当連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定して算出しております。
（訂正前）
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
293,680 |
210,705 |
|
前払費用 |
3,335 |
3,259 |
|
未収入金 |
※３ 14,081 |
※３ 17,411 |
|
未収収益 |
296 |
191 |
|
短期貸付金 |
276,000 |
472,000 |
|
繰延税金資産 |
－ |
34,673 |
|
未収消費税等 |
－ |
354 |
|
預け金 |
19,763 |
20,778 |
|
流動資産合計 |
607,157 |
759,375 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
※１ 1,052,086 |
※１ 1,074,533 |
|
構築物 |
※１ 60,598 |
※１ 50,418 |
|
機械及び装置 |
146 |
110 |
|
車両運搬具 |
2,612 |
1,741 |
|
工具、器具及び備品 |
113 |
98 |
|
土地 |
※１ 3,197,043 |
※１ 3,317,473 |
|
建設仮勘定 |
－ |
6,605 |
|
有形固定資産合計 |
4,312,600 |
4,450,980 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
90 |
－ |
|
その他 |
586 |
555 |
|
無形固定資産合計 |
677 |
555 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
18,450 |
18,450 |
|
関係会社株式 |
333,888 |
333,888 |
|
出資金 |
1,040 |
1,040 |
|
長期貸付金 |
187,000 |
5,000 |
|
長期前払費用 |
1,202 |
－ |
|
繰延税金資産 |
－ |
4,360 |
|
差入保証金 |
990 |
990 |
|
その他 |
35 |
35 |
|
投資その他の資産合計 |
542,607 |
363,765 |
|
固定資産合計 |
4,855,885 |
4,815,301 |
|
資産合計 |
5,463,042 |
5,574,676 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
※１ 118,272 |
※１ 134,268 |
|
未払金 |
9,501 |
10,010 |
|
未払法人税等 |
23,018 |
10,988 |
|
未払消費税等 |
6,637 |
－ |
|
未払費用 |
1,189 |
1,010 |
|
前受金 |
24,774 |
25,305 |
|
預り金 |
341 |
356 |
|
1年内返還予定の預り保証金 |
※１ 75,987 |
※１ 75,987 |
|
賞与引当金 |
279 |
404 |
|
前受収益 |
5,657 |
5,735 |
|
流動負債合計 |
265,661 |
264,066 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
※１ 1,036,663 |
※１ 1,116,230 |
|
繰延税金負債 |
2,205 |
－ |
|
退職給付引当金 |
166 |
234 |
|
役員退職慰労引当金 |
13,247 |
12,813 |
|
預り保証金 |
※１ 834,005 |
※１ 774,417 |
|
長期前受収益 |
62,261 |
57,992 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
718,180 |
718,180 |
|
固定負債合計 |
2,666,729 |
2,679,868 |
|
負債合計 |
2,932,391 |
2,943,934 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
307,370 |
307,370 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
282,370 |
282,370 |
|
その他資本剰余金 |
291,490 |
291,490 |
|
資本剰余金合計 |
573,860 |
573,860 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
18,300 |
18,300 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
5,029 |
4,733 |
|
繰越利益剰余金 |
439,023 |
539,838 |
|
利益剰余金合計 |
462,352 |
562,871 |
|
自己株式 |
△452,533 |
△452,962 |
|
株主資本合計 |
891,049 |
991,140 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
1,639,601 |
1,639,601 |
|
評価・換算差額等合計 |
1,639,601 |
1,639,601 |
|
純資産合計 |
2,530,651 |
2,630,741 |
|
負債純資産合計 |
5,463,042 |
5,574,676 |
（訂正後）
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
293,680 |
210,705 |
|
前払費用 |
3,335 |
3,259 |
|
未収入金 |
※３ 14,081 |
※３ 17,411 |
|
未収収益 |
296 |
191 |
|
短期貸付金 |
276,000 |
472,000 |
|
繰延税金資産 |
－ |
29,664 |
|
未収消費税等 |
－ |
354 |
|
預け金 |
19,763 |
20,778 |
|
流動資産合計 |
607,157 |
754,366 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
※１ 1,052,086 |
※１ 1,057,609 |
|
構築物 |
※１ 60,598 |
※１ 49,549 |
|
機械及び装置 |
146 |
102 |
|
車両運搬具 |
2,612 |
1,741 |
|
工具、器具及び備品 |
113 |
98 |
|
土地 |
※１ 3,197,043 |
※１ 3,317,473 |
|
建設仮勘定 |
－ |
6,605 |
|
有形固定資産合計 |
4,312,600 |
4,433,180 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
90 |
－ |
|
その他 |
586 |
555 |
|
無形固定資産合計 |
677 |
555 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
18,450 |
18,450 |
|
関係会社株式 |
333,888 |
333,888 |
|
出資金 |
1,040 |
1,040 |
|
長期貸付金 |
187,000 |
5,000 |
|
長期前払費用 |
1,202 |
－ |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
990 |
990 |
|
その他 |
35 |
35 |
|
投資その他の資産合計 |
542,607 |
359,404 |
|
固定資産合計 |
4,855,885 |
4,793,141 |
|
資産合計 |
5,463,042 |
5,547,507 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
※１ 118,272 |
※１ 134,268 |
|
未払金 |
9,501 |
10,010 |
|
未払法人税等 |
23,018 |
10,988 |
|
未払消費税等 |
6,637 |
－ |
|
未払費用 |
1,189 |
1,010 |
|
前受金 |
24,774 |
25,305 |
|
預り金 |
341 |
356 |
|
1年内返還予定の預り保証金 |
※１ 75,987 |
※１ 75,987 |
|
賞与引当金 |
279 |
404 |
|
前受収益 |
5,657 |
5,735 |
|
流動負債合計 |
265,661 |
264,066 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
※１ 1,036,663 |
※１ 1,116,230 |
|
繰延税金負債 |
2,205 |
1,478 |
|
退職給付引当金 |
166 |
234 |
|
役員退職慰労引当金 |
13,247 |
12,813 |
|
預り保証金 |
※１ 834,005 |
※１ 774,417 |
|
長期前受収益 |
62,261 |
57,992 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
718,180 |
718,180 |
|
固定負債合計 |
2,666,729 |
2,681,346 |
|
負債合計 |
2,932,391 |
2,945,413 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
307,370 |
307,370 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
282,370 |
282,370 |
|
その他資本剰余金 |
291,490 |
291,490 |
|
資本剰余金合計 |
573,860 |
573,860 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
18,300 |
18,300 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
5,029 |
4,733 |
|
繰越利益剰余金 |
439,023 |
511,191 |
|
利益剰余金合計 |
462,352 |
534,224 |
|
自己株式 |
△452,533 |
△452,962 |
|
株主資本合計 |
891,049 |
962,492 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
1,639,601 |
1,639,601 |
|
評価・換算差額等合計 |
1,639,601 |
1,639,601 |
|
純資産合計 |
2,530,651 |
2,602,094 |
|
負債純資産合計 |
5,463,042 |
5,547,507 |
（訂正前）
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
不動産利用収入 |
※１ 403,120 |
※１ 407,923 |
|
売上原価 |
|
|
|
不動産利用経費 |
138,049 |
131,932 |
|
売上総利益 |
265,071 |
275,991 |
|
販売費及び一般管理費 |
※２ 119,512 |
※２ 131,487 |
|
営業利益 |
145,558 |
144,504 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
8,331 |
8,173 |
|
受取配当金 |
※１ 3,550 |
※１ 5,050 |
|
役員退職慰労引当金戻入額 |
465 |
434 |
|
その他 |
398 |
1,603 |
|
営業外収益合計 |
12,745 |
15,262 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
17,559 |
17,848 |
|
その他 |
1,312 |
839 |
|
営業外費用合計 |
18,871 |
18,687 |
|
経常利益 |
139,432 |
141,078 |
|
特別損失 |
|
|
|
訴訟関連損失 |
－ |
7,556 |
|
特別損失合計 |
－ |
7,556 |
|
税引前当期純利益 |
139,432 |
133,521 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
9,944 |
1,647 |
|
法人税等調整額 |
△265 |
△41,240 |
|
法人税等合計 |
9,678 |
△39,593 |
|
当期純利益 |
129,753 |
173,115 |
（訂正後）
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
不動産利用収入 |
※１ 403,120 |
※１ 407,923 |
|
売上原価 |
|
|
|
不動産利用経費 |
138,049 |
149,731 |
|
売上総利益 |
265,071 |
258,192 |
|
販売費及び一般管理費 |
※２ 119,512 |
※２ 131,487 |
|
営業利益 |
145,558 |
126,704 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
8,331 |
8,173 |
|
受取配当金 |
※１ 3,550 |
※１ 5,050 |
|
役員退職慰労引当金戻入額 |
465 |
434 |
|
その他 |
398 |
1,603 |
|
営業外収益合計 |
12,745 |
15,262 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
17,559 |
17,848 |
|
その他 |
1,312 |
839 |
|
営業外費用合計 |
18,871 |
18,687 |
|
経常利益 |
139,432 |
123,279 |
|
特別損失 |
|
|
|
訴訟関連損失 |
－ |
7,556 |
|
特別損失合計 |
－ |
7,556 |
|
税引前当期純利益 |
139,432 |
115,722 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
9,944 |
1,647 |
|
法人税等調整額 |
△265 |
△30,392 |
|
法人税等合計 |
9,678 |
△28,745 |
|
当期純利益 |
129,753 |
144,467 |
（訂正前）
|
|
|
前事業年度 （自 平成27年4月１日 至 平成28年3月31日） |
当事業年度 （自 平成28年4月１日 至 平成29年3月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 減価償却費 |
|
73,085 |
52.9 |
66,892 |
50.7 |
|
Ⅱ 租税公課 |
|
47,455 |
34.4 |
47,392 |
35.9 |
|
Ⅲ その他 |
|
17,508 |
12.7 |
17,647 |
13.4 |
|
合計 |
|
138,049 |
100.0 |
131,932 |
100.0 |
（訂正後）
|
|
|
前事業年度 （自 平成27年4月１日 至 平成28年3月31日） |
当事業年度 （自 平成28年4月１日 至 平成29年3月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 減価償却費 |
|
73,085 |
52.9 |
84,691 |
56.6 |
|
Ⅱ 租税公課 |
|
47,455 |
34.4 |
47,392 |
31.7 |
|
Ⅲ その他 |
|
17,508 |
12.7 |
17,647 |
11.7 |
|
合計 |
|
138,049 |
100.0 |
149,731 |
100.0 |
前事業年度の株主資本等変動計算書は省略しております。
当事業年度（自 平成28年4月１日 至 平成29年3月31日）
（訂正前）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
307,370 |
282,370 |
291,490 |
573,860 |
18,300 |
5,029 |
439,023 |
462,352 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△72,595 |
△72,595 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
173,115 |
173,115 |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△295 |
295 |
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△295 |
100,815 |
100,520 |
|
当期末残高 |
307,370 |
282,370 |
291,490 |
573,860 |
18,300 |
4,733 |
539,838 |
562,871 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△452,533 |
891,049 |
1,639,601 |
1,639,601 |
2,530,651 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△72,595 |
|
|
△72,595 |
|
当期純利益 |
|
173,115 |
|
|
173,115 |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
－ |
|
自己株式の取得 |
△429 |
△429 |
|
|
△429 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
△429 |
100,090 |
－ |
－ |
100,090 |
|
当期末残高 |
△452,962 |
991,140 |
1,639,601 |
1,639,601 |
2,630,741 |
（訂正後）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
307,370 |
282,370 |
291,490 |
573,860 |
18,300 |
5,029 |
439,023 |
462,352 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△72,595 |
△72,595 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
144,467 |
144,467 |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△295 |
295 |
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△295 |
72,168 |
71,872 |
|
当期末残高 |
307,370 |
282,370 |
291,490 |
573,860 |
18,300 |
4,733 |
511,191 |
534,224 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△452,533 |
891,049 |
1,639,601 |
1,639,601 |
2,530,651 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△72,595 |
|
|
△72,595 |
|
当期純利益 |
|
144,467 |
|
|
144,467 |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
－ |
|
自己株式の取得 |
△429 |
△429 |
|
|
△429 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
△429 |
71,443 |
－ |
－ |
71,443 |
|
当期末残高 |
△452,962 |
962,492 |
1,639,601 |
1,639,601 |
2,602,094 |
（訂正後）
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
当社が保有する本庄地区商業施設の一部建物は、当事業年度において建て替えを決定しており、これに伴い除却見込みとなる資産について耐用年数を建て替え予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が17,799千円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益および税引前当期純利益が同額減少しております。
（訂正前）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （平成28年３月31日） |
当事業年度 （平成29年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
1,111,925千円 |
1,117,449千円 |
|
土地 |
2,897,141 |
3,002,578 |
|
計 |
4,009,067 |
4,120,028 |
（訂正後）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （平成28年３月31日） |
当事業年度 （平成29年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
1,111,925千円 |
1,099,656千円 |
|
土地 |
2,897,141 |
3,002,578 |
|
計 |
4,009,067 |
4,102,234 |
（訂正前）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （平成28年３月31日） |
|
当事業年度 （平成29年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
関係会社株式評価損 |
27,414千円 |
|
27,414千円 |
|
投資有価証券評価損 |
25,525 |
|
25,525 |
|
減損損失 |
1,857 |
|
1,856 |
|
減価償却超過額 |
10,281 |
|
9,680 |
|
未払事業税 |
1,605 |
|
782 |
|
賞与引当金 |
85 |
|
124 |
|
役員退職慰労引当金 |
4,035 |
|
3,902 |
|
土地評価損 |
2,225 |
|
2,225 |
|
支払手数料否認 |
7,212 |
|
7,212 |
|
繰越欠損金 |
602,018 |
|
570,017 |
|
その他 |
63 |
|
90 |
|
繰延税金資産小計 |
682,324 |
|
648,831 |
|
評価性引当額 |
△682,324 |
|
△607,722 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
41,109 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
圧縮積立金 |
△2,205 |
|
△2,074 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,205 |
|
△2,074 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△2,205 |
|
39,034 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （平成28年３月31日） |
|
当事業年度 （平成29年３月31日） |
|
法定実効税率 |
32.8％ |
|
30.7％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1 |
|
0.2 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.8 |
|
△3.8 |
|
評価性引当額の増減 |
△27.9 |
|
△58.7 |
|
住民税均等割 |
1.2 |
|
0.3 |
|
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正 |
△0.1 |
|
－ |
|
その他 |
1.6 |
|
1.6 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
6.9 |
|
△29.7 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の
一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び
地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立しました。これに
伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.09％及び30.46％から、平成29年
4月1日に開始する事業年度及び平成30年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については
30.69％に、平成31年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.46％となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
（訂正後）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （平成28年３月31日） |
|
当事業年度 （平成29年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
関係会社株式評価損 |
27,414千円 |
|
27,414千円 |
|
投資有価証券評価損 |
25,525 |
|
25,525 |
|
減損損失 |
1,857 |
|
1,856 |
|
減価償却超過額 |
10,281 |
|
15,101 |
|
未払事業税 |
1,605 |
|
782 |
|
賞与引当金 |
85 |
|
124 |
|
役員退職慰労引当金 |
4,035 |
|
3,902 |
|
土地評価損 |
2,225 |
|
2,225 |
|
支払手数料否認 |
7,212 |
|
7,212 |
|
繰越欠損金 |
602,018 |
|
575,911 |
|
その他 |
63 |
|
90 |
|
繰延税金資産小計 |
682,324 |
|
660,147 |
|
評価性引当額 |
△682,324 |
|
△629,886 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
30,261 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
圧縮積立金 |
△2,205 |
|
△2,074 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,205 |
|
△2,074 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△2,205 |
|
28,186 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （平成28年３月31日） |
|
当事業年度 （平成29年３月31日） |
|
法定実効税率 |
32.8％ |
|
30.7％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1 |
|
0.1 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.8 |
|
△1.7 |
|
評価性引当額の増減 |
△27.9 |
|
△51.4 |
|
住民税均等割 |
1.2 |
|
0.4 |
|
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正 |
△0.1 |
|
－ |
|
その他 |
1.6 |
|
△2.9 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
6.9 |
|
△24.8 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立しました。これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する事業年度から平成31年10月1日以後の開始する事業年度に延期されました。繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替が発生します。ただし、財務諸表に与える影響は軽微であります。
（訂正前）
(単位：千円）
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
1,052,086 |
80,495 |
－ |
58,048 |
1,074,533 |
2,157,372 |
|
|
構築物 |
60,598 |
－ |
－ |
10,179 |
50,418 |
347,412 |
|
|
機械及び装置 |
146 |
－ |
－ |
36 |
110 |
4,031 |
|
|
車両運搬具 |
2,612 |
－ |
－ |
870 |
1,741 |
4,076 |
|
|
工具、器具及び備品 |
113 |
－ |
－ |
14 |
98 |
7,869 |
|
|
土地 |
3,197,043 [718,180] |
120,429 |
－ [－] |
－ |
3,317,473 [718,180] |
－ |
|
|
建設仮勘定 |
－ |
6,605 |
－ |
－ |
6,605 |
－ |
|
|
計 |
4,312,600 [718,180] |
207,530 |
－ [－] |
69,150 |
4,450,980 [718,180] |
2,520,762 |
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
90 |
－ |
－ |
90 |
－ |
－ |
|
|
水道施設利用権 |
325 |
－ |
－ |
30 |
294 |
－ |
|
|
電話加入権 |
261 |
－ |
－ |
－ |
261 |
－ |
|
|
計 |
677 |
－ |
－ |
121 |
555 |
－ |
（注）1. 建物、土地の当期増加額は、東京都渋谷区内、埼玉県熊谷市内及び埼玉県大里郡寄居町内の不動産の取得によるものであります。
2. [ ]は、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価に係る土地再評価差額であります。
（訂正後）
(単位：千円）
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
1,052,086 |
80,495 |
－ |
74,971 |
1,057,609 |
2,100,400 |
|
|
構築物 |
60,598 |
－ |
－ |
11,048 |
49,549 |
348,281 |
|
|
機械及び装置 |
146 |
－ |
－ |
43 |
102 |
4,038 |
|
|
車両運搬具 |
2,612 |
－ |
－ |
870 |
1,741 |
4,076 |
|
|
工具、器具及び備品 |
113 |
－ |
－ |
14 |
98 |
7,869 |
|
|
土地 |
3,197,043 [718,180] |
120,429 |
－ [－] |
－ |
3,317,473 [718,180] |
－ |
|
|
建設仮勘定 |
－ |
6,605 |
－ |
－ |
6,605 |
－ |
|
|
計 |
4,312,600 [718,180] |
207,530 |
－ [－] |
86,949 |
4,433,180 [718,180] |
2,464,665 |
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
90 |
－ |
－ |
90 |
－ |
－ |
|
|
水道施設利用権 |
325 |
－ |
－ |
30 |
294 |
－ |
|
|
電話加入権 |
261 |
－ |
－ |
－ |
261 |
－ |
|
|
計 |
677 |
－ |
－ |
121 |
555 |
－ |
（注）1. 建物、土地の当期増加額は、東京都渋谷区内、埼玉県熊谷市内及び埼玉県大里郡寄居町内の不動産の取得によるものであります。
2. [ ]は、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価に係る土地再評価差額であります。