２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	293,680	210,705
前払費用	3,335	3,259
未収入金	※３ 14,081	※３ 17,411
未収収益	296	191
短期貸付金	276,000	472,000
繰延税金資産	－	29,664
未収消費税等	－	354
預け金	19,763	20,778
流動資産合計	607,157	754,366
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,052,086	※１ 1,057,609
構築物	※１ 60,598	※１ 49,549
機械及び装置	146	102
車両運搬具	2,612	1,741
工具、器具及び備品	113	98
土地	※１ 3,197,043	※１ 3,317,473
建設仮勘定	－	6,605
有形固定資産合計	4,312,600	4,433,180
無形固定資産
ソフトウエア	90	－
その他	586	555
無形固定資産合計	677	555
投資その他の資産
投資有価証券	18,450	18,450
関係会社株式	333,888	333,888
出資金	1,040	1,040
長期貸付金	187,000	5,000
長期前払費用	1,202	－
繰延税金資産	－	－
差入保証金	990	990
その他	35	35
投資その他の資産合計	542,607	359,404
固定資産合計	4,855,885	4,793,141
資産合計	5,463,042	5,547,507

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	※１ 118,272	※１ 134,268
未払金	9,501	10,010
未払法人税等	23,018	10,988
未払消費税等	6,637	－
未払費用	1,189	1,010
前受金	24,774	25,305
預り金	341	356
1年内返還予定の預り保証金	※１ 75,987	※１ 75,987
賞与引当金	279	404
前受収益	5,657	5,735
流動負債合計	265,661	264,066
固定負債
長期借入金	※１ 1,036,663	※１ 1,116,230
繰延税金負債	2,205	1,478
退職給付引当金	166	234
役員退職慰労引当金	13,247	12,813
預り保証金	※１ 834,005	※１ 774,417
長期前受収益	62,261	57,992
再評価に係る繰延税金負債	718,180	718,180
固定負債合計	2,666,729	2,681,346
負債合計	2,932,391	2,945,413
純資産の部
株主資本
資本金	307,370	307,370
資本剰余金
資本準備金	282,370	282,370
その他資本剰余金	291,490	291,490
資本剰余金合計	573,860	573,860
利益剰余金
利益準備金	18,300	18,300
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	5,029	4,733
繰越利益剰余金	439,023	511,191
利益剰余金合計	462,352	534,224
自己株式	△452,533	△452,962
株主資本合計	891,049	962,492
評価・換算差額等
土地再評価差額金	1,639,601	1,639,601
評価・換算差額等合計	1,639,601	1,639,601
純資産合計	2,530,651	2,602,094
負債純資産合計	5,463,042	5,547,507

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高
不動産利用収入	※１ 403,120	※１ 407,923
売上原価
不動産利用経費	138,049	149,731
売上総利益	265,071	258,192
販売費及び一般管理費	※２ 119,512	※２ 131,487
営業利益	145,558	126,704
営業外収益
受取利息	8,331	8,173
受取配当金	※１ 3,550	※１ 5,050
役員退職慰労引当金戻入額	465	434
その他	398	1,603
営業外収益合計	12,745	15,262
営業外費用
支払利息	17,559	17,848
その他	1,312	839
営業外費用合計	18,871	18,687
経常利益	139,432	123,279
特別損失
訴訟関連損失	－	7,556
特別損失合計	－	7,556
税引前当期純利益	139,432	115,722
法人税、住民税及び事業税	9,944	1,647
法人税等調整額	△265	△30,392
法人税等合計	9,678	△28,745
当期純利益	129,753	144,467

【不動産利用経費明細書】

		前事業年度 （自　平成27年4月１日 至　平成28年3月31日）		当事業年度 （自　平成28年4月１日 至　平成29年3月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　減価償却費		73,085	52.9	84,691	56.6
Ⅱ　租税公課		47,455	34.4	47,392	31.7
Ⅲ　その他		17,508	12.7	17,647	11.7
合計		138,049	100.0	149,731	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年4月１日　至　平成28年3月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	307,370	282,370	267,022	549,392	18,300	5,217	385,077	408,595
当期変動額
剰余金の配当							△75,996	△75,996
当期純利益							129,753	129,753
固定資産圧縮積立金の取崩						△188	188
自己株式の取得
株式交換による増加			24,468	24,468
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	24,468	24,468	－	△188	53,945	53,757
当期末残高	307,370	282,370	291,490	573,860	18,300	5,029	439,023	462,352

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△226,548	1,038,809	1,600,933	1,600,933	2,639,743
当期変動額
剰余金の配当		△75,996			△75,996
当期純利益		129,753			129,753
固定資産圧縮積立金の取崩					－
自己株式の取得	△259,351	△259,351			△259,351
株式交換による増加	33,366	57,834			57,834
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			38,667	38,667	38,667
当期変動額合計	△225,984	△147,759	38,667	38,667	△109,091
当期末残高	△452,533	891,049	1,639,601	1,639,601	2,530,651

当事業年度（自　平成28年4月１日　至　平成29年3月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	307,370	282,370	291,490	573,860	18,300	5,029	439,023	462,352
当期変動額
剰余金の配当							△72,595	△72,595
当期純利益							144,467	144,467
固定資産圧縮積立金の取崩						△295	295
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△295	72,168	71,872
当期末残高	307,370	282,370	291,490	573,860	18,300	4,733	511,191	534,224

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△452,533	891,049	1,639,601	1,639,601	2,530,651
当期変動額
剰余金の配当		△72,595			△72,595
当期純利益		144,467			144,467
固定資産圧縮積立金の取崩					－
自己株式の取得	△429	△429			△429
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	△429	71,443	－	－	71,443
当期末残高	△452,962	962,492	1,639,601	1,639,601	2,602,094

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっております。ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

(2）無形固定資産

自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

その他の無形固定資産

　　定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員等の賞与金の支給に備えるため、支給見込額基準により算出した当事業年度の負担すべき金額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。

４．消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　　　　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応

　　　報告第32号　平成28年6月17日）を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物

　　　に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　　　　なお、当事業年度において財務諸表への影響額はありません。

（追加情報）

　　　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を当事業

　　　年度から適用しております。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

　当社が保有する本庄地区商業施設の一部建物は、当事業年度において建て替えを決定しており、これに伴い除却見込みとなる資産について耐用年数を建て替え予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。

　これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が17,799千円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益および税引前当期純利益が同額減少しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物及び構築物	1,111,925千円	1,099,656千円
土地	2,897,141	3,002,578
計	4,009,067	4,102,234

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	118,272千円	134,268千円
１年内返還予定の預り保証金	32,308	32,308
長期借入金	1,036,663	1,116,230
預り保証金	513,304	513,304
計	1,700,548	1,796,111

※２　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

(1）債務保証

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
㈱ホンダニュー埼玉	439,998千円	549,994千円

※３　関係会社に対する資産および負債

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	11,681千円	17,411千円
短期金銭債務	443千円	－千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高	46,200千円		50,459千円
営業取引以外の取引による取引高	3,500		5,000

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
役員報酬	18,750千円		21,300千円
給料及び手当	23,378		22,160
減価償却費	3,022		2,379
株式取扱手数料	11,859		13,795
支払手数料	34,666		44,214

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損	27,414千円		27,414千円
投資有価証券評価損	25,525		25,525
減損損失	1,857		1,856
減価償却超過額	10,281		15,101
未払事業税	1,605		782
賞与引当金	85		124
役員退職慰労引当金	4,035		3,902
土地評価損	2,225		2,225
支払手数料否認	7,212		7,212
繰越欠損金	602,018		575,911
その他	63		90
繰延税金資産小計	682,324		660,147
評価性引当額	△682,324		△629,886
繰延税金資産合計	－		30,261
繰延税金負債
圧縮積立金	△2,205		△2,074
繰延税金負債合計	△2,205		△2,074
繰延税金資産（負債）の純額	△2,205		28,186

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.8％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△1.7
評価性引当額の増減	△27.9		△51.4
住民税均等割	1.2		0.4
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△0.1		－
その他	1.6		△2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.9		△24.8

　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立しました。これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する事業年度から平成31年10月1日以後の開始する事業年度に延期されました。繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替が発生します。ただし、財務諸表に与える影響は軽微であります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,052,086	80,495	－	74,971	1,057,609	2,100,400
	構築物	60,598	－	－	11,048	49,549	348,281
	機械及び装置	146	－	－	43	102	4,038
	車両運搬具	2,612	－	－	870	1,741	4,076
	工具、器具及び備品	113	－	－	14	98	7,869
	土地	3,197,043 [718,180]	120,429	－ [－]	－	3,317,473 [718,180]	－
	建設仮勘定	－	6,605	－	－	6,605	－
	計	4,312,600 [718,180]	207,530	－ [－]	86,949	4,433,180 [718,180]	2,464,665
無形固定資産	ソフトウエア	90	－	－	90	－	－
	水道施設利用権	325	－	－	30	294	－
	電話加入権	261	－	－	－	261	－
	計	677	－	－	121	555	－

　（注）1.　建物、土地の当期増加額は、東京都渋谷区内、埼玉県熊谷市内及び埼玉県大里郡寄居町内の不動産の取得によるものであります。

　　　　2.　[　]は、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価に係る土地再評価差額であります。

【引当金明細表】

(単位：千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員退職慰労引当金	13,247	3,481	3,915	12,813
賞与引当金	279	404	279	404

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。