文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いていると見られます。一方で海外経済の減速傾向等による懸念材料等、引き続き国内景気は先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループでは、不動産利用事業においては安定収入の維持拡大に向けて、本庄地区の再開発の具体化に向けてのテナントとの交渉の推進や一部の既存建物の建替計画を決定するとともに、自動車販売事業においても売上高の拡大・収益増大を図るべく、中古車部門の体制強化やトップセールスの推進にも取り組んでまいりました。また、楽器販売事業におきましてはより一層の顧客ニーズの取り込みや万全のサービス提供を行い、安定した収益の確保に努めました。建材販売事業におきましては、管理体制の強化に取り組んでまいりました。
その結果、当社グループの売上高は4,218百万円（前年同期比97.2％）となりました。
収益面では、売上原価が減少した一方、販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は182百万円（前年同期比95.8％）となりました。経常利益は181百万円（前年同期比99.2％）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、主に親会社の将来の課税所得の見直しによる繰延税金資産の回収可能見積額の増加により168百万円（前年同期比109.3％）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（不動産利用事業）
売上高は357百万円（前年同期比100.2％）、セグメント利益は258百万円（前年同期比97.4％）となりました。
（自動車販売事業）
売上高は3,270百万円（前年同期比95.7％）、セグメント利益は42百万円（前年同期比127.8％）となりました。
（楽器販売事業）
売上高は536百万円（前年同期比105.8％）、セグメント利益は12百万円（前年同期比121.0％）となりました。
（建材販売事業）
売上高は53百万円（前年同期比92.1％）、セグメント利益は0.7百万円（前年同期は3百万円の損失）となりました。
（2）キャッシュ・フロー
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって獲得した資金は279百万円（前年同期は322百万円の獲得）となりました。これは主に法人税等の支払額の増加による支出の増加等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用した資金は571百万円（前年同期は565百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出の増加等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって獲得した資金は428百万円（前年同期は70百万円の使用）となりました。これは主に短期借入による収入の増加等によるものであります。
(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）仕入実績
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
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自動車販売事業 （千円） |
2,658,617 |
94.5 |
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楽器販売事業 （千円） |
334,496 |
103.6 |
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建材販売事業 （千円） |
39,182 |
83.5 |
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合計（千円） |
3,032,296 |
95.2 |
（注）１．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注実績
該当事項はありません。
(4）販売実績
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
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不動産利用事業 （千円） |
357,464 |
100.2 |
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自動車販売事業 （千円） |
3,270,586 |
95.7 |
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楽器販売事業 （千円） |
536,671 |
105.8 |
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建材販売事業 （千円） |
53,802 |
92.1 |
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合計（千円） |
4,218,524 |
97.2 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、長期安定的な収益の確保ができる経営基盤の確立と、顧客ニーズに的確に対応したサービスの提供を通じて、地域社会、ステークホルダーの信頼に応え、収益力の増加、企業価値の向上に努めることを基本的な考え方としております。
不動産利用事業としては、近年の少子高齢化などの社会状況の変化や地域社会のニーズに合致した、地域住民に愛され親しまれる生活密着型の店舗・施設作りを推進してまいりました。こうした経営資源の有効活用と収益基盤の拡大を目的として、埼玉県本庄市の当社ショッピングセンターの建て替えを決定しております。これを機に建物の構造や賃貸面積の最適化を図り、収益性の向上を目指します。
自動車販売事業におきましては、今後も競争は激しく、経営環境は厳しくなると思われます。また電気自動車や自動運転車など次世代自動車の技術の進展、カーシェアなどの新しいビジネスの拡がりやライフスタイルの変化等、業界を取り巻く環境はこれまでにない大きな展開を迎えようとしております。このような状況の中、自動車需要のトレンドの流動化に対応した事業展開を積極的に行い、機会損失や在庫リスクの回避を図り、サービス品質の向上に努めるとともに、中古車販売の売上拡大を目指すことで、安定的な収益の確保を図ります。
楽器販売事業におきましては、経費を削減し、市場環境の変化に対応した商品投入及び販売活動を実施し、収益の確保に努めてまいります。また、社員の専門性をより高め、顧客に対しては、万全なメンテナンスやアフターサービスを充実させることにより、選ばれ続けるサービス体制を築き、企業価値の向上に取り組んでまいります。
当社グループは、安定的な収益力の増加、企業価値の向上を目指すにあたり、事業活動の成果を示す売上高、営業利益率、経常利益率、ROE（株主資本当期純利益率）を重要な経営指標と位置づけ、その向上に努めてまいります。
また、柔軟かつ効率的な組織体制と、経営環境の変化や社会的な要請に対し、迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を経営課題とし、内部統制システムの構築と経営管理体制の強化を図ります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経済情勢
当社グループは、国内での不動産賃貸や自動車の仕入販売、楽器の輸入販売及び建材の仕入販売を行っております。従いまして、国内における当社グループの販売先、仕入先の市場の景気変動は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、外国為替レートの変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（2）他社との競争
当社グループは、展開するそれぞれの事業分野で競合する他社との価格等の面で常に競争にさらされており、この結果、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
（3）取引先への依存
当社グループの自動車販売事業は、製造会社の生産状況による影響を受け、不動産利用事業は賃貸先会社の業績の影響を受けます。このように取引先の業績が当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
（4）環境問題を含む公的な規制
当社グループでは、不動産利用事業として自社所有物件の土地・建物の賃貸をしており、テナント誘致及び入替等の際には「大規模小売店舗立地法」の規制を受けます。
また、当社グループの販売する自動車は、排気ガス規制等の公的な規制を受ける製品でありますことから、今後新たな規制の追加や規制の強化等により当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
（5）自然災害や事故
当社グループの不動産（建物）が地震や水害等の大規模な災害や火災等で被害を受けた場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
特記すべき事項はありません。
該当事項はありません。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。当社グループで採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 当連結会計年度における財政状態の分析
①資産の部
当連結会計年度末の資産につきましては7,293百万円となり、前連結会計年度末に比べ426百万円増加いたしました。流動資産は、短期貸付金の増加等から520百万円増加し、2,582百万円となりました。固定資産は、長期貸付金の減少等から93百万円減少し、4,710百万円となりました。
②負債の部
当連結会計年度末の負債につきましては4,497百万円となり、前連結会計年度末に比べ331百万円増加いたしました。流動負債は、短期借入金の増加等により365百万円増加し、1,503百万円となりました。固定負債は、預り保証金の減少等により34百万円減少し、2,994百万円となりました。
③純資産の部
当連結会計年度末の純資産につきましては2,795百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3) 当連結会計年度における経営成績の分析
「第２ 事業の状況、１ 業績等の概要、（1）業績」に記載しております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ132百万円増加し、1,014百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況と増減につきましては「第２ 事業の状況、１ 業績等の概要、（2）キャッシュ・フロー」に記載しております。