以下の記載のうち将来に関する事項は、本報告書提出日(平成30年６月28日)において当社が判断したものであります。
(1)当社グループの経営方針
〈経営理念〉
「質の高い商品とサービスにこだわり、お客様の生活に豊かさをお届けし、地域社会に貢献する。」
〈企業理念〉
①市場ニーズに的確に対応した商品やサービスの提供。
②本質的な情報収集と市場分析。～お客様の視点に立ち、お客様の声に耳を傾ける～
③顧客満足を実現するための高いスキルと創造力。
④社会の変化に素早く対応する柔軟性。
⑤自らの変革。～前例や業界の想念にとらわれることのない、成長への強い意志～
⑥持続的な企業価値向上のための長期安定的な収益力と経営基盤の確立。
(2)経営戦略等
①不動産利用事業
近年の少子高齢化などの社会状況の変化や地域社会のニーズに合致した、地域住民に愛され親しまれる生活密着型の店舗・施設作りを推進してまいりました。こうした経営資源の有効活用と収益基盤の拡大を目的として、埼玉県本庄市の当社ショッピングセンターの建て替えを決定しております。これを機に建物の構造や賃貸面積の最適化を図り、収益性の向上を目指します。
②自動車販売事業
今後も競争は激しく、経営環境は厳しくなると思われます。また電気自動車や自動運転車など次世代自動車の技術の進展、カーシェアなどの新しいビジネスの拡がりやライフスタイルの変化等、業界を取り巻く環境はこれまでにない大きな展開を迎えようとしております。このような状況の中、自動車需要のトレンドの流動化に対応した事業展開を積極的に行い、機会損失や在庫リスクの回避を図り、サービス品質の向上に努めるとともに、中古車販売の売上拡大を目指すことで、安定的な収益の確保を図ります。
③楽器販売事業
経費を削減し、市場環境の変化に対応した商品投入及び販売活動を実施し、収益の確保に努めてまいります。また、社員の専門性をより高め、顧客に対しては、万全なメンテナンスやアフターサービスを充実させることにより、選ばれ続けるサービス体制を築き、企業価値の向上に取り組んでまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的な収益力の増加、企業価値の向上を目指すにあたり、事業活動の成果を示す売上高、営業利益率、経常利益率、ROE（株主資本当期純利益率）を重要な経営指標と位置づけ、その向上に努めてまいります。
(4)経営環境
今後の経済情勢は、引き続き緩やかな回復基調が続くことが期待されますが、米国大統領の政策運営や中国経済の先行きなど、海外の政治・経済動向の不安定さから、依然として不透明な状況が続くものと思われます。
収益不動産マーケットにおいては、価格水準が高く利回りも低いため適正な投資案件不足が続いており、しばらくはこの状況が継続するものと思われます。
このような事業環境下、慎重にマーケットの変化を注視しながら当社の基準に見合う安定稼業の期待できる収益物件を新たに取得し賃料収入の増加を図り、保有物件の開発も進め収益を確保してまいります。
また、当社グループとしましては、柔軟かつ効率的な組織体制と、経営環境の変化や社会的な要請に対し、迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立と経営管理体制の強化を図ります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
持続的な企業価値向上のためには、資本の更なる有効活用により収益力と財務基盤の強化が必要であると考えております。今後、それぞれの事業環境の変化を慎重に注視しながら、不動産事業においては長期安定的な収益が期待できる物件への積極投資、自動車販売・楽器販売事業においては積極的な新規市場開拓や既存市場での新商品・新サービス投入による売上拡大を図ります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経済情勢
当社グループは、国内での不動産賃貸や自動車の仕入販売、楽器の輸入販売及び建材の仕入販売を行っております。従いまして、国内における当社グループの販売先、仕入先の市場の景気変動は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、外国為替レートの変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（2）他社との競争
当社グループは、展開するそれぞれの事業分野で競合する他社との価格等の面で常に競争にさらされており、この結果、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
（3）取引先への依存
当社グループの自動車販売事業は、製造会社の生産状況による影響を受け、不動産利用事業は賃貸先会社の業績の影響を受けます。このように取引先の業績が当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
（4）環境問題を含む公的な規制
当社グループでは、不動産利用事業として自社所有物件の土地・建物の賃貸をしており、テナント誘致及び入替等の際には「大規模小売店舗立地法」の規制を受けます。
また、当社グループの販売する自動車は、排気ガス規制等の公的な規制を受ける製品でありますことから、今後新たな規制の追加や規制の強化等により当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
（5）自然災害や事故
当社グループの不動産（建物）が地震や水害等の大規模な災害や火災等で被害を受けた場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済情勢は、政府による各種政策の効果もあり、企業収益や雇用環境において改善の動きがみられ、引き続き緩やかな回復基調にあると見られます。一方で米国の不安定な政策運営の影響や中国を始めとするアジア新興国等の政策に関する不確実性による影響で、先行きについては不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、不動産利用事業においては安定収入の維持拡大に向けて、本庄地区の再開発の具体化に向けてのテナントとの交渉の推進や一部の既存建物の建替計画を開始するとともに、自動車販売事業においても売上高の拡大・収益増大を図るべく、中古車部門の体制強化やトップセールスの推進にも取り組んでまいりました。また、楽器販売事業におきましてはより一層の顧客ニーズの取り込みや万全のサービス提供を行い、安定した収益の確保に努めました。建材販売事業におきましては、管理体制の強化に取り組んでまいりました。
その結果、当社グループの売上高は3,884百万円（前年同期比92.1％）となりました。
収益面では、営業利益は105百万円（前年同期比57.9％）となりました。経常利益は86百万円（前年同期比47.6％）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、51百万円（前年同期比30.7％）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（不動産利用事業）
売上高は348百万円（前年同期比97.6％）、セグメント利益は203百万円（前年同期比78.9％）となりました。
（自動車販売事業）
売上高は2,961百万円（前年同期比90.5％）、セグメント利益は27百万円（前年同期比64.8％）となりました。
（楽器販売事業）
売上高は527百万円（前年同期比98.3％）、セグメント利益は10百万円（前年同期比77.7％）となりました。
（建材販売事業）
売上高は47百万円（前年同期比87.7％）、セグメント損失は2百万円（前年同期セグメント利益0百万円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって獲得した資金は、39百万円（前年同期は279百万円の獲得）となりました。これは前年同期と比較して主にたな卸資産の増減額の増加293百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって獲得した資金は、236百万円（前年同期は575百万円の使用）となりました。これは、前年同期と比較して主に有形固定資産の取得による支出の減少316百万円や、貸付金の回収による収入の増加420百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用した資金は495百万円（前年同期は428百万円の獲得）となりました。これは前年同期と比較して主に短期借入金の純増減額の減少720百万円や長期借入金の返済による支出の増加119百万円等によるものであります。
③生産・受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.仕入実績
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
自動車販売事業 （千円） |
2,435,624 |
91.6 |
|
楽器販売事業 （千円） |
331,157 |
99.0 |
|
建材販売事業 （千円） |
35,472 |
90.5 |
|
合計（千円） |
2,802,254 |
92.4 |
（注）１．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
該当事項はありません。
d.販売実績
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
不動産利用事業 （千円） |
348,725 |
97.6 |
|
自動車販売事業 （千円） |
2,961,336 |
90.5 |
|
楽器販売事業 （千円） |
527,346 |
98.3 |
|
建材販売事業 （千円） |
47,201 |
87.7 |
|
合計（千円） |
3,884,610 |
92.1 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。当社グループで採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度末の資産につきましては、6,811百万円となり、前連結会計年度末に比べ481百万円減少いたしました。流動資産は、短期貸付金の減少等から477百万円減少し、2,105百万円となりました。固定資産は4百万円減少し、4,706百万円となりました。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債につきましては、4,027百万円となり、前連結会計年度末に比べ470百万円減少いたしました。流動負債は、短期借入金の減少等により227百万円減少し、1,275百万円となりました。固定負債は長期借入金の減少等により242百万円減少し、2,751百万円となりました。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産につきましては2,784百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が減少したことによるものであります。
(b)経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高3,884百万円（前年同期比92.1%）となり、前連結会計年度と比べて333百万円減少いたしました。セグメント別の売上高については、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は105百万円（前年同期比57.9%）となり、前連結会計年度と比べて76百万円減少いたしました。これは主に、当社所有の商業施設（本庄市内）の再開発に伴う建物取り壊しにかかる耐用年数の短縮による減価償却費の増加によるものです。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は86百万円（前年同期比47.6%）となりました。
(c)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて213百万円減少し、801百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況と増減につきましては「第２ 事業の状況、１ 業績等の概要、（2）キャッシュ・フロー」に記載しております。
特記すべき事項はありません。
該当事項はありません。